第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（河野太郎君）　まず、今回は先行実施でございますので、今やっている業務をそのままクラウドに上げた、つまりクラウドに最適化しているわけではないということ、それから、今使っているシステムの通信費とクラウドの通信費と、そこは二重計上になってしまっております。それから、既にクラウドをグループで使っているところからこのガバメントクラウドに切り出したところは費用の案分というのがこれしっかりなされていないものですから、そうしたこともあって費用が高くなっているということはございます。 　ただ、私、正直申し上げると、ちょっと随分掛かっているなというのが正直なところでございますので、これからやっぱりきちんと三割削減に向けて努力をしなければならないというのは、これもう委員おっしゃるとおりでございます。

○石垣のりこ君　ということで、ちょっと検証がより精度を増して、具体的にその個別の事案によってどう変わっていくかというのは、これも注視していきたいと思います。 　その中で、やはりこの基幹業務システムの統一・標準化において、二〇二五年度末までとしている移行期間内に作業が完了しないと回答しているおよそ一割の団体がございます。これは資料の七を御覧いただきますと具体的にそのように調査結果が出ております。千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムのうち、現時点で百七十一団体（一〇％）、七百二システム（二％）が移行困難システムに該当するということですが、これおよそ一割のこの団体の人口に占める割合というのはどうなりますか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　今御質問にありましたこの移行困難システムを有する団体数の全人口に占める割合でございますけれども、この百七十一団体の人口は五千三十九万人でございます。これは全人口一億二千万人に占める割合は約四〇％でございます。

○石垣のりこ君　約四〇％あるんです。何か、ああ、一割の百七十一団体なんだ、システムにしても全体の二％なんだと、この数字だけ見ると大きくはうまく移行が進んでいるように見えるんですけれども、この該当する都市というのが、政令指定都市、東京ですと二十三区内のうち十九が、あっ、十の区が該当していたり、いわゆる大きな人口を抱えている都市がほとんど入っているわけなんですね。歴史もあるし、独自に築いているシステムがあってなかなか移行がしづらいということで、実際は四割。 　さらには、今、判断保留の団体数が五十ございます。この五十ある団体の人口、その団体が全て期間内に移行不可能となった場合、完了しないと回答している団体も合わせて全人口に占める割合はどのくらいになりますでしょうか。

○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。 　判断を保留した五十団体の人口は約五百八十八万人でございます。また、移行困難システムを有する百七十一団体と保留した五十団体の合計二百二十一団体の人口は約五千六百二十七万人であることから、全人口に占める割合は約四五％でございます。

○石垣のりこ君　まだこの分からない、不明としているところがどうなるかは分かりませんけれども、最大で四五％の人口カバー率、ここのところのシステムが移行困難だと、令和七年、二〇二五年度末までに移行が難しいと答えているというのが現状だというこの今結果が出ているわけです。 　令和七年度末まで、二〇二五年度末までの期間内の移行が難しいと回答している団体のこれ各々事情に応じたやはり期限の再検討というのがこれ必要になってくるのではないかと私は思います。それぞれやはり進めていきたいけれども、なかなかそういうわけにもいかないということで、各自治体が悲鳴を上げているんですよね。 　現状では業者の選択肢が限られており、高い費用設定でも受け入れざるを得ない、もう少し時間があれば、業者のサービスや価格の幅も広がり、費用も抑えることができるのではないかと東京都中央区の担当者の声で新聞などにも掲載されております。

○国務大臣（河野太郎君）　正直申し上げまして、この団体数あるいはシステム数、思ったより少ないなというのが正直なところでございます。 　確かに委員おっしゃるように、人口でいくと四五％ということですけれども、これ、人口千人の町のシステムの移行でも百万人の町のシステムの移行でも、システムの規模が違いますから手間は変わってきますけれども、一つの移行をやらなければいけないということに変わりはございません。そうすると、自治体の数で九割近いところは何とか期限内に移行をしようということでございますし、システムの割合でいくと九八％、今のところ、まあ若干そこから保留になっているところがありますから落ちるところはあると思いますが、相当な件数が移行できるなというふうに思っております。 　政令市については、これは特別区がありますから、提供してくださるベンダーから見るともうお客さんの数は限られているわけで、どうし

○政府参考人（三橋一彦君）　財政支援の面についてのお尋ねございましたので、総務省からお答え申し上げます。 　基本、標準化基本方針におきましては、現行の移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムにつきましては、その状況を十分に把握した上で所要の移行期限を、移行完了期限を設定することとされておりまして、当該移行困難システムにつきましては、今後引き続き、状況を調査し、早期の移行を実現させるために必要な方策を検討するものと承知しております。 　総務省といたしましては、当該システムへの財政支援について、その動向や自治体の意見も踏まえながら、関係省庁とともに必要な対応を検討してまいります。

○石垣のりこ君　前向きな御答弁をいただいたのではないかと思いますけど、これからちょっと精査も必要ですし、もう少し時間がたつとより詳しく分かってくるところもあるとは思うんですけれども、やはりいろんなシステムの障害が出てしまっては元も子もありませんし、どうしても移行の時期詰まって同じ時期に集中すると、またマイナンバーカードみたいなことになりかねませんので、自治体の皆さん、本当にいろんな業務を抱えながら、かつなかなかやっぱりこのＩＴ関係に詳しい方というのも少ない中でやっていらっしゃいますので、くれぐれも皆さんが安心して移行できるような体制というのをしっかりと国として、デジタル庁としても、そして総務省としても支えていただきたいと思います。 　そういう意味で、先ほどの検証結果で、三割、予想どおりに削減してくれればいいんですが、ガバメントクラウドの導入で予想どおりコストが三割削減されなかった場合、ま

○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げましたように、この費用については今デジタル庁で間に入ってしっかり費用を見たいというふうに思っております。 　そのほかに、クラウドに上がっていただくことで、大口の割引であったり長期継続の割引であったりというものもございます。それから、もちろん、その後クラウドに最適化するシステムというのができてくれば、これもまた費用の削減になりますから、そういうものの努力はきっちりやっていきたいと思います。 　もし足が出たらどうするんだ、そこはやっぱりそれなりの責任を政府として持たなければならぬだろうというふうには思っております。