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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
田村まみ 参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○田村まみ君 大臣や政務の方に来ていただいておりませんけれども、是非三分の二の国庫負担を目指す形での統合を最後にお願いして、終わりたいと思います。  ありがとうございました。
倉林明子
所属政党:日本共産党
参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。  昨年末に示された社会保障審議会部会最終報告書を見ますと、生活困窮者の生活の安定に向けては生活の基盤そのものである住まいの確保が必要不可欠であるというふうにされておりました。  先ほど来議論もありましたけれども、一体その住宅の必要数というのはどこになる、どれだけになるのかというところが、法案見ていてもよく分からないんですね。住宅の確保に向けて配慮を要する者ということでいうと、現在何世帯になるのか。不安定居住者、単身高齢者世帯など、内訳はどんなふうに現時点で見込んでいるのか。さらに、今後の支援ニーズというのはますます高まると想定されるわけですけれども、どの程度の増加が見込まれているのか。  今回の法改正やるわけですけれども、具体的、リアルに必要な住まいが確保されるのか、ここがよく見えないんですけれども、いかがでしょう。
朝川知昭 参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○政府参考人(朝川知昭君) 住宅の確保に配慮を要する世帯の数、その数自体は我々把握をしてございませんけれども、関連する指標を幾つか申し上げますと、令和四年度の実績として、生活困窮者の自立相談支援機関への新規相談件数は約三十二万四千件ございました。そのうち住まい不安定の課題に関する相談が含まれていたものは、全体の一三・六%の四万四千件でございました。  また、令和二年度に約四万人を対象として行われた不安定居住の実態調査では、過去五年以内に知人宅やいわゆるネットカフェなど様々な場所を行き来する不安定居住を経験した割合は約一%でございました。  また、今後の推移に関する数字としましては、単身高齢者世帯は二〇一五年の一一・七%から二〇四〇年には一七・七%に増加する見込みでございまして、また、年代別の持家率は、四十歳代では二〇〇八年の六二・二%から二〇一八年に五七・六%、五十歳代では同様に七四・
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倉林明子
所属政党:日本共産党
参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○倉林明子君 いろいろ数字出てくるんだけれども、必要数というのは一体どのぐらいになるのかというところはよく見えないんですね。  先ほど、午前中の議論で石橋議員の資料が出ておりましたけれども、これは国交省の資料で作られたようですが、低額所得者だけでも一千三百万世帯、万、一千三百万世帯、高齢者で一千八百八十九万世帯ということで、先ほど紹介あった数字からいうと桁違いの住宅確保の要配慮者というのが、もちろんかぶりありますけど相当数おられるということが想定されているわけですね。  深刻化しているのが、改めて、その単身高齢者の住宅問題だというふうに思っております。  日本の持家のことも先ほど少し答弁で触れられましたけれども、この持家比率は全体としては高いんですよね、六割ということで。これは、男性が主たる生計者になって家族を養うと、で、持家を取得し、老後はローンも終わっていて夫婦の年金だけで暮らし
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鹿沼均 参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○政府参考人(鹿沼均君) 先生今御指摘の五十歳時の未婚割合でございますが、国勢調査の方で数字を取っておりまして、一九八〇年では男性二・六%に対し女性は四・五%、直近の二〇二〇年ですと男性二八・三%に対して女性一七・八%になっているという状況でございます。
倉林明子
所属政党:日本共産党
参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○倉林明子君 未婚率ということで見ますと、男性がこの間で十倍を超える勢いで伸びておりますし、女性の方も高く伸び率示しております。非正規、シングルという居住の貧困ということが拡大する、あるいは一人親、こういう居住の貧困、更に一層拡大するということにつながるという数字でもあると思うんですね。  単身高齢者にとって、持家以外の選択肢というのは極めて限られております。孤独死、孤立死というようなことも背景にもあると、大家さんは貸したくないという状況あると。低所得者向けの公営住宅というのは全体の三・六%しかないわけですよね。都市部での入居倍率ということで見ますと三十倍というようなところもあるわけです。入れないんですよ。十五年応募し続けても入れないというような事態が当たり前にあるんですね。  そもそも、不足している公営住宅の新増設、私必要だと思うんですよね。その検討というのは、こういう住宅を確保して
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宿本尚吾 参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○政府参考人(宿本尚吾君) お答えをいたします。  公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を確保する住宅セーフティーネットの根幹を成すものであり、その供給、重要であると考えております。地方公共団体においては、人口減少など地域の今後の人口動向ですとか厳しい行財政事情を踏まえつつ、公営住宅のストックの状況なども勘案して、改修や建て替えということを含めて、適切に公営住宅の整備、管理を行っているものと考えております。  国土交通省といたしましても、公営住宅の事業主体である地方公共団体が行う公営住宅の整備に対しまして、社会資本整備総合交付金などにより支援をしているところでございます。
倉林明子
所属政党:日本共産党
参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○倉林明子君 いや、公営住宅の新増設ということでいうと、確かに改修等はされてきたんだけれども、増やしていないんですよ。逆に、京都なんかで見ていても減少という方向に向かっているんじゃないかと思うんです。私、生活困窮者の生活の基盤、先ほど国交省もおっしゃったけれども、低所得者に対する住宅のセーフティーネットの根幹だと、そのとおりだと思うんですよ。ここを、長年新増設を中止してきたと、やらなかったと、ここへの反省が私は求められると思います。  その上で、とりわけ深刻な実態に置かれているのがシングルの女性なんです。わくわくシニアシングルということで団体が調査をされているんですが、四十代の女性にとって、シングルの方、家賃が払えるかどうかが将来の不安の中で一番大きな割合占めているとおっしゃっているわけです。民間住宅に居住している人は、その収入の四割を家賃が占めると、非常に生計費を圧迫するような重い負担
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武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) 現行の住居確保給付金は、離職などにより一時的に住まいの確保が困難な方に対して、新たに就労して自立できるよう、一定期間家賃相当額を支給することで求職活動中における住まいの確保を支援する制度でございます。  御指摘の恒常的な家賃補助制度ということになりますと、生活に困窮した方々に対して個別の事情に応じた住まいの支援を行うことで自立を促していくことが適切であること、そもそも、最低限度の生活を保障する制度として生活保護制度が存在する中でこれとは別に住宅費を保障する制度を創設することについては、最低限度の生活保障を超えた保障を行うこととなり、公平性の問題があることなどから慎重な検討が必要であると考えております。  そこで、本法案では、生活に困窮した方々に対して個別の事情に応じた住まいの支援を行うために、生活困窮者支援の窓口等において住まいに関する相談を包括的に受け止める
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倉林明子
所属政党:日本共産党
参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○倉林明子君 大きくやっぱりライフスタイルが変わっているし、単身の人たちが増えているとい下で、持家が持てない人たちのこの住宅配慮、住宅が安心して確保できるという対策として、やっぱり低所得者への公営住宅の増設、そして恒常的な家賃補助ということが要るんだと、そういうふうに転換していく必要があるということを改めて申し上げたい。  そこで、生活保護基準の大幅な引下げから十年余り、保護受給者の生活ということでいいますと、困窮を極めております。着るものを買うことは考えられないし、冷暖房費が一番つらいというわけですね。食費を節約しないと光熱費が捻出できないと、暑さは本当に厳しく、どう節約すればいいか分かりませんと、孫にも交通費が掛かるので会いに行けませんという実態あるんですね。名古屋の高裁判決では、三度の食事ができているというだけでは、生命が維持できているというだけで、到底健康で文化的な最低限度の生活
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