第213回国会の発言まとめ

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十分、よろしくお願いいたします。 　今日、午前中、一部改正内容の中で子供に関するところが質問出てきました。私も今日は困難な状況にある児童、子供に関わる部分について質問していきたいというふうに思います。 　まず、生活保護法の改正の部分でお伺いをします。 　改正案で新設される就労自立給付金及び進学・就労準備給付金についてお伺いします。 　生活保護受給世帯の子へ、高等学校卒業後の進学準備給付金制度に加えて、新たに被保護者の自立の助長の観点と、本人の希望を踏まえた選択による就職についても、制度の均衡を図る観点から、高卒就職者の新生活の立ち上げ費用のための就労自立給付金の支給要件を見直して、一時金支給が生活保護法の改正案の内容として示されております。 　その支給額についてまずお伺いしたいと思います。 　自宅から通勤で十万円、自宅

○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。 　前回の改正で進学準備給付金という仕組みを導入しまして、そのときの額の設定の考え方でございますが、大学の新入生の保護者に対して民間団体が実施した調査で、自宅生と下宿生のそれぞれが大学入学までに掛かった費用というものを参考にしてございまして、入学に伴い転居する場合は三十万円、入学後も引き続き同居する場合は十万円、そういう支給額とさせていただいております。

○田村まみ君　その当時というのは、済みません、民間団体の、ちょっと団体名までは言わないですけど、何年の調査、何年の要は物価とかその社会状況を反映されたアンケートなのか、教えてください。

○政府参考人（朝川知昭君）　当時は二〇一六年の調査結果でございます。

○田村まみ君　この間、進学準備給付金についての額の見直しは図られておりませんが、今後の生活保護世帯を取り巻くだけではなくて、私たちが暮らす日本の経済状況や物価上昇の環境の変化などを鑑みたときに、この諸制度と比較した際の妥当性だったり今の環境変化によっての妥当性、こういうことを入れ込んできちっとこの額を検討していくべきだと考えるんですけれども、一度も見直しをされていないことも含めて、これについての御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（朝川知昭君）　この度、高校を卒業して就職して自立する場合に新たに給付金を設けるに際しまして、この進学準備給付金の額を参考に同額と定めたわけですが、その際、同じ民間団体の最新の調査結果も参照してございまして、これは二〇二三年でございますが、大きく変わってございません。同水準となっていることを確認しながら、そのようにさせていただいています。 　いずれにいたしましても、今後も費用の実態などを踏まえて、必要に応じて検討してまいります。

○田村まみ君　水光熱費の下落が直近では一部見られますけれども、物価上昇率でいけば、特に二〇二二年から二〇二三年は三・二％のアップということで、三十二年ぶりの上昇幅だというようなことも実態として出てきています。 　その当時の二〇一六年の調査で二〇一八年に定めたというところからいけば、済みません、今日数字が手元にないんですけれども、確実に物価が上昇しているということは、何も、数字見なくても把握できているはずです。それで金額が据え置かれているということに対しては、私は、この見直しのルールというものがないということも問題だというふうに思いますし、本当の意味で支援をする、一時金とはいえ、お祝い金ではない、やはりその生活に対しての支援をしていくという意味合いを考えれば、ここの検討規定というようなものとかは今後考えていくべきだと思うんですけれども、何かもう少しそういうところの答弁あるかなと思ったんです

○政府参考人（朝川知昭君）　若干繰り返しになりますが、今回、三十万円、十万円という額を見直さないで、新たな給付金も設けさせていただいておりますのは、直近の二〇二三年の同じ調査の数字も踏まえて、余り変わっていないんですね、二〇一六年当時と。それも踏まえて設定をさせていただいています。ただ、今後ずっとこの額でいくかといえばそれは今後の変化もしっかり踏まえていく必要がありますので、費用の実態なども踏まえて検討していきたいと思います。

○田村まみ君　今回改定があったので改めて数字を見たというふうな答弁に受け止めていますので、その見直すルールがないというのが私一番課題だと思っていますので、是非その点は今後も省内の方で議論いただきたいというふうに思いますし、やっぱり見える形というのも多少大事だというふうに思いますので、その辺も検討いただきたいというふうに思います。 　二つ目の質問です。 　児童福祉法に基づき、児童福祉施設等に入所している要保護児童の養育に関する費用として措置費が支弁されます。今回、児童福祉法の改正ではないんですけれども、この措置費の中で、教育及び自立支援の経費として就職支度品や大学進学の自立生活支援費、これが設けられており、親からの経済的な援助を受けられない児童に対しては今年の令和六年から増額措置も図られているというようなことで運用されていますが、親からの経済的支援を受けられない子供に対して新生活の立ち上

○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。 　親、保護者から離れて施設やあるいは里親などの下で育った子供につきましては、こういった施設を退所する、あるいは里親の下から巣立った後において、進学、就労などといった自立した生活に移行する際に、親あるいはその世帯といったものからのサポートが期待できないといった背景がございまして、御指摘のように、児童養護施設などに入所する子供が就職、大学に進学するに際しましては、措置費において、就職支度費、あるいは大学進学等自立生活支援費というもので、この措置解除の後の当面の生活費などへの支援という趣旨で支援をさせていただいているところでございますし、さらに、御指摘ございましたように、今年度予算からはこの支度費につきまして加算の増額を図ったところでございます。 　一方で、今般の法案で創設されます進学・就職準備給付金につきましては、被保護世帯の子供たちが進学