第213回国会の発言まとめ

○山添拓君　一般にとありますが、資料をお配りしております。ウィーン条約、一九六一年、六三年、外交官の不可侵、そして領事機関の不可侵ということを定めています。 　これは派遣国と受入れ国の関係だけを定めるものではなく、外交使節が攻撃されないことは締約国の全てが当然に認めている法的規範、こう理解すべきだと思いますが、どうですか。

○政府参考人（御巫智洋君）　お答え申し上げます。 　外交関係ウィーン条約第二十二条は、外交使節団の公館の不可侵を規定しております。この規定は、当該外交使節団の派遣国に対する接受国の義務を定めたものです。この規定を含めまして、同条約及び領事関係ウィーン条約は、第三国による他国の外交使節団への攻撃について規定しているわけではございません。一方、外交関係の適切な運営のためには、外交使節団の公館等の保護は重要であると考えております。 　したがって、一般に、国際法上、外交使節団等の公館に対する攻撃は許されるべきものではないという立場を取っております。

○山添拓君　もとより、少なくとも一方が一方的に武力行使を行うことが国連憲章上許されないのも当然かと思います。つまり、在外公館への攻撃は許されないわけです、いずれにしてもですね。 　イランは、この大使館への攻撃をイスラエルによるものと主張し、三日、安保理の緊急特別会合が開かれました。ところが、米国は、攻撃された建物がどういう施設なのか確認していないなどとし、英国やフランスも、大使館への攻撃自体を非難しませんでした。一方、ＥＵは、三日、攻撃を非難し、国際法に基づき、外交領事施設と職員の不可侵の基本原則はあらゆる状況で尊重されなければならないと訴えています。スペインのサンチェス首相は、攻撃について、容認し難い、イスラエル政府が説明する必要があると述べています。 　外務大臣に伺いますが、これはイスラエル政府に説明を求めるべきではありませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　本事案についてでございますが、我が国として、事実関係を十分に把握することが困難である中、確定的な法的評価をすることは差し控えさせていただきます。 　一般に、国際法上、外国使節団等の公館に対する攻撃は許されるべきものではなく、我が国として、現地の状況につきまして重大な関心と懸念を持って注視をしているところでございます。

○山添拓君　攻撃されているわけですから、そして殺害されているわけですから、そのことが非難に値すると主張すべきだと思うんですけれども、それもできませんか。

○国務大臣（上川陽子君）　今申し上げたとおりでございまして、これにつきましては、日本からの談話という形で対外的に発表しているところでございます。 　大変重大な関心と、そして懸念を持って注視している状況でございます。

○山添拓君　今最も重要なことは、これ以上のエスカレーションをさせないことであり、武力行使の応酬を防ぐことだと、これは言うまでもありません。 　イランの国連代表部は、この問題は完了したとみなし得るとＳＮＳに投稿し、バイデン大統領は、ネタニヤフ首相との会談で、イスラエルの更なる対応は不要と述べたとされます。 　一方、イスラエルの戦時内閣は、昨日、イランに報復する方針で一致しました。実行すれば、戦闘が中東全域に拡大しかねません。その報復攻撃は許されないものだと考えますが、大臣の認識はいかがですか。

○国務大臣（上川陽子君）　十四日のイランによる攻撃を受けまして、十四日に、イランによる攻撃を受けまして、ネタニヤフ・イスラエル首相が戦時内閣の閣議を開いて対応を協議したと承知をしております。 　イスラエル側の今後の対応を含め、現時点で予断をすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国といたしましては、今回のイランによる攻撃、これは現在の中東情勢を更に一層悪化させるものとして深く懸念をしておりまして、このようなエスカレーションを強く非難する旨の外務大臣談話を発出したところでございます。 　また、日本時間十四日夜にＧ７首脳テレビ会議が開催されまして、事態の更なる悪化を防ぐべく、Ｇ７間で緊密に連携していくということを確認したところでございます。加えて、日本時間十五日朝に開催されました安保理緊急会合においても、今回の攻撃は現在の中東情勢を更に一層悪化させるものであり、深

○山添拓君　その当事者にはイスラエルが含まれますね。

○国務大臣（上川陽子君）　今申し上げたとおりでございまして、日本としては、様々な関係国と緊密に連携をしながら、当事者に対しましての事態の鎮静化の働きかけ等、必要なあらゆる外交努力を行っていく考えでございます。