第213回国会の発言まとめ

○小西洋之君　ちょっと今いろいろ答弁いただいたんですが、いずれにしても、さっき大臣答弁されていたんですが、日米の、アメリカ軍あるいは自衛隊のそれぞれの指揮統制というのはそれは独立して行われると、まあ当たり前のことですが、それは間違いない、かつアメリカとは当然そうしたことは確認されていることでよろしいですか。端的に答えてください、大臣。

○国務大臣（木原稔君）　統合作戦司令部、仮称の、今御議論、審議をいただいておりますが、それが設置された後でも、日米それぞれ、各々の部隊の指揮統制ということは確認しております。

○小西洋之君　じゃ、防衛大臣に、次の質問なんですが、この共同首脳声明に、さっきも申し上げていますけれども、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議なるものの設置が書かれて、具体的にミサイルなどというふうに書いてあるんですが、このミサイルを日米で共同開発して、この共同開発されたミサイルというのは、日本が造ったものが第三国に輸出される、まあアメリカが造ったものは当然輸出するんでしょうけれども、日本が造ったものが第三国に輸出される、そうした可能性があるのか、あるいは、そうした可能性は否定されないのか、それを答えてください。

○国務大臣（木原稔君）　我が国は、国家防衛戦略の方に記載してあるとおり、装備品の共同開発・生産、あるいは米国製装備品の国内における生産、整備能力を拡充する方針を打ち出しております。 　米国も、一月に国家防衛産業戦略というものを公表し、インド太平洋地域における同盟、パートナー国との共同開発、共同生産及び共同維持整備の追求を目指しているというふうに承知をしております。 　こうした日米両政府の方針を踏まえると、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するために、今般、新たに、先ほど申し上げましたＤＩＣＡＳを設立することとしました。 　今後、日米両国の防衛産業における生産状況というのを踏まえつつ、同協議での議論を通じて、共同開発、共同生産及び共同維持整備の協議を行い、日米同盟の抑止力、対処力の向上につなげていきたいと考えていますが、現時点において、その米国と共同開発、共同生産した装備品というも

○小西洋之君　ちょっともうあれですので、ちょっと次の質問。 　外務省のホームページに、ジョセフ・ナイの報告書について、外務大臣がアーミテージ氏を表敬して、功績だとか称賛だと言ったのは、はっきり言って、国としての在り方が問われるので、あのホームページを削除することを求めておきます。 　次、防衛力整備計画の四十三・五兆円の話なんですが、ちょっと時間がないので、防衛省に昨日確認しているので、端的にファクトだけ答えてほしいんですが、四十三・五兆円で百四十六の事業項目で、今まで、二年間にわたって四枚だけ、四項目だけ、それぞれ数兆円、数千億円、数百億円単位の内訳でもないものが出てきたんですが、今、防衛省において、この百四十六ですね、これ理事会協議事項にも二度三度にわたってなっているんですが、それに対する対応として、今防衛省がやろうとしているのは、プラス二枚の追加が近々できるということでいいのか、そ

○政府参考人（青柳肇君）　現在、幾つかの項目をお示しできるよう、最終的な調整を行っているところでございます。

○小西洋之君　昨日二項目だけというふうに聞いたんですが。 　じゃ、ちょっと、今、やはり端的に答えてください。問いの三番ですね。百四十六の事業、つまり、四十三・五兆円の金額の幾らかは令和五年、令和六年の防衛予算で実際に計上されているんですが、百四十六の事業のうち幾らずつ令和五年、令和六年の予算に計上されたのか。立憲の部会で資料提出などを私求めているんですが、それの対応というのは今すぐできますか。それを答えてください。

○政府参考人（青柳肇君）　今御指摘のございました資料を作成するに当たりましては、まず、これまで小西委員からもお求めのありました四十三・五兆円の内訳というものを整理を行う必要がございます。さらに、令和五年、六年と、予算につきましても、事業数はかなり多いということで、これは恐らくこれ数万件以上と極めて多いということになります。 　さらには、事業の精緻化や最新の状況の反映等を行うために事業名や予算科目の変更を行うことがあるというほか、複数の事業を取りまとめたり、むしろ逆に事業の細分化を行うということもございますため、これらを数万件の整備計画とひも付けるというのはなかなか相当な時間を要するということとともに、正確にお示しすることは困難な場合もあるということを御理解いただければと思っております。

○小西洋之君　到底理解できないんですが、状況は分かりました。 　次、防衛省、武器、戦闘機の輸出について聞きますが、問いの二番行きます、問いの二番です。よろしいですか。 　前回、イギリスとイタリアに対して、憲法前文の平和主義、特に平和生存権の、平和的生存権の言葉すら伝えていないということを理事会協議事項に文書で出していただいて、まあ、やっていることはめちゃくちゃですが、当たり前の対応ではあるんですが。 　問いの二番、よろしいですか。与党の間で、自民党さんと公明党さんの間で、この戦闘機の問題、協議されていますが、その与党協議において政府の方から、憲法前文の平和主義、特に平和的生存権を意味する言葉などを伝えたこと、これ説明でも文書提出でも何でもいいんですが、それがあるのかどうかを、ファクトとしてあるのかどうか、イエスかノーかで答えてください。

○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。 　与党の会議における検討に資するように政府から説明したものでございますけれども、概略申し上げますと、武器輸出三原則、防衛装備移転三原則は憲法の平和主義の精神にのっとったものであることでありますとか、国際紛争を助長することになること、あるいは国際法に違反するような侵略等の行為に使われることを承知の上で武器を輸出することは平和的生存権を保障するという憲法の精神に反すると、こういう答弁が過去あったということについて説明をしてございます。