第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（浅野敦行君）　文部科学省といたしましても、今の法務省の御答弁のとおり、今後、教育委員会等に対して、法務局等からの人権侵犯事件の処理結果の情報提供について、先週、周知をいたしたところであり、引き続き法務省と連携して取り組んでまいります。

○山田太郎君　ありがとうございます。 　本当に赤池先生なんかの粘り強いここまでの働きかけもありまして、本当にやっと動き始めたという感じがします。 　最後に、加藤大臣の方にお伺いしたいんですが、こういった教育委員会がなかなか問題を解決できない、人権擁護機関がなかなか解決できないということで、いよいよこども庁の出番かなというふうに思っております。自治体任せにせずに、あるいは行政の縦割りにせず、横割り、縦割りを打破するというのがこども家庭庁のいわゆる設置の目的だったというふうに思っておりますので、是非こういった問題に関する子供に対するこの利益を守るための相談の機関をしっかりこども家庭庁としても位置付けて設置すべきではないか、その辺りの御見解いただきたいのですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供の権利が侵害された場合の救済といった個別事案の対応は、一義的には地方公共団体において行われるべきものと考えてございます。現に幾つかの地方公共団体においてそうした機関が置かれている例があると承知をしてございます。 　昨年末に閣議決定したこども大綱におきましては、子供の権利が侵害された場合の救済機関として、地方公共団体が設置するオンブズパーソン等の相談救済機関の実態把握や事例の周知、これらを行い、取組を後押しすることとしてございます。 　こども家庭庁としましては、まずは地方公共団体における取組が広がっていくよう、しっかりと進めてまいりたいと考えております。

○山田太郎君　ちょっと私は残念な答弁だと思っておりまして、自治体任せではなくて、しっかりこども家庭庁が主体となって子供たちに伴走してもらいたいというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いします。 　私の質疑は以上です。ありがとうございました。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策からお伺いをします。 　今回、この三か年緊急対策に基づく実施状況及び予算の執行状況、効果などを会計検査院が調査を、検査を行ったところ、幾つかの問題の指摘がされています。そのうちの一つに、内閣官房は三か年緊急対策予算に基づく国の支出済額等を集計しておらず、全百六十対策のうち六十九対策は対策ごとの支出済額等が把握されていなかった事態が報告されています。 　なぜ三か年緊急対策予算に基づく国の支出済額等を集計していなかったのか、また、六十九対策について対策ごとの支出済額等を把握していなかった理由、さらにはこの指摘を受けて今後どのように取り組むのか、参考人にお伺いいたします。

○政府参考人（岡村次郎君）　お答え申し上げます。 　昨年五月の会計検査院の報告書において、三か年緊急対策の実施状況に関して、対策ごとの支出済額が把握されていなかったとの御指摘がありました。この原因としましては、三か年緊急対策の支出済額については、国の決算の費目分類より更に細かい分類であるため、改めて地方公共団体等に対し詳細な確認作業が必要となることから、集計を行っていなかったためでございます。 　指摘を踏まえての対応方針としましては、対策の実施状況を国民に対して分かりやすく説明する観点から、地方公共団体等における事務負担を考慮した適切な方法により、各府省庁において可能な限り支出済額の把握を行うことといたしました。 　現在、三か年緊急対策のフォローアップとして支出済額の集計を行っているところでございまして、今後、集計結果を内閣官房国土強靱化推進室において公表することといたしております。

○岸真紀子君　地方自治体のいわゆる事務量も負担が多くなるのでということでこれまではやっていなかったけれども、なるべく分かりやすく決算に載せられるようにしていくというお答えをいただきました。引き続き、自治体の負担は軽くしながらも、なるべく予算をどのように使ったのかは分かりやすくしていただくようにお願いいたします。 　次に、防災・減災対策は終わりなきものであって、国民の命を守るためにも重要な事業となっています。とはいえ、優先順位を付けていかないと、限られたものでもあるので、そういったことも必要です。 　内閣官房が国土強靱化の取りまとめを行っているということは、そういった難しいかじ取り役を担っているからだとは思うんですが、この意義について松村大臣にお伺いします。

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　我が国は自然災害がやはり頻発化しておりますし、また一旦起きますと激甚化いたします。こんな中で、国民の生命、財産を守り、国家、社会の重要な機能を維持するため、内閣の重要な施策の一つといたしまして、国土強靱化の取組を推進しているところでございます。 　その推進に当たっては、国土保全、交通、物流、保健医療、福祉を始め、幅広い施策分野におきまして関係府省庁が連携した対応が必要でございまして、内閣官房が総合調整の事務等を担っているところでございます。具体的には、五か年加速化対策を着実に推進いたしますとともに、昨年七月に新たな国土強靱化基本計画を策定したところでございます。 　施策の重点化を図りつつ、内閣官房を中心に、政府一体となって国土強靱化の取組を進めてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。 　やはり、この問題というのは、限られたマンパワー、特に、実際に事務を実施するというか、計画を実施するのは自治体になってくるので、限られたマンパワーの中でやっていくということもありますし、それぞれの省庁ごとにこの事業は大事なんだというところはありながらも、やっぱりその調整役というのは内閣官房でやっていかなきゃいけないというところだと思いますので、どれが優先順位というのは難しいかもしれませんが、引き続き、皆さんの防災・減災対策を努めていただきたいというところです。 　災害はいつどこで起こるか分からないので、備えというものは全国くまなく対策が必要ではあるものの、特に人口が過密状態にある東京都などの対策は重要となっています。 　阪神・淡路大震災や能登半島地震においても火災による被害が甚大でした。東京には下町も多く、住宅が密集している地域もありますが

○国務大臣（松村祥史君）　まず、平成二十五年の中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループにおきまして、ここでの最終報告におきまして、一たび首都直下地震が発生した場合、最悪のケースでは、死者数約二万三千人、建物の全倒壊数約六十一万棟、こうした被害が及ぶと、甚大な被害が想定されております。このうち、委員御指摘のように、約七割が火災によるものとされております。 　このため、政府におきましては、平成二十七年三月に、こうした事態を何としても防ぐべく、定量的な減災目標を設定した基本計画を定めまして、十年間で死者数及び建物の全壊棟数をおおむね半減させることとする目標として対策を推進をしているところでございます。 　具体的には、特に火災対策として、建物の不燃化や危険性の高い木造密集市街地等の解消、こうしたものに取り組んでおりますし、揺れ対策といたしましては、住宅、学校、防災拠点となる公共施設の