第213回国会の発言まとめ

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　今聞いたとおりでも、想定をすると相当な被害を生んでしまうということで、その約七割が火災によるものを想定しているということで、なかなか個人のお宅、おうちまでをどんどんどんどん変えていくというのは難しいかもしれませんが、とはいえ、やっぱりこの輪島における火災の状況を見ても、やっぱり国として何らかの対策を取っていかなきゃいけないので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、実際に災害が発生した後のことをお伺いします。 　本年一月一日にも能登半島を中心とする地震が発生し、今なお自宅倒壊等によって避難を余儀なくされている方がたくさんいらっしゃいます。これまで国としてもプッシュ型の支援というワードを使って対応しているところで、私も実は参議院の予算委員会の中で積極的な国の支援を松村大臣に求めてきました。国としての積極的な支援は必要なんですが、プッシ

○国務大臣（松村祥史君）　岸委員の御指摘、大変重要だと思っております。 　やはり、発災後、現場からの細かなニーズを捉えることは、これはもう重要極まりないと思っております。そのため、現地対策本部や現地に派遣したリエゾンの皆さんから細かくニーズを聞き取りながら対応をしてきたところでございます。したがって、当初はプッシュ型でございます。しかし、途中から、プル型といって、いろんな細かな御要望を聞き取った対応をやってきたところでもございます。 　これ、被災地をどのように支援をするかにつきましては、災害ごとに被害の状況や復旧復興の進め方など、こうしたものを踏まえて検討する必要があると思っております。東日本のときにはやはり広範囲でございましたし、熊本地震のときもそうでありました。今回は地理的制約というのもございました。その災害ごとにやはりきめ細かな状況分析をし、対応をすることがやはり重要だろうと私は

○岸真紀子君　大臣の御地元の熊本地震がちょうど昨日で八年を迎えたというふうに考えています。 　そのときもそうだったんですが、やはり地元ではこういったところを復旧とか復興にしていきたいと思いながらも、それぞれのお金がある、補助金があるメニューしか、やっぱりそっちに優先的に、優先的にというか、そこが、お金がどうしても被災自治体の方では限られているので、国のメニューがあるものしかできないというような声もあったんです。 　そういったことも含めると、三か月間は大胆に心配しないでやってくださいとやっているんですが、その後の復旧復興についても、できるだけ縦割りの省庁とか事業ごとではなくて一括的にできるようにしていただきたいという要望です。 　防災訓練がどうなのかというところも課題となっています。ある意味、国の防災訓練もそうなんですが、岸田総理が、ＮＨＫも放送が入って、紙を読み上げながら、何月何日地

○国務大臣（松村祥史君）　まず、防災訓練は、災害時の応急対策に関する検証、改善、また、住民の防災意識の醸成と知識の向上を目的としてこれ取り組んでいるところでございます。この訓練の実施に当たりましては、委員御指摘のとおり、実効性の高いものになるべきであると私も考えております。 　国の中央防災会議では、毎年度、総合防災訓練大綱を決定をいたしまして、防災訓練を企画、実施する際の基本方針や、地方公共団体の訓練への留意点などを示しておりまして、その中で、より実践的かつ起こり得る最悪の事態の想定、また、実際の判断、行動を伴う方式の訓練の実施等を促しているところでございます。 　内閣府におきましても、首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模地震の発生を想定をいたしまして、国の機関と自治体とが合同で、参加者がシナリオを知らされない中での模擬訓練を行っております。 　実際に私もその現場を昨年の十二月に

○岸真紀子君　本当に、訓練をしていても、大臣がおっしゃったとおり、実際にはいろんなケースがあって、それぞれによって異なってくるというのは間違いないんですが、でも、それでもやっぱり何も訓練をしていないところもまだまだ自治体によってはあったり、若しくはさっき言ったように紙を読んでいるところもあるので、訓練ベースでは多少いろんなことが、失敗が起きてもそのことを見直していくというのが訓練だと思うので、今言われたようなことを引き続き推進をしていただきたいと思います。 　特に原子力防災の訓練は、ヨウ素剤などの備蓄であったり放射線に対する知識など、三十キロ圏内と三十キロ圏外では大きく知識で異なることは、二〇一一年三月十一日の東電福島第一原発事故でも明らかとなっています。立地自治体や近くの自治体では、ヨウ素剤が用意されていたり、それをいつ住民の方に配布をして服用させるかなど一定の知識がある自治体と、原発

○政府参考人（森下泰君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、原子力災害が発生した場合、原発の三十キロ圏外にも影響が及ぶ可能性を考えておくということは必要と認識しております。 　原子力災害の備えについてでございますけれども、これ、原子力規制委員会が原子力災害対策指針というのを定めておりまして、その中で、住民に対する被曝の防護措置を短期間で効率的に行うために、あらかじめその影響の及ぶ可能性がある区域を定めた上で重点的に対策を講じておくこととされております。 　実際には、原発に近いほどその可能性が高いということから、我々、原発から五キロ圏内、さらには三十キロ圏内の住民に対する支援を重点的に行っているところでございますが、内閣府では、先ほど委員からありました三十キロ圏外の住民にも内容が伝わるように、現在でも、内閣府のホームページでの情報発信、あるいは自治体による住民への情報発信に対

○岸真紀子君　もちろん電力会社では事故が起きないように努力しているでしょうし、起きない方が絶対いいんです。でも、地震や津波、噴火など、人間の努力ではどうにもならない自然災害による原子力災害を想定した複合災害への備えが欠かせないというところです。 　この間もずっとさっきの質問をしてきて、三十キロ圏外のところのヨウ素剤はどうなんだと言ったら、希望があれば助成金を出し、助成金だか補助金を出すよという取組はやっていると聞いているんですが、そうではなくて、やっぱり一定程度のところにはいち早く届くように仕組みとして考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに考えています。 　ケース・バイ・ケースかもしれませんが、地震や津波の場合の屋内退避ができないかも、原子力防災のときには、災害のときにはそういうことができないかもしれません。こういった複合災害をどのように対策するのか、お伺いします。

○政府参考人（森下泰君）　お答えいたします。 　これも委員御指摘のとおり、自然災害と原子力災害との複合災害に備えた対策は非常に重要だと考えております。 　現在、内閣府においては、原子力発電所の立地地域ごとに地域原子力防災協議会というのを設置しておりまして、自治体と関係省庁とのその枠組みの下で、地域の実情を踏まえながら、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害を想定して、地域の避難計画を含む緊急時の対応を取りまとめた、あるいは取りまとめに向けて検討を行っているところでございます。 　引き続き、この枠組みの下で、地元の声をしっかりとお聞きしながら原子力災害対応の実効性向上に取り組んでまいりたいと思います。

○岸真紀子君　先ほども言いましたが、事故は起きないことが一番いいんですが、もしものことを考えて、できる限りの対策を引き続きお願いいたします。 　次に、河野大臣にお伺いします。 　令和五年十二月にデジタル行財政改革推進会議は、基金の点検、見直しの横断的な方針を定め、検討して、先日の報道によると、今月末にも点検結果の報告を行うというふうに出ていました。どのようなものが課題として挙げられてきたのかなど、現段階でお答えできる範囲で構いませんので、進捗状況を大臣にお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　基金、あっという間に二百に増えておりまして、ちょっと時間が掛かっておりまして申し訳なく思っておりますが。まずはしっかりと定量的な成果目標を全て設けるということ、それから、期限を取りあえず十年で成果をしっかり判断をする、必要ならその先もあり得るということですが、まずはそこでしっかり判断をしようということ、それから、予算投入は三年分ということで、それも、この予算投入した分の成果を見ながら、また次に幾ら基金に入れていくのかというところはしっかり見ていこうということでございます。 　まずはそうした、今まで割とないがしろにされていた外形的なところからまずきちんとたがをはめていきたいというふうに思っておりまして、今、鋭意作業をしているところでございます。