第213回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　令和六年度税収見積りにおけます国、地方の消費税収のうち、インボイス制度導入による増収額につきましては、国、地方合わせて一千七百三十億円と見込んでおります。 　この試算に当たっては、インボイス制度が始まるに当たって、令和六年度予算編成の時点で入手可能であった昨年十一月末時点でインボイス登録を行った免税事業者数、これが約百三十三万件でありましたので、それを踏まえた上で、免税事業者の課税売上高の平均額を約五百四十万円、付加価値率を約二八％として、消費税率を乗じて平年度における税収見込額を算出した上で、令和六年度における収納割合を勘案しているところであります。

○末松委員　この千七百三十億円というのも、私は今インボイスに反対する議連の野党側の会長をやっていますけれども、そういった中で、インボイス導入から、本当に大変な問題があるということを様々な方から聞いております。 　特に、インボイス導入が弱い者いじめの増税だというふうに、今所得があるいはもうけが少ない企業を中心に言われていまして、特に、一千万円以下の免税企業だった方々からは、多くの方が廃業したり経営に行き詰まったり、あるいはインボイスの膨大な作業に苦しんだり、税理士さんも大変な悪影響を受けているということ、私の周りにもそういう不満が渦巻いていて、今大臣が千七百三十億だというふうに数字だけおっしゃる背後に本当に多くの国民が泣かされているということを、是非そこは知らなければいけないと思っています。この点については別途また質疑をする時間を取りたいと思っています。 　いずれにしても、多分五百万人近

○津島委員長　これにて末松君の質疑は終了いたしました。 　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　今、末松委員からも指摘がありまして、これも大変傾聴に値する案だと思います。末松先生の最初の資料、日銀保有のＥＴＦ分配金の活用ということで、こちらは日銀から分配金を受け取ったものを年金の方に充てるということなんですが、最近、子供の財源の方で支援金一兆円、これが制度としていかがなものかということが、我々だけではなくて有識者の方からも上がっております。 　この支援金一兆円を賄うためにＥＴＦの分配金が使えるのではないかということで、関係部門の方から問合せもあり、それで、ＥＴＦ分配金の活用ということは常々財務金融部門でも考えておりましたので、その案を支援金一兆円の方に生かせないかなと思って検討してきたところ、昨日の段階でようやく党内で機関決定がなされて、国会に提出する運びとなりましたので、その御紹介から入らせていただきたいと思います。 　資料の最後です。先ほ

○鈴木国務大臣　立憲民主党で考えておられます修正案につきまして、十分に詳細には把握できておりませんので、自分の理解の範囲内で申し上げますが、先ほどの末松先生の御提言は、一度国庫に入ってくるものを特定の政策目的に使ったらいいんじゃないか、こういう御提案で、今、階先生から御指摘があったのは、ＥＴＦを簿価で政府が買い取って、ＥＴＦ管理特別会計に入れて、そして子供、子育てという政策目的に使ったらどうかという、そこの違いのある御提案だと思います。 　御提案のスキームについて、日銀が保有するＥＴＦは、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として日銀の判断で保有しているものであるということをまず申し上げた上で、その売却を含めた取扱いについては日銀において検討されるべき事柄である、そのように思っております。 　そして、今御提案のスキームにつきましては、御指摘の財政法第五条の例外として整理できた場合

○階委員　まず、償還財源は、先ほど言いました、含み益が三十三兆円もあるわけですね。今、政府も日銀も銀行から買い取った株を少しずつ市場で売却していますけれども、規模が物すごく大きいので、先般も野田先生がおっしゃっていたとおり、時間をかけて売却すべきだとは思っていますけれども、そういったもので償還は十分可能ではないかと思います。また、そもそも日銀が判断すべきこととおっしゃっていますけれども、政府は日銀に対して政策決定会合の議案提出権というものがあります。法律上、日銀法上それが認められているわけです。 　今回のＥＴＦの買取りというのは、実は日銀も、どこかの場面で植田総裁がおっしゃっていたとおり、これをどう処分するかは大問題だということをおっしゃったんです。なぜ大問題かというと、市場で売却すると市場に影響を与えるので、我々としては、市場外の取引。かつ、政府にとってもメリットがある。 　日銀にと

○鈴木国務大臣　いずれにいたしましても、今後、御党内で取りまとめられました修正案、これが提出されれば内閣委員会の方での今後の議論で大いに議論が深められるんだと思いますが、今の時点で政府の立場で申し上げますと、先ほど申し上げたものが今時点の政府の考えであります。

○階委員　是非また議論させていただきたいと思います。 　そこで、異次元金融緩和が終了したということですが、それでもなお円安が進行しているわけです。このことは我々としても非常に憂慮すべき事態だと思っております。百五十三円台になっております。 　皆様のお手元の資料の一枚目を見ていただきたいんですが、内閣府で毎年実施している社会意識に関する世論調査から抜粋したものです。その中で、悪い方向に向かっている政策の分野というアンケートがあるんです。これを見ますと、物価と国の財政、これが昨年に続き今回も一位、二位になっているわけです。 　まさに物価も国の財政もこの財務金融委員会で取り扱う分野です。我々に課せられた任務は非常に重いなと改めて感じます。また、この数字を見ると、物価と国の財政をどうやって両立していくのか、物価高の原因となっている円安を是正しながら、なおかつ財政再建にも取り組まなくてはいけな

○鈴木国務大臣　日銀がマイナス金利の解除を含めた大規模緩和策の修正を行ったということでございますが、普通に考えれば、金利差が僅かながらでも縮まるというようなことがあれば円高の方向に振れるのではないか、そういう要因は確かにあると思いますが、為替相場については、そうした金融政策の変更に関わる要因もございますが、そのほかにも、国際収支、物価動向、地政学的リスク、そして市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものと考えておりまして、足下の円安の要因を一概に申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。 　いずれ、円安にはプラスとマイナス両面ありますけれども、今は何といっても国民の皆さんが物価高に苦しんでおられるということで、こうした物価に与える懸念というものは私も強く持っているところであります。

○階委員　今大臣から、円安の要因には様々なものがあるという御趣旨の答弁がありました。私は、その中で実質金利に着目してみたいと思っています。 　二ページ目を御覧になってください。異次元の金融緩和はどういうメカニズムかということを示した図が二ページ目の下の方に載っています。御案内のとおり、イールドカーブコントロールやオーバーシュート型コミットメントというものを今までずっとやってきたわけですが、これが終わった。 　ただ、なぜ終えたかということですが、日銀の説明は、二％の物価安定目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況になった、これを理由にしているんです。ということは、この図でいいますと、真ん中あたりに、名目金利マイナス人々の予想物価上昇率イコール実質金利という数式があります。その中の、人々の予想物価上昇率、日銀も二％を安定的に実現していくことが見通せると言っていますし、先日の短観