第213回国会の発言まとめ

○上田勇君　私も、幅広い国と、同志国とそういう協力をしていくことは重要だというふうに思っているんですけれども、これやっぱり何らかの目的がないと際限なく広がっていくことになるというふうに思いますので、やっぱり目的、それから具体的な内容も明確にしながら、アメリカとの間は日米同盟という明確な関係がありますけれども、それ以外拡大していくときには、やはりひとつ踏み込むときには目的を明確にしながら進めていかなければならないんじゃないかなというふうに思っておりますので、意見を申し上げたいというふうに思います。 　また、オーストラリアとの関係でいえば、無人航空システムについて日米豪三か国での協力の機会を追求していくということになっております。近年の各国の軍事オペレーションを見ますと、無人機が多用されているということが明らかでありまして、我が国としても対応が急がれるということは、先般、当委員会で私の方から

○政府参考人（片山泰介君）　お答え申し上げます。 　無人機と有人機の連携は、今後の航空優勢の確保のために極めて重要な要素でございます。我が国と米国とは、無人航空機へ適用するＡＩ技術に係る共同研究をもう既に実施してきておりまして、また無人機関連の協力の更なる拡大のための調整を進めているところでございます。 　他方、豪州、オーストラリアは、二〇二三年の国防戦略の見直しにおきまして、防空における無人システム能力を航空領域において優先する事項の一つとして掲げております。 　また、日米同盟の抑止力、対処力を更に強化し、地域の平和と安定を維持する上でも、価値と戦略目標を完全に共有する日米豪三か国の防衛協力の重要性は一段と、一層高まっておるところでございます。 　こうした背景に鑑みまして、今般の共同声明においては、昨年の十月の米豪首脳会談の声明も踏まえ、日米で無人航空システムに係る豪州との三か国

○上田勇君　もう時間もありませんので、これは質問じゃなくて御要望でございますけれども、共同声明の中では、日本における人道支援、災害救援のためのハブの設置に関する協力を模索する計画と書かれておりますが、これについて合意はされております。在日米軍は東日本大震災や能登半島地震においても自衛隊と協力をして災害救援活動に貢献をしていることから、これも重要な取組だと認識をしております。 　具体的な検討はこれからだということでございますので、是非協議を積極的に進めていただくことを御要望いたしまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　今日はまず米軍基地問題について質問したいんですが、その前に、木原大臣は横浜みなとみらい地区がある横浜インナーハーバーに行ったことございますか。あるかないかで。インナーハーバー、横浜みなとみらい地区のあるインナーハーバーに行ったことありますか。

○国務大臣（木原稔君）　かつて長く横浜市民だったこともありますので、当然土地カンはございますし、その辺りのことも存じ上げております。

○松沢成文君　ちょっと通告していませんが、上川外務大臣は横浜のインナーハーバー、みなとみらい地区訪ねたことありますか。あるかないかで。

○国務大臣（上川陽子君）　ございます。

○松沢成文君　いいところでしょう。 　皆さん、ちょっと配付資料をまず御覧いただきたいんですが、この横浜のインナーハーバー、もう今観光の港としても大人気なんですけれども、このど真ん中に、横浜ノースドック、これ瑞穂埠頭というんですけれども、五十二ヘクタール、ここに米軍基地がどかんと座っているんですよ。この横浜インナーハーバーの埋立地に位置する米陸軍、海軍が管理、使用する港湾施設で、米軍の貨物輸送と郵便業務が行われております。 　この横浜ノースドックがある瑞穂埠頭は、もう観光港として発展する横浜港のインナーハーバーのまさしく正面玄関にある貴重な再開発の最適地でありまして、米軍基地に適切な場所とはとても思えないと考えますが、防衛大臣はいかがでしょうか。

○国務大臣（木原稔君）　横浜ノースドックにつきましては、主として在日米陸軍が管理、使用し、米軍の陸上及び海上輸送の輸送、補給の中枢として各部隊の遠征の支援や装備品等の管理、保管などを行う日米安全保障条約の達成目的のために必要な施設であるという、そのような認識でございます。 　また、令和五年の四月には米陸軍の小型揚陸艦の、揚陸艇の部隊が新編されましたが、これは、自然災害を含む様々な緊急事態に日米が連携して対応する能力を向上させるものというふうに認識をしております。重要な施設だという、そういう認識です。

○松沢成文君　このノースドックについては、私も知事やっていましたから、私の知事の頃から、やっぱりあそこにほとんど使っていないように見える米軍基地がどかんとあるのはどういうものかと、地域住民もまた心配しているし、また、活力ある横浜を担う大きなポテンシャルをあそこは有しているということで、地元の神奈川県、横浜市、そして横浜市議会は、返還に向けて具体的な検討をするよう毎年外務大臣と防衛大臣へ要望を行っているんですね、私の知事の頃からです。 　戦後に米軍に接収されて以降今日まで、僅かな一部の土地と工作物が返還されたものの、ほとんど変わっていません。地元自治体や議会が、返還に向けた要望を受けて米軍に対してどのような働きかけを行っているのか、これは政府参考人の方からよろしくお願いします。