第213回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　実質金利は名目金利と期待インフレ率の差で表されるものと承知しておりますが、これらは一般的に、為替相場に影響を与えるファンダメンタルズの一つであると考えております。 　階先生が御指摘になられましたように、内外金利差を活用した取引でありますとかＮＩＳＡによる海外への投資が進むなど、構造的な問題から円安が進んでいるのではないかといった見方があること、これは承知をいたしております。 　為替相場は、こうした要素のほかにも、先ほど申し上げました他国の金利や物価の動向、金融政策の動向、国際収支、地政学的リスク、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものでございまして、こうした実質金利の影響というもの、その一つだけ要素を取り出して一概に申し上げることは難しいのではないかと考えます。

○階委員　実質金利がマイナスになっているということはお認めになられますよね。だとしたら、それが一つの円安の要因になっているということも認められるはずだと思うんですが、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　実質金利が今マイナスになっているということはそのとおりだと思いますし、為替相場を決める幾つかの要因の中に当然この影響もある、そのように考えます。

○階委員　そこで、私が危惧しているのは、異次元金融緩和を終了したとはいえ、日銀は同時に、当面、緩和的な金融環境が継続するということも先日発表しているわけです。となると、私はこの円安の状況がもっと進んでしまう危険があると思っています。 　選択肢としては二つあって、円安を食い止めるために、金融緩和を見直したり、あるいは為替介入ということもあるのかもしれませんけれども、どちらかこれはやるべきではないかと思うんですが、これについて大臣はどう思われますか。

○鈴木国務大臣　金融緩和につきましては日銀の責任において決めていただくことである、そういうふうに思ってございます。政府としては、日銀の独立性を尊重したいと思います。 　為替介入につきましては、今の我々の立場は、今、高い緊張感を持って為替の動向、市場の動向を見ているわけでございまして、為替の動きというのは安定的に推移することが望ましい、急激な変化は望ましくないということでございまして、行き過ぎた動きがあるならば、あらゆるオプションを排除することなしに適切に対応するということに尽きるんだと思っております。

○階委員　本当に緊張感を持っていただきたい。実質金利と日銀のスタンスが今の相場に非常に影響を与えていると私は思っています。 　その上で、いずれは日本銀行もこの実質金利の低過ぎる状況を放置せずに金融を引き締めて、金利が上昇してくると思うんです。そのときに財政が本当にもつのか。国民の皆さんも最初のアンケートで大変不安に思っているわけですよ。この点について、国家財政にはどういう影響を与えると考えているか、改めて大臣の見解を伺います。

○鈴木国務大臣　実質金利につきましては、金融政策の動向のほか、景気や物価の動向といった経済の状況、資金や債券の需給バランス、海外市場の動向など、様々な要素が複雑に影響し合いながら決定されることから、今後の実質金利の動向について確たることを申し上げることは難しいということ、これを御理解賜りたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますと、今後、影響ということでありますが、実質金利の上昇に伴い、仮に名目金利が上昇すれば、利払い費が増加する、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比も踏まえますと、政策的経費が圧迫されるおそれがある、こういうことが影響として考えられると思います。 　今後の財政運営に当たりましては、こうしたリスクを念頭に置かなければいけないと思います。その上で、財政の持続可能性への信認が失われることがないように、適切なかじ取りをしていかなければならないと思います。引き続き、歳出構

○階委員　おっしゃるとおりでして、今後、金融緩和が見直されてくると財政には厳しい状況が出てくるということで、日銀が円安による物価高を是正しようとすればするほど、今度は財政が厳しくなるという二律背反の状況にあるわけです。 　大臣にこの難しいバランスをどう取るかということを聞いていきたいんですけれども、物価高の原因となっている為替相場の安定と国家財政の安定という二律背反の目標を達成する上で、望ましい物価上昇率と実質金利の水準をどう考えるべきなのか。具体的な数値を挙げるのに差し障りがあるということであれば、基本的な考え方でもお示ししていただければと思います。

○鈴木国務大臣　為替相場につきましては、物価上昇率や金利のほか、金融政策の動向や国際収支も含むファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要であると考えております。したがいまして、為替相場の安定にとって望ましい物価上昇率や実質金利の水準について一概にお答えすることは難しいと思っております。 　また、実質金利や物価は、利払い費の増大や予算単価の上昇、税収の増減といった歳出歳入両面における様々な経路を通じて、プラス、マイナス両方の要素を伴いながら財政に影響を及ぼすことが考えられることから、国家財政の安定にとって望ましい物価上昇率と実質金利の水準につきましても一概に申し上げることは困難でありますけれども、今後の財政運営においては、物価や金利が上昇に転じる中でも財政の持続可能性に対する市場の信認を引き続き確保していくことが重要なことである、そのように考えます。

○階委員　なかなか具体的なお話はできなかったと思うんですが、最後の方でおっしゃったとおり、金利が上昇しても財政の信認を得ていく、この方策を考えることが私も重要だと思っています。 　そこで、具体策をこれから議論していきたいんですが、まず三ページ目を御覧になってください。これは小黒先生という方がドーマーの命題というものを御紹介しているわけです。 　そこの箱の中に書いてあるとおり、名目ＧＤＰ成長率がゼロより大きい経済では、財政赤字対ＧＤＰの比率を一定に保ちさえすれば、債務残高対ＧＤＰの比率は一定値に収束する。収束するというのは、反対語は発散ですから、要するに一定範囲に収れんしていく、こういう意味です。ということは、財政はこれ以上悪くならないということで、国民の皆さんも安心すると思うんです。収束がどこで収束するかというのをちゃんと示してあげることが私は大事だと思っています。 　そして、このド