第213回国会の発言まとめ

○鬼木誠君　全部ガイドライン。今日の段階では分からないということでございますので、しっかりガイドライン作ってもらいたいと思いますが、最後に一点だけ、時間的に。 　恣意的な判断、ここも抑止をしなければならないというふうに思いますけれども、仮に恣意的な判断が事業者によってなされて働く者が不利益な取扱いをされた場合、この事業者に対して罰則等を行う、認定を取り消すとかですね、そういうような考え、今お持ちかどうか、この一点だけ聞かせてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案では労働法制の整理を変更するものではなく、雇用管理上の措置については労働法制に従うべきものと認識をしております。 　また、このガイドライン等の作成に当たりましては、先ほど来御答弁申し上げているとおり、労働法制を所管する厚生労働省や施設所管省庁など、様々な関係者の協力も得ながら検討を行っていく必要があると思っております。 　また、本法律で労働法制の違反に対して直接指導を行ったり罰則を設けたりということではありませんけれども、まずはそのガイドライン等の内容を広く周知をして、適切な対応が円滑になされるように求めていきたいと考えております。 　しかしながら、さはさりながら、仮に、防止措置を講じた結果、労使間でトラブルが生じたような場合には、都道府県の労働局等に設置している相談コーナーですとか紛争調整委員会によるあっせんといったもの

○鬼木誠君　時間ですので終わります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　ありがとうございます。 　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。鬼木議員に引き続いて質問いたします。 　まず、私は基本的な立法事実から伺いたいんですけれども、本法案がイギリスのＤＢＳ制度をモデルにした、これはもう皆さんもよく御存じのとおり。これはイギリスだけではありません。世界の国々、特に欧米諸国では、それぞれが児童保護のための独自の照会システムを運用しております。 　そこで、まず加藤大臣に伺いますけれども、こうした制度で、特にイギリスにおいて子供への性暴力は減ったという事実があるのか、これ答えてください。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　英国でＤＢＳ制度が創設されたことによって英国の子供に対する性暴力数の増減に影響を与えたか否かについて、他国の事情について詳細を把握することが難しいこともあり、今把握することはできていない状況でございます。

○杉尾秀哉君　私もいろいろ見てみたんですけれども、確たるデータはないんですよね。イギリスの議員も減ったと思うというふうなことは言っているんですけれども、減ったというふうな事実関係を示すものはありませんでした。 　もう一つ、本制度の確認対象を前科に限定されている、これも皆さんよく御存じのとおりです。その根拠の一つに、性犯罪者は再犯率が高いのではないか、こういう世間一般の認識があるように思います。 　法務省に来ていただきましたけれども、先ほど質問がありました性犯罪に占める初犯の割合、これ法務省としての認識ですね、それから性犯罪者は再犯率が高いという事実があるのかどうか、これ二つ答えていただけますか。

○政府参考人（上原龍君）　お答え申し上げます。 　まず、平成二十八年に法務総合研究所が発行した研究部報告五十五、性犯罪に関する総合的研究によりますと、平成二十六年に強姦罪で検挙された二十歳以上の者のうち初犯者、すなわち何らの前科がない者の割合は六七・四％であり、また、同年に強制わいせつ罪で検挙された二十歳以上の者のうち前科がない者の割合は六八・七％でございました。 　また、その研究によりますと、平成二十六年に強姦罪で検挙された二十歳以上の者のうち同一罪種の前科を有する者の割合は六・八％でありまして、また、同年に強制わいせつ罪で検挙された二十歳以上の者のうち同一罪種の前科を有する者の割合は八・一％でございました。 　他方、平成二十六年に一般刑法犯で検挙された二十歳以上の者のうち同一罪種の前科を有する者の割合は一五・三％でありますから、性犯罪者で検挙された二十歳以上の者のうち同一罪種の前

○杉尾秀哉君　今答弁をしていただいたとおり、必ずしも高いとは言えないんですよね。 　配付資料を配りました。 　一、これは今紹介いただいたこれ法総研の報告なんですけれども、これ、性犯罪全体で見ても、一番上のグラフですけれども、一三・九％ですね、刑法犯、条例違反。こども家庭庁では大体九割が初犯だという説明でしたけれども、大体これと符合している。 　そして、資料二の方が、今説明をいただいた資料です。強姦は同一罪種有前科者率六・八％、強制わいせつでも八・一％ということで、刑法犯全体で一五％という説明でしたから、必ずしも高くないんですよね。これを見ても再犯率が高いとは決して言えないというふうに思うんですが。 　加藤大臣、こうしたことを踏まえて伺いますけれども、本制度の対象は前科がある人に限られています。これで教育現場の犯罪リスク、性犯罪のリスクは本当に下がるんですか。どうですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　本法案では、犯罪歴の確認といった再犯対策のみならず、児童への性暴力等の端緒を早期に把握するための相談体制の設置や面談の実施、研修の実施など、初犯防止に関する対策も盛り込んでございまして、実効性のある仕組みであると考えてございます。 　一方、本法案だけで全ての子供への性被害を防げるわけではなく、子供の性被害対策には総合的な取組、これが必要であると考えております。 　そのため、政府としましては、本年四月に、関係省庁で連携して取り組むべき総合的な対策を新たに取りまとめております。その中では、例えば生命の安全教育の普及、展開など各種取組についても盛り込んでございまして、本制度とともに総合的に推進することで子供の性被害を防止してまいります。

○杉尾秀哉君　この制度の対象には、示談の件、それから不起訴事案というのは含まれておりません。網の目が更に粗くなるということです。 　こうしたことを考えますと、今説明ありましたけれども、初犯対策が極めて重要だということですよね。それから、事前のレクで、法案説明のときにいろいろ話しましたけれども、抑止効果を狙っていると。これは、一発アウトなんだと、そうしたことも踏まえた上で抑止効果を狙っているということなんですけれども、やっぱり実効ある初犯対策というのが極めて重要だということは、これは改めて指摘しておかなければいけないというふうに思います。例えば、子供と接する場の監視カメラ等の予防環境、それから監視、排除だけではなくて再発防止プログラムとか、これも先ほど質疑ありましたけれども、研修の実施であるとか。 　ですから、このＤＢＳ制度を導入したからもう子供は大丈夫なんだ、守られるんだと、こういう単