第213回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　外為特会が保有する外貨資産につきましては、先ほども申し上げましたけれども、その運用目的の観点から、安全性、流動性に最大限留意して行っているわけでありまして、米ドル以外も含め、必要とされる通貨ごとに運用しているところでございます。 　その上で、各通貨の構成など、運用の詳細につきましては、金融為替市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、お答えすることは控えたいと思いますが、今でも、米ドル以外も含めて、必要とされる通貨ごとに運用しているということであります。

○末松委員　詳細については一切明らかにしないという話でしたが、資料二を見ていただきたいんです。 　左側が米国債の保有者ということで、日本は非常に図抜けて米国債を持っているというのと同時に、右側が世界ベースでの外貨準備の状況でございまして、通貨建て外貨準備が十一・四兆ドルある中で、米ドル関係が六・七兆ドル、そしてユーロ関係が二・三兆ドルという話がございまして、ユーロも大体二五％ぐらいは占めているということで、ドル資産がアメリカとの関係があってなかなか売りづらいとか、あるいは、米ドルだけを持って、もし米ドルが暴落するような事態になるということも勘案して、ユーロ建ての外貨準備なども増やしていった方がいいかと私は個人的には考えているんですけれども、その点はいかがですか。

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げたところでございますが、現在も、米ドル以外も含めて、他の通貨においても運用しているところであります。 　末松先生は、その割合を安全性ということも考えながら見直したらいいのではないか、そういう御指摘でございますが、いずれにしても、我々も安全性、流動性ということを最大の着眼点にしているわけでありまして、今におきましても、安全性という観点から、米ドル以外のものにつきましても運用している、十分に安全性は確保されている、そのように考えております。

○末松委員　それでは、話題を転じて、消費税還付金の是非ということで議論をしていきたいと思っています。 　資料の五を御覧ください。資料の五は、法人税収と消費税の還付金、これを並べた図でございまして、これは国税に限っております。 　これを見ていくと、令和六年度予算の関係では、法人税収が十七兆円、そして、消費税の還付金額が九・一兆円。結局、企業関係で税収があるのは、十七から九・一を引いた約八兆円しかない。ほかにも見ていくと、令和二年度の決算では、法人税収が十一・二兆円に対して消費税還付が五・九兆円で、結局、差引きすると五・四兆円しか企業関係の収入は入っていない。令和三年度の決算では、法人税収が十三・六兆円、消費税の還付金額が六・八兆円で、六・八兆円しか国庫に納められていない。令和四年もそのような形で六・九兆円しか国庫に納められていなくて、令和五年も五・七兆円しか納められていない。 　何が言

○鈴木国務大臣　末松先生御指摘のとおり、令和六年度予算においては、法人税収は約十七兆円、消費税の還付額は、国、地方を合わせて約十一・七兆円となっております。 　その上で、消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税していただき、その額がマイナスとなっている場合にはその分が還付される、そういう仕組みになっております。したがいまして、還付につきましては、仕入れ時において負担した消費税を売上時に受け取る消費税で賄い切れない場合に行われるものでありまして、事業者の負担を追加的に軽減するものではございません。 　したがって、消費税の還付を負担軽減の仕組みとして法人税の負担と単純に比較することは適切でないものと考えております。

○末松委員　そういう意味合いで見れば適切でないかもしれないんですけれども、実際に収入としてこういうふうなものにしかなっていないということが、私はこの図を見てショックを受けているわけでございます。 　というのは、多分、消費税の還付が、元々フランスの大臣が考案した歴史の長い形になっていますけれども、これは輸出奨励策ということで、輸出企業にとって非常に有利な扱いがなされていて、そういった意味で、日本企業の負担のバランスというのはちょっといびつになっているのかなと感じているわけでございます。 　私も輸出還付金の正当性について財務省からレクチャーを何回も聞いているんですけれども、こういった現状を見ると、なかなか納得し難い点がございます。 　国内企業が消費税を払うときに、消費者が消費税分を払うことによって企業負担がゼロになっていく、全部消費者が負担しているわけでございます。一方、輸出向け企業の消

○鈴木国務大臣　一般的に、輸出企業は、消費税の還付があることを前提に、商品の仕入れ時に支払った消費税分は価格転嫁をしないで輸出価格を設定するのではないかと思われますが、個々の事業者による価格設定の在り方について政府として確たるお答えをすることは困難であることは、先生も今御指摘になられましたけれども、御理解をいただきたいと思います。 　その上で、我が国の消費税が免税となっている輸出売上げについては、輸出企業は商品の仕入れの際に消費税額を上乗せして支払っている一方で、輸出先に対して我が国の消費税額を上乗せして請求できないことが国際的なルールとなっているため、輸出企業が仕入れ時に支払った消費税分を還付することで、輸出企業の負担とならないようにする仕組みとなっております。 　このような仕組みは、輸出先における価格競争力に消費税が影響することを防ぐためのものでありまして、我が国の消費税に相当する

○末松委員　そうすると、今の法人税収と消費税の還付金の支払い、この差額が国に入ってくるということであれば、こういう企業からの収入がなかなか拡大していきにくいということを認めざるを得ないので、これは長年の慣行でエスタブリッシュされているところでありますけれども、私は、何とか政府による消費税の輸出還付金を抑えていくような仕組みを考えて、そして、国際的にも働きかけてよろしいのではないかと思うので、そのことを付言しておきます。 　それから、話題を変えて、租税回避に対する財務省の対応ですけれども、資料六を見てください。 　資料六でソフトバンクの例が載っていますけれども、ソフトバンクは、数兆円という売上げを出しながら、結局税金は五百万円しか払わなかったとか、税金が全くゼロだとかいう年も結構あると聞いています。こういうのを見ていると、税務当局がもっとしっかりと対応しなきゃいけないんじゃないかと思うん

○鈴木国務大臣　全くそのように感じます。 　一般論として申し上げますと、大企業が、複雑な取引スキームを利用することによりまして、法人税の負担を不当に減少させるケースはあり得ると考えておりまして、こうした租税回避行為は課税の公平性を損なう大きな問題であると認識いたします。 　政府といたしましては、こうした複雑な取引スキームにつながり得る措置については、より適切な仕組みとなるよう不断の見直しを行うとともに、執行面におきましても、様々な機会を捉えて、課税上有効な資料情報の収集、分析を行う中で、税負担を不当に減少させているなど課税上の問題が認められる場合には税務調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めているものと承知しているところであります。

○末松委員　そこはしっかりやっていただきたいと思います。 　私の最後の質問になるかと思いますけれども、子供、子育て対策で用いられるインボイスの課税、この額は千七百三十億円と聞いているんですけれども、それはそのとおりでよろしいんでしょうか。