第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　配偶者からの暴力等は外部からの発見が困難な家庭内において行われるため潜在化しやすい傾向がある等の特性があることから、被害者の方々が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであります。そのため、毎年度の当初予算においてＤＶ被害者等の相談対応や支援の推進に必要な予算を計上し、これらの取組の充実に努めているところでございます。 　御指摘の各年度の補正予算に盛り込まれておりますＤＶ被害者等への相談支援体制の充実は、これに加えて、さらに被害者等の多様なニーズに対応し、適切な支援を速やかに提供できるようにするため、二十四時間対応の電話やＳＮＳ、メール等の多様なツールによる相談体制の充実を図るものでございます。多様なニーズに対応する観点から、各年度において相談件数の推移などその時々の状況を見ながら、必要な相談支援体制の確保に努めてまいりま

○石垣のりこ君　相談体制を拡充していくことに異論はないんですけれども、もう既にもう三年超えて継続して予算が付いているわけですね、補正予算が付いているわけです。これはもう既に拡充が必要で現体制のままでは不十分であるということがもう明らかなわけですから、内容を精査した上で本予算でしっかりと組んでいくべき予算なのではないかと思いますが、加藤大臣、御答弁お願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　配偶者からの暴力等の被害者が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであり、当初予算でも毎年度予算を計上してきておりますが、内閣府としましては、引き続きＤＶ被害者等が相談しやすい環境の整備のため必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。 　当初の方でも要求はいつもしているところでございます。

○石垣のりこ君　だから、その当初の予算だけでは既に足りなくなっているので、しっかりと体制見直した上で、この補正予算で毎年度毎年度やるのが正しいのかどうかということに対して異議をというか疑義を申し立てているわけでございます。しっかりと検討していただきたいと思います。 　二つ目の例として、本予算よりも補正予算の方が多い施策について伺います。 　これも幾つかあるんですけれども、衛星開発、利用実証等の宇宙開発利用の加速推進、この施策なんですが、補正予算が当初予算の五倍とか八倍で組まれているんですね。どうしてこの補正予算額が当初予算額より大幅に増えているのか、しかもかなりの金額でございます。令和五年度の当初予算で見ますと二十三億円、これが令和五年度の補正予算でいきますと九十六億九千万、およそ九十七億円ということで、ちょっと余りにもこれは補正予算の方が主となっているとしか思えないのですが、この理由

○国務大臣（高市早苗君）　宇宙開発利用推進費でございますけれども、安全保障や経済分野での宇宙開発利用が重要性を増しております中で、我が国の宇宙活動の自立性を維持強化するために、まず戦略的にテーマを設定して、基盤技術の開発、そして実証研究を行うというものでございます。特に、スペースＸに代表されますように、民間企業による宇宙活動が急速に進展しております。多数の衛星を打ち上げることによってこのサービスを提供する衛星コンステレーションの構築が進むといったことで、宇宙分野がまさに転換点を迎えております。 　そのような宇宙開発をめぐる急激な変化に迅速かつ適切に対応するために、可能な限り早い段階で民間企業などが本格的に事業を実施できるように、補正予算により新規プロジェクトを開始したもの、それから継続プロジェクトの実施内容を前倒しして加速して実施しているものがございます。

○石垣のりこ君　前倒しして準備をして新年度からスタートできる体制というのはもちろん分かるんですけども、でも、これも、本当にその研究ですとか実証が重要であるということが確定しているものであるならば、より当初予算からしっかり組み直す。三年連続このような補正予算が当初予算よりも何倍にも組まれているという状況というのは、これは財政が健全化させていくためにもかなりいびつな形が続いているとちょっと指摘せざるを得ません。 　これ、単年度だけならまあまだ緊急の要請ということは分かるんですけども、何年にもわたってこの逆転現象が起きているというのは、やはりこの補正予算ということの緊要性に対しても疑義がございますし、財政規律の、概算要求基準自体のこの抜け道にもなっていると指摘せざるを得ません。 　これ、当初予算に計上すべき支出を補正予算に計上したり、あるいは、当初予算に歯止めを掛けても、例えば決算ベースでし

○国務大臣（高市早苗君）　代表的なものを申し上げますと、内閣府主導でやっているものでしたら、小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用実証がございます。これは、二〇二五年度までに民間事業者によるＳＡＲ衛星コンステレーションを構築するべく、ユーザー省庁ですね、それを使っている省庁において利用実証を実施しております。商業化を加速しようというものです。これ、令和四年度、令和五年度、補正によって前倒しで実施をしております。 　このほかにも、カーボンニュートラルの実現に向けた森林バイオマスの推定手法の確立、戦略的実装というものもありますが、これ、文部科学省、環境省、林野庁などでやっているものでございます。これもＳＡＲ衛星のデータを利用して森林バイオマスの算出手法を開発する、推定精度の向上を目指すものですが、これは令和五年度の補正で前倒しで実施をしております。 　そういったことで、宇宙関連技術というの

○石垣のりこ君　もう六十年以上続いているこの、その途中経過もありますけれども、概算要求基準自体、これがまあほとんど形骸化しているんじゃないかという問題もあって、これ根本的な予算の立て方の考え直しをしなければならない時期に来ているのかなということも、まあちょっと今日は時間がありませんのでそれ以上は追及しませんけれども、例えばその財政法二十九条の問題でいうのであれば、どこの国でも同じように補正予算にどうしてもお金をプラスアルファして要求を獲得しようという動きというのはあるようで、例えば、アメリカでは財政規律の抜け穴となる緊急の補正予算の対応が問題視されていて、濫用を防ぐための緊急の定義を法律に明記する等の対応もなされているということはもう皆さんも御承知なんだと思いますけれども、本当にこれは国益を損なうことにもつながりかねませんので、こういうこの予算、補正予算と当初予算の関係というのは、これしっ

○委員長（佐藤信秋君）　高市大臣、退出なさって結構です。ありがとうございます。

○石垣のりこ君　続いて、ちょっと一問飛ばしまして、政府情報システムの運用等経費等三割削減目標について伺います。 　現在、政府は、地方公共団体の基幹業務システムを統一・標準化しまして、国と地方公共団体が共通利用できるデジタル基盤、ガバメントクラウドに移行する環境整備を進めています。 　遡ること二〇一三年の六月に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言において、政府は、業務の見直しも踏まえた大規模な刷新が必要なシステム等特別な検討を要するものを除き、二〇二一年度をめどに原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティーに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する、三割減を目指すとしていました。 　これ、結果としてどうなったかというと、予算総額は、二〇一三年の三千八百億円から、二〇二一年度、こちらで四千二百億円と、むしろ一割増加しています。 　ここ