第213回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入などに備えて保有しているものでありますが、為替市場の取引高等に照らして考えてみますと、我が国の外貨準備は決して過大とは言えない水準であります。 　また、地政学上の問題とか金融資本市場の変動などのリスクが指摘されています昨今におきましては、たとえ一部であっても、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。 　また、財源確保のために準備しております外貨を円貨に替えるのは、実質的に外貨売り・円買いの為替行為そのものでありまして、為替介入は、Ｇ７等での国際的な合意において、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりまして、この面から見ても、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。 　なお、債券利息等の運用収入等から生じます決

○末松委員　この前、防衛費負担の増で一・九兆円をたしか外為特会を使ったと思うんですけれども、それは剰余金から使った、こういう位置づけでしたか。

○鈴木国務大臣　そのとおりでございます。剰余金から使ったということです。

○末松委員　私が言いたいのは、政権として、そういう剰余金を含めて、今の与党の政策の順番に従って使っているんでしょうけれども、防衛費に使ったというのは私は過去に聞いたことがないんです。だから、そういうことについても結構柔軟に、今私が申し上げたのは剰余金だけですけれども、百六十九・九兆円程度の外貨準備の若干部分を取り崩せば、予算的にはかなり楽になるんじゃないかと思うわけでございます。 　先ほど大臣の方で、日本の外貨準備はそんなに大きくないと言っていますけれども、資料三を見ると、一・二五兆ドルということは、ほかのＧ７の国の外貨準備について、突出しているんじゃないですか。

○鈴木国務大臣　生の数字だけで比べるというよりも、為替市場の取引高などに照らして考えますと、我が国の外貨準備というものは過大とは言えない、そのように考えております。

○末松委員　でも、これは突出していますよね。日本だけが特別大きな取引をしているわけじゃないと思うんです。 　それと同時に、今、米国債を売るというのは、米国との関係もあってなかなか売却しづらいという話もよくいろいろなところで聞きますし、実質的には米国の許可がないとなかなか売れないんじゃないか、こういうふうな指摘もあるんですけれども、これについてはどういうふうにお感じになられていますか。

○鈴木国務大臣　外為特会が保有いたします外貨資産の運用について申し上げますと、十分な流動性を確保するとの目的に基づきつつ、将来の外国為替等の売買等に備えた運用を行っておりまして、米国との関係で売却できないといったことはないということでございます。

○末松委員　大臣が明確に否定されたわけですね。でも、中国は米国債をかなり売ってきたわけですけれども、日本がほとんど売ってきていない、こういう事情はそういう裏事情もあると指摘する人が多いんですけれども、それは先ほど否定されましたけれども、その否定でよろしいわけですね。

○鈴木国務大臣　あくまでこれは将来の為替介入のためのものでありますので、そのときには、Ｇ７等での考え方に基づいて、各国と連絡も取りながら売却するということでございますが、普通の段階におきまして財源を得るために売却するということをいたしますと、それはまさに為替介入そのものの行為となりますので、それはしないということを申し上げているところであります。

○末松委員　米国との関係は大臣は余り付言はされていません。ただ、明確に否定されていましたので、そこは私はそういう認識でおります。 　資料四を見ていただきたいんですけれども、東洋経済の記事で「巷間ささやかれる「ドル暴落説」と円相場を考える」とあります。今はドルが非常に強いということで、円安が一番話題になっていますけれども、将来的にドル暴落という可能性が全く排除できないとすると、外貨資産の大半がドル資産だということは資産保全上極めてリスキーではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕