第213回国会の発言まとめ

○青木政府参考人　定額減税の事務負担でございます。 　今般の定額減税の対応につきましては、各企業におきまして、他の税制改正項目への対応でございますとか、通常の税務事務、給与事務と一体となって行われる部分がございますので、定額減税に係る部分の事務コストのみを把握することはなかなか難しい、こういうふうに考えております。

○田村（貴）委員　これはもう本当、全国各地で大変な状況になっていますよ。 　今日も連絡があったんですけれども、東京のある公認会計士さんはこう語っています。年末にどうせ調整するなら、年末だけやればよくないですか、何で中途半端な時期に事務負担を増やすやり方をするんですか、扶養の範囲も違うし、確認が面倒なんです、このように怒っておられました。事務負担の影響は、少なくとも調べてもらわなければなりません。 　そして、こうした負担を生じさせている企業や事業所に対して、国は何か支援などの措置を行っていますか。

○青木政府参考人　お答えします。 　今回の定額減税の実施を支援するための補助金等の支援措置というのは特段ございませんが、定額減税の実施に当たりましては、企業等の皆様に一定の事務負担をお願いすることから、まず、その制度設計に当たりまして、事務の実態等を踏まえて、企業が減税開始後に雇用した方について、前職での減税についての確認を不要とするなど、企業の事務負担にも配慮しているところでございます。 　また、企業や自治体の担当者の方々が事務を進める上でお困りになることができるだけないように、パンフレットやＱアンドＡなどを策定、公表して、丁寧な周知に努めているところでございます。 　引き続き、企業や自治体が事務を円滑に実施できるよう、丁寧に対応をしてまいりたいというふうに考えております。

○田村（貴）委員　全然丁寧じゃないから困っているんですよ。経費がかかっているんです。そして、事務が煩雑になっているんです。制度はつくったけれども、そういう仕事は自治体と事業所にもう任せっ切り、それでいいんですか。 　大臣、もう時間がないんですけれども、ある零細事業者は、給与のシステム改修や経理の人件費の増加分を含めると数十万円かかったというふうにおっしゃっていました。この定額減税というのは、働く人たちの賃上げを底上げするためにやるわけですよね。可処分所得を増やすためにやるんですよね。それが、実際、その事業所において、会社において、経費がかかってきた。そうしたら、これ、従業員の賃上げをできない阻害要因となってくるんじゃありませんか。 　だから、これだけの問題になっているんだったら、まずは、事務負担がどれだけ増えて、どんな厳しい、苦しい思いをしているのか、それに合わせて経済的な負担を解消す

○鈴木国務大臣　定額減税に係る事務コストの御指摘でございますが、毎年の税制改正への対応につきましては源泉徴収義務者を含めた納税者の皆様に御対応いただいており、今回の定額減税の実施に当たっても一定の事務負担をお願いさせていただいているところであります。 　その上で、定額減税の実施が決まってから、五十社を超える税務関連のソフトウェア開発会社に対してヒアリングを実施いたしましたが、その全ての会社で定額減税に対応した改修がなされると聞いております。こうしたソフトウェアを活用される場合には、事務負担を一定程度抑えられると考えております。また、現在主流となってきておりますサブスクリプション契約の場合には、利用者である源泉徴収事業者にソフトウェア改修に係る追加的な金銭コストは生じないことが一般的であると聞いているところであります。 　また、ソフトウェアを活用していない事業者の事務を支援する観点から、

○田村（貴）委員　制度の改善を強く求めて、終わります。

○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　　　　　――――◇―――――

○津島委員長　次に、内閣提出、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣鈴木俊一君。 　　　　――――――――――――― 　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣　ただいま議題となりました金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　我が国資本市場の活性化に向けて、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図るとともに、市場の透明性、公正性を確保することが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、投資運用業者から、投資運用業等に関して行う計理に関する業務及び法令遵守のための業務を受託する事業者の任意の登録制度を創設し、当該登録業者に業務を委託する投資運用業者の登録要件を緩和することといたします。 　第二に、非上場有価証券の仲介等の業務のみを行う第一種金融商品取引業者に適用される規制を緩和することといたします。 　第

○津島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時七分散会