第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（武見敬三君）　いずれも、こうした施設がその地域社会との共生というものができる限り実現できるような仕組みであることは望ましいことだと私も思います。 　人と人、それから人と地域の資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがいや、地域共につくっていく地域共生社会を目指すという観点からも、高齢者施設と地域とのつながりというのは非常に重要な視点だというふうに思います。このために、高齢者施設などの運営基準などにおいては、事業者に対して地域の住民やボランティア団体等との連携など、地域との交流に努めることを求めております。 　二〇一四年度に行った調査によりますと、八割以上の特別養護老人ホームが入所者と子供や地域住民との交流を行っていると回答しています。この調査の中では、地域との交流はサービスを利用する高齢者の方々の喜びにつながり、生活を豊かにしてくれるといった声や、

○猪瀬直樹君　介護サービスのところが地域に開かれていればいいけれども、クリニックだけ小さいの一つ開かれているというんですけれども、それ以外は全部閉じているんですよね。 　ですから、普通の特養で幼稚園の横にあるとかというケースもあるけれども、そういうのじゃなくて、これ新しい新製品がどんどん出てくるときに、お役所はそれに対応していかなきゃいけないわけですよね。そうすると、やっぱり開かれた、タワマンどんどんできてもいいけど、地域に開いているかどうかですよね。排他的であったら意味がないわけで、自分たちだけ一番最上階にレストラン、いいレストラン……

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。

○猪瀬直樹君　はい、分かりました。 　先ほどの特養の件、これ居室にないんですよ、今。それをもう一回確認して、一度報告をお願いいたします。

○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　集団的労使関係についての問題意識から質問させていただきたいというふうに思います。 　新しい時代の働き方に関する研究会、労働基準関係法制の研究会で、過半数代表者の在り方の議論、検討が今なされております。私は、現行法制下運用において過半数代表者制が機能しているというふうには言えないというふうに認識をしています。しかし、この研究会では、まるでこれまでは機能していて、働き方改革や事業主の多様化など環境の変化があり過半数代表制が機能しなくなったとの認識の下、新たな方策のみを検討しているように私には見えてしまいます。過半数代表制をどのように整理しているのか、前提がこの議論の中で定かではありません。 　現行の労働法制下において過半数代表者が機能しているというふうに武見厚労大臣は考えているのかどうか、見解をお伺いします。

○国務大臣（武見敬三君）　この働き方、キャリア形成に関する働く人の希望と、それから個別多様化している中で、集団的な労使コミュニケーションの役割がこれまで以上に重要になってきたと考えます。 　御指摘の過半数代表者は労使コミュニケーションにおいて重要な役割を持つものであり、その機能を担保するため、不適切な過半数代表者の選出などが認められた場合には労働基準監督署による指導を行っております。 　一方、本年一月から開催をしております労働基準関係法制研究会では、過半数代表者について、参集者から、過半数労働組合がない事業所での代表者について、選出方法や代表者の能力、負担などの問題点が多い、過半数代表者による意見集約が難しい又はできないケースが多いなどの問題点が指摘されたところでございます。 　引き続き、この研究会におきまして学識者に御議論をいただき、そして具体的な検討を進めてまいりたいと考えており

○田村まみ君　まだ検討が始まっている段階なんですけれども、議論の前提というところをお伺いしました。 　集団的労使関係や会社主導での従業員意見集約など、円滑な労使関係を確立できているというような好事例の取りまとめや事例紹介はあるんですけれども、この研究会の中で、労使コミュニケーションが成立していない、使用者側から拒否されているような事例だったりとか、また複数の労働組合が一社の中にある中での課題が解決されていないというようなところの議論が徹底的にされた上での議論というふうには私には見えません。 　いろんな労働組合が一つの会社にあって御苦労されているというような企業の話、私も聞きますけれども、ある意味、企業内でつくられているのであればそこの従業員であるわけなので、私はやっぱり経営者の問題が何らかしらあるからその従業員同士の中で別々にわざわざ労働組合をつくるというようなこともゼロではないという

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘の特別地域加算、これ、離島等であって、特に移動に時間を要し、事業運営が非効率にならざるを得ない地域においてサービス提供を行った場合に一五％の加算をしているものでございます。 　この特別地域加算の対象地域については、三年に一回を基本とする介護報酬改定のタイミングと合わせて必要な見直しを行ってまいりました。今般の介護報酬改定の際にも、自治体に希望調査を行いまして、その結果を踏まえて対象地域を見直しを行ったところでございます。 　各自治体が特別地域加算の対象地域の見直しを希望するかどうかについては、それぞれの地域のサービスの見込み量であるとか、それから人材確保の状況も含めた提供体制の状況、さらには保険料水準など、各地域における実情を踏まえて総合的に判断されるものと考えます。 　厚生労働省としては、保険者が他の地域との比較も含めて地域の実情に応じた対応がで