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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
古賀篤
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○古賀副大臣 災害時におきまして、被災された方々に対し活用可能な支援策を分かりやすく広報、伝達していくことは大変重要な課題と認識しているところであります。  今般の能登半島地震におきましては、内閣府としましても、生活再建支援のための国の制度を被災者の皆様方に分かりやすく御理解いただけるように作成しましたリーフレットを内閣府のホームページであったり現地の避難所等で配布するなど、周知を図っているところでございます。  その上で、斎藤委員から今御紹介がございました新潟市ではスマートフォンなどで被災者支援制度利用の手引きというものを、また、石川県におきましても被災者がAIチャットボットで支援制度を探すことができる支援情報ナビを、自治体ごとにこういった工夫をいただいているということも認識しているところであります。  内閣府としましても、新潟を始めこうした各自治体の好事例を収集いたしまして、全国
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斎藤洋明 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○斎藤(洋)委員 ありがとうございます。とにかく災害時こそ分かりやすいということ、それから、国、県、市にまたがる、あるいは省庁にまたがる施策は分かりやすいということが非常に重要だと思っております。是非こうした努力の共有をお願いいたします。  また、新潟市の利用の手引きですが、新潟市に聞いたら総務省からの出向者の方が中心になって作っていただいたということで、総務大臣にも改めて感謝を申し上げます。ありがとうございます。  内閣府防災担当副大臣への質問は以上ですので、御退席いただいても結構です。
古屋範子
所属政党:公明党
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○古屋委員長 古賀副大臣、御退席くださって結構です。
斎藤洋明 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○斎藤(洋)委員 ありがとうございました。  関連してお尋ねいたします。  ワンストップサービスという意味では、お手元に配付いたしました資料の二番を御覧いただきたいんですが、行政評価事務所がいわゆるガイドブックをこれまた作成、配布していただきましたし、また、相談専用ダイヤルの設置や特別行政相談所の開設など、非常に有用なサービスを提供していただいたことにも敬意を表したいと思います。  災害がこれから頻発化してまいりますことを考えますと、行政評価局におきまして十分な人員、予算を確保していただきまして、こうした災害時の取組を強化していただきたいと考えますが、総務大臣政務官の見解をお尋ねいたします。
長谷川淳二
役職  :総務大臣政務官
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○長谷川大臣政務官 能登半島地震対応におきましては、これまでの災害対応の経験も生かしまして、委員御指摘のとおり、被災者への支援情報をまとめたガイドブックを策定いたしまして、避難所等に約一万六千部配布いたしますとともに、ホームページにも掲載し約六万件のダウンロードをいただくなど、被災者の方々に情報が届くよう努めております。  また、石川県全域の被災者の方々を対象に災害専用フリーダイヤルを開設し、一昨日、四月七日までに三千六十二件の相談に対応しております。  さらに、自治体職員、行政相談委員、行政書士等が相談にワンストップで対応する特別行政相談所をこれまで石川県内五十七か所で開設しております。委員御地元の新潟県内でも三十七か所で特別行政相談所を開設して相談に対応しております。  総務省といたしましては、今般の能登半島地震対応を踏まえ、三月二十六日付で大臣から都道府県知事、市区町村長に対し
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斎藤洋明 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○斎藤(洋)委員 ありがとうございます。  私も、被災地に入りますと、私の地元でも令和四年八月豪雨という災害がございまして、被災地に入りまして改めて痛感したんですけれども、被災者の方にとっては、どんな支援制度があるのかそもそも分からないということと、役所に言う話なのか、それとも民間のサービスを手配する話なのかも、なかなかその場では判断ができないということもあります。  これもよくある話なんですが、確定的な情報はなかなか出てこないものであります。実際、支援制度があまたある中で、どれが対象になって、どれがならないのかというのはなかなか分からない話でありますけれども、でも、可能性があるのはこの制度ですよと言ってあげるだけでもすごく被災者の方としては、情報としては有益なんですね。ですので、そういう意味ではこういう省庁横断的な窓口というのは非常に重要でありまして、是非今後とも行政評価局の方で、被
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松本剛明
役職  :総務大臣
衆議院 2024-04-09 総務委員会
○松本国務大臣 地域社会再生事業費を活用いただいて、地域活性化にお取り組みいただいている自治体の皆様の御尽力には私からも敬意を表したいと思います。  その上で、御案内のとおり、地域社会再生事業費は、令和元年度与党税制改正大綱におきまして、この偏在是正措置により生じる財源、不交付団体の減収分は、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされたことを踏まえて、令和二年度の地方財政計画において、地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源の全額を活用し、新たな歳出項目として設けられたものでございます。  このため、地域社会再生事業費の増額には新たな財源の確保等の課題がございます。ある意味では財源から生まれてきた費用の名前でございますのでそういった課題がございますが、総務省としては、自治体間の財政力格差がある中で、どのような地域
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斎藤洋明 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○斎藤(洋)委員 ありがとうございます。  私も、支出する方のお願いだけでは駄目だと思いますので、自民党の税制調査会等の場を捉えてしっかり財源確保のお願いをしてまいりたいと思いますので、その上で、是非、地域社会再生事業費の増額を重ねてお願い申し上げたいと思います。  もう一問、質問がございます。時間が少なくなっておりますので、端的にお尋ねいたしますが。  通常の市町村議員の補欠選挙は、同一のエリアの他の選挙、具体的には首長選挙のときしか実施されないことになっております。これを国政選挙や知事選挙、都道府県議会議員選挙のときにも行えるようにすべきと考えますが、これは投票率を上げるためということですが、政府参考人から答弁をお願いします。
笠置隆範 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○笠置政府参考人 市町村議員選挙の便乗選挙ということでございまして、お話しのように、定数の六分の一を超えない場合には単独での補欠選挙は行われずに、首長選挙が行われる際に併せて便乗ということでございます。  この規定につきましては、当初、都道府県選挙の場合も行うということであったわけでございますが、地方などの意見も踏まえまして、昭和二十七年の法改正によりまして、同一の地方公共団体の選挙が行われる場合、今言っておられました首長選挙が行われる場合に限って行われることになってございます。  こうした便乗補欠選挙の規定を改正するということになりますと、代表者を選ぶ機会に関する事柄でございます、地方選挙の仕組みを変えることになり各方面にも影響を与える、また、選挙の管理、執行という面での影響も考えられることから、地方六団体の皆様を始め各党各会派において幅広い観点から御議論いただきたいと考えております
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斎藤洋明 衆議院 2024-04-09 総務委員会
○斎藤(洋)委員 ありがとうございました。  質問を終わります。