戻る

第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) 委員御指摘のとおり、分かりやすい制度でなければいけないということはよく分かります。この賃金や老齢厚生年金の額、個人によって異なるために、どちらかの多寡によって支給停止の有無が異なることがないように、その公平性の観点から双方を合算して支給停止を判断するという考え方になっているんですね。  仮に賃金五十万円を支給停止金額とした場合に、賃金とこの老齢厚生年金の額が同じ六十万円の者でも、賃金が例えば五十五万円、年金の方が五万円ならばこれは支給停止対象になるんでありますけれども、賃金が四十五万円、年金が十五万円ならば支給停止には該当しないこととなってしまって、両者の間で不公平な取扱いとなるという、こういう現象が起きてしまいます。  いずれにせよ、この在職老齢年金制度の在り方というのは、次期の年金制度改革に向けた検討事項としてこの社会保障審議会年金部会でしっかりと議論をし
全文表示
猪瀬直樹 参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 じゃ、これから検討して再確認していく、この在り方を、ということですね。  資料四で、二〇二一年度末で働いている年金受給権者の一七%が支給停止の対象になっていて、幾ら節約したかというと四千五百億円だと。このラインをどこに引くべきかどうかですね、今おっしゃられたように、あるいは撤廃すべきではないかと。  資料五ですけど、実はこのラインをどこに引くべきかという話で、二〇一九年に社会保障審議会年金部会で、当時四十七万円だったんですね、先ほど、今年は五十万円だけれども、これ六十二万円まで引き上げるということを考えたり、あるいは完全に撤廃するというケース、これ二つ審議されているんですよ。何で二〇一九年で審議しているのに止まってしまったのか、これがよく分からない。  この赤線を引きましたけれども、就労意欲を阻害しない観点から、就労により中立的となり、また繰下げ受給のメリットも出るよう
全文表示
橋本泰宏 参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○政府参考人(橋本泰宏君) 今御指摘いただきましたように、二〇一九年の社会保障審議会年金部会におきましては、高齢期の就労拡大に対応し就労意欲を阻害しない観点から、六十五歳以上の者に対する在職老齢年金制度について、御指摘のような支給停止基準額の引上げですとか、あるいは制度そのものの撤廃の案というものをお示しして御議論をいただいたところでございます。  このときの年金部会におきましては、制度の在り方を見直すことに肯定的な意見もございましたけれども、その一方で、二〇一九年財政検証のオプション試算において、在職老齢年金制度の撤廃又は基準額の緩和というのは、見直しによる就労の変化を見込まない場合、将来世代の所得代替率を低下させるということが確認されたということが一つ、それからまた、在職老齢年金制度の適用対象者は、賃金と年金とを合計すれば同世代あるいは現役世代と比較しても比較的所得に余裕があり、制度
全文表示
猪瀬直樹 参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 もしこの制度を廃止すれば、支給額が増える分の年金財政への影響はあるけれども、一方で、就労が更に促進されて、経済成長にもプラスで、保険料収入も増えて、人手不足の解消につながるわけですね。さらに、健康も維持できて、医療費が削減されて、一石三鳥のメリットがあるんだよね。この問題に責任を持つべき厚労省は、きちんともう一回メリットとデメリットの両方を勘案して、その上で判断すべきじゃないかと思う。先週も言いましたけれども、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングという、そういう根拠に基づいて政策決定を行うべきだと思うんですよね。  大臣、これメリットとデメリットを比較した試算ということがあるのかないのか、今の答えでは、試算は出ていないよ、もしないなら是非これから今後それやるべきだと思うけれども、いかがですか。
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) 在職高齢年金制度の見直しに伴う高齢者の就業行動に関する変化について、その効果を定量的に測定することは困難であるということから、委員御指摘のようなこの試算を行っていないんですね。  それで、一方で、二〇二四年三月に内閣府が公表した生活設計と年金に関する世論調査においては、厚生年金を受ける年齢になったときの働き方に関する質問に対して、六十代の四割は、年金額が減らないように就業時間を調整しながら会社などで働くと、こう回答しております。一定程度の高齢者は、在職老齢年金制度の存在を意識しながら働いている様子がうかがえます。  このようなデータをも踏まえて、この制度の在り方については、次年度、次期年金制度改正に向けてこの検討をしていくという考え方でございます。
猪瀬直樹 参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 今の説明非常に分かりやすいけど、大臣個人としてはどう思うの。
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) 今は厚生労働大臣として答弁をさせていただいております。
猪瀬直樹 参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 いや、内閣府のデータ使っているから、だから聞いたんですよ。  だから、次年度っていつのこと。
武見敬三
所属政党:自由民主党
役職  :厚生労働大臣
参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○国務大臣(武見敬三君) 次期年金制度改革ということであります。
猪瀬直樹 参議院 2024-04-09 厚生労働委員会
○猪瀬直樹君 次期年金制度改革っていつですか。