第213回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　今、足下で金利の上昇が見られるという中で、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくためには、利払い費を考慮に入れて財政健全化に取り組んでいくこと、これも非常に重要であると考えております。 　二〇二六年度以降の財政運営の方針についてはまだ具体的に決まっているわけではありませんが、中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していくためには財政健全化に向けた努力が不可欠であって、その在り方については、階先生御指摘の金利の動向はもとより、今後の財政需要の動向、経済成長の見通しまで、様々な要素を総合的に踏まえつつ検討しなければならないと考えます。

○階委員　さっき説明を私ははしょってしまったんですが、大臣がおっしゃったとおり、プライマリーバランスと財政収支の最大の違いは、利息の支払いを含めるかどうか。利息の支払いまで含めて財政収支を考えるとなると、金利が上がってくるとより財政収支は厳しくなってくるということなので、そこまで考えて財政運営をしなくてはいけない。 　プライマリーバランスだけだと、金利が上がるかどうかというのはプライマリーバランスには関係ないことなので、この局面では金利を考えて財政運営をする。なおかつ、そうやって財政運営をすれば、さっきのドーマーの命題に基づいてこれはちゃんと収束していくということですから、それが大事だということを改めて申し上げます。 　そこで、債務残高対ＧＤＰ比をどれぐらいの値に収束させたらいいのかという議論ですが、四ページ目の図の下の方、国、地方の公債等残高対ＧＤＰ比、これは一月に出た内閣府の中長期

○鈴木国務大臣　債務残高対ＧＤＰ比について二〇二三年の水準を各国見てみますと、例えば、アメリカでは一二三％、イギリスでは一〇四％、イタリアでは一四四％となっている中で、日本は二五五％と世界最悪の水準にあります。こうした財政状況は、これまでの様々なコロナや物価高への対応に係る累次の補正予算の編成により、一層厳しさを増していると考えております。 　その上で、財政に対する市場の信認は特定の指標のみで評価されるものではなく、現在の経済、財政の状況に加え、ＧＤＰ、金利、物価を含む経済状況の今後の見通し、人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、これを支える制度面の枠組みなども踏まえた今後の財政運営に対する見通しなどを総合的に勘案した結果として、市場参加者から財政の持続可能性に対する評価が下されるものと考えております。

○階委員　まさに二五年度以降の目標をどうするかという議論を今させていただいているわけですけれども、さて、仮に収束値をさっき私が言った債務残高対ＧＤＰ比を二〇〇％にすると仮定した上で議論を進めさせていただきたいんですが、そのときに経済成長率がどうなるかということを、さっきの三ページ目のドーマーの命題で、経済成長率が明らかになれば、達成しなくてはいけない財政収支の水準というのが分かってくるわけです。 　だから、経済成長率という要素も考えなくてはいけないんですが、この点で、最近、内閣府が初めて二〇六〇年度までの経済成長の試算というのを出しました。これもさっき伊東さんが触れた資料から私の方でも抜粋したものです。長期試算の全体像、五ページ目です。 　三つのパターンに分けていまして、現状投影シナリオ、これはさっきの内閣府の中長期試算のベースラインケースを前提としたもの、真ん中が長期安定シナリオ、３

○鈴木国務大臣　現実的に想定される経済成長率の水準につきましては、今後の労働力の動向でありますとか経済構造の変化など、様々な要因が相互かつ複雑に作用するために、幅を持って考えていく必要があると考えます。 　その上で、先日、四月二日、経済財政諮問会議で公表されました内閣府の試算では、二〇二五年度から二〇六〇年度平均の実質ＧＤＰ成長率は、労働参加が一定程度進展するなどの前提の現状投影シナリオでは〇・二％程度、労働参加が大きく進展する等の前提とした成長実現シナリオでは一・七％程度と試算されていると承知しております。これは階先生からも紹介があったところでございます。 　この試算では、今後、人口減少が加速する下で長期的な経済成長を実現するため、生産性の向上でありますとか労働参加の拡大などによる供給力の強化と、成長と分配の好循環が必要であることが示されておりますが、こうした点も踏まえ、政府として、

○階委員　ここも具体的な数字はなかなか言いにくいかもしれませんが、もう一度繰り返しますが、五ページ目の三つのシナリオのうち、現状投影シナリオでいくと、二〇二五年から六〇年度の平均で、実質成長率は〇・二％程度ということになっています。これに、ＧＤＰデフレーターが〇・五ぐらいじゃないかということが六ページに書いていますので、〇・二足す〇・五で、平均〇・七％の名目成長率で今後歩んでいくと仮定します。 　〇・七％という名目成長率、そして二〇〇％という債務残高対ＧＤＰ比、ここから導き出される今許容され得る財政収支はどれぐらいかということが、七ページ目、これは非常に優秀な私の信頼する専門家に試算してもらったデータでございます。シミュレーション結果でございます。 　この左のベースラインケース、上の段に実質ＧＤＰ成長率と名目ＧＤＰ成長率の将来に向けての推移が書いていまして、それを前提にして、国、地方の

○鈴木国務大臣　内閣府の試算、三つのケースがあるわけでありますが、確かに、長期安定シナリオ、成長実現シナリオ、出生率を一・六四程度と見たり、あるいは、成長実現シナリオでは一・八程度と見ておることもございまして、これは現実的になかなか厳しいものがあるという感じはいたします。 　そういう中で、むしろ、今後どういうような目標を立てていくべきかということについて申し上げますと、まずは、二〇二六年度以降、中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していかなければならないわけでありまして、財政健全化に向けた努力がまず必要でありますが、その在り方、どのような目標にするかにつきましては、階先生が御指摘になられました金利の動向はもとより、今後の財政需要の動向、経済成長の見通し、こうしたものまで様々な要素を総合的に踏まえて検討してまいりたいと考えます。

○階委員　これで終わりますけれども、物価の安定を図りつつ国の財政も健全化していくという逆方向に向かっている二兎を追うのは非常に大変なことですけれども、是非、この委員会でこうした議論を積み重ねて、この国の財政をいい方向に持っていければと思います。 　終わります。

○津島委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　所得税、個人住民税の定額減税について質問します。 　定額減税は岸田政権の鳴り物入りの経済政策でありますけれども、定額減税の対象とならない方がたくさんおられて、当事者の方から疑問そして落胆の声が上がっています。 　財務省にお伺いします。 　配偶者や子供がパートで働いている自営業者の場合、その配偶者や子供が外で得るパート収入が百三万円以下とした場合、事業主の所得税、住民税の定額減税の対象に配偶者や子供は該当するのでしょうか。