第213回国会の発言まとめ

○田村まみ君　二回ぐらいしかしながらが出てきたと思うんですが、まず、制度は違うと言ってみたものの、とはいえ、やはり子供に対してということで、本当に、こども家庭庁ができたゆえの悩ましい答弁だなというふうに今私も受け止めながら、しかし誠実には答えていただいているんだろうなというふうに聞いておりました。本当に、私も審議会の議論を見ていて、審議されている皆さんも相当この点については悩ましい思いで議論されていたんじゃないかなと思います。 　もちろん巣立つ瞬間の環境は違うように見えるけれども、実態としては、行き来まではいきませんけれども、状況によっては施設の方に保護される、そしてまた御家庭に帰るという可能性がゼロではない環境ということは、これもこれまでの累次の課題の議論の中でも見えてきているというふうに私は受け止めています。 　この資力要件始め、二省庁で相互に制度を煮詰め合ってどうあるべきかという

○国務大臣（武見敬三君）　この児童福祉法における就職支度費と大学進学等自立生活支度費につきましては、児童養護施設等に入所している子供の就職や大学等への進学に際して、入所措置を解除した後に必要となる当面の生活費などを補うために支給するものと承知をしています。 　本法案で創設しようとしている生活保護世帯の子供が高等学校などを卒業後に就職して自立する場合に支給する給付金や、それから平成三十年の生活保護法改正で創設した大学等に進学する場合に支給する進学準備給付金は、この新生活の立ち上げに必要な費用として支給するものであり、原則として、就職や進学をする子供が生活保護から脱却する前に速やかに支給することを想定したものでございます。 　これらはいずれも、生活保護世帯の子供に対する給付金は児童福祉法における就職支度費などとは対象や内容などが異なるものでありますけれども、生活保護制度における世代を超えた

○田村まみ君　済みません、ちょっと質問を、もう今答弁いただいて、どういう状況に置かれているかというところを子供の軸で見ていただきたいという視点で、私、今日質問をさせていただきました。 　ちょっとこの制度のところで、詳細の質問を一問だけ、一番最後の質問を先に、局長、させていただきたいというふうに思います。高卒就職者のこの新生活の立ち上げの費用、一時金について、改めて詳細の制度をお尋ねします。 　午前中も石橋委員の方からも御質問ありましたけれども、本改正案が成立した後は、一時金については今年の一月まで遡及して支給できるということになっておりまして、既に成立した令和六年度の予算も二か年度分の児童に対しての支給が可能になるように予算計上されているということはお伺いしております。 　他方で、既に新年度となっていますけれども、支給要件の詳細が定かではない、まあ法案が決まっていないということもある

○政府参考人（朝川知昭君）　委員御指摘の生活保護法第五十五条の五につきましては、御指摘いただきましたとおり省令が二か所出てきますが、厚生労働省令で定める安定した職業の省令では、おおむね六月以上雇用されることが見込まれ、かつ最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることができると認められる者を規定することを想定しています。 　また、二つ目のこれに準ずる者として厚生労働省令で定める者の省令では、雇用されるのではなくて事業を確実に開始する、自営業ですね、事業を確実に開始すると見込まれる者であって、おおむね六月以上最低限度の生活を維持するために必要な収入を得ることが見込まれる者などを規定することを想定しています。 　また、最後に御指摘いただきました中卒で就職される方につきましても、高卒と同様の趣旨で就職して自立するということを支援する趣旨に鑑みまして支給対象とすることを想定しております。

○田村まみ君　是非、中学生のときからこういう支援制度があるということがしっかり届くように、文科省との連携もお願いだけ今日しておきたいというふうに思います。 　済みません、資料最初使わなかったんですけど、資料三と四を最後使いたいというふうに思います。 　この資料三と四、審議会の中でも度々議論として出ていました。そして、省庁の方でも連携で令和五年の八月二十五日に通知も出されていて、子供施策と生活困窮者自立支援制度との連携というところが相当議論になっています。 　私、正直、本当に、この資料二つ最初に見たとき違いが分からなかった、題名のほぼ変わらないこのポンチ絵を見させてもらって、こどもの生活・学習支援事業と子どもの学習・生活支援事業、両方ともそうなんですね。そういう名前が同じようになっているということで、ただ、実は所管省庁が違うということで、薄くクレジットは書いているので、御覧いただければ

○政府参考人（朝川知昭君）　生活困窮者自立支援制度の子どもの学習・生活支援事業と、こども家庭庁のこどもの生活・学習支援事業、それぞれ政策目的に沿って実施している事業ではありますが、各自治体においては、地域の実情に応じて、複数の学習支援事業を組み合わせて幅広い対象者に対して支援を実施しているところもございます。その際、利用者が混乱することがないよう、両事業を一緒のチラシで周知をしたり、利用可能な制度を個別に案内するなど、様々な工夫がされていると承知しています。 　また、その両事業の実施に当たりましては、これまでもこども家庭庁と連名通知で、自治体の担当部局間で調整して事業展開していただきたい旨をお示ししています。 　今回の法改正を契機として、国としても、自治体に対して事業の周知方法の好事例の共有等を行うことにより引き続き支援を利用しやすくなるよう取り組んでいきたいと考えています。

○田村まみ君　厚生労働省側の子どもの学習・生活支援事業の自治体の実施率は、厚生労働省の令和三年度の調査では六六％、小規模自治体の実施率が低いという結果が出ているというのも提示されています。ニーズが少ないことを理由に挙げられています。 　しかし、他の生活困窮自立支援制度の事業と国庫の負担率を見てみると、子供のところだけ二分の一なんですよね。ほかは三分の二の国庫負担なわけなんです。しかも、こども家庭庁と厚生労働省と別々で、国庫負担が二分の一、二分の一なわけなんです。これ合わせて三分の二で、しっかりと国庫負担増やしていくということを、確実に私、できると思うんですよね。これをやってしっかりと、このできない自治体の理由というのは、正直、ニーズが見えづらいという以上に、費用の負担の問題だというふうに思います。三分の二に増やす工夫として、ここの統合、私、必要だと考えるんですね。 　是非、これ制度の仕

○政府参考人（朝川知昭君）　事業、いろいろな事業がございますけれども、事業の実施に関する自治体への財政支援というのは、それぞれの事業ごとに趣旨、目的に照らして措置されているということでございます。 　現状でしかちょっと申し上げられませんで申し訳ありませんが、子供の学習支援事業については、地域の実情に応じていろんな取組を自治体の創意工夫でやっていただく余地が大きいということを踏まえて、国庫補助率二分の一ということで、生活困窮者制度の中でほかの事業と比べると、ほかはもう少し高い補助率の事業もあるという状況でございます。 　いずれにいたしましても、子供に対する支援というのは重要であると考えておりますので、今後もこども家庭庁を始めとする関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいります。

○田村まみ君　子供への支援を大きく増やしていって、未来に向けての希望を持ってもらうという意味でこども家庭庁できたと思います。今日はこども家庭庁の方の所管の……

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。