第213回国会の発言まとめ

○田村まみ君　計画をサポートできるような体制を取っていただいているということで、御努力いただいていること自体は私も認識しているんですけれども、市町村の広さだったりとかサービス提供事業者の状況に左右されるという意味でいくと、このスピードが本当に速いこの倒産件数の状況を見ていたりというところの中で、三年に一度で大丈夫なのかどうなのかというところもありますし、やはりその保険者の中での対応ということなので、保険料への影響というところでの抑制的な部分が私はゼロではないというふうに考えております。 　一番課題なのは、これ、この特別地域加算の中で、過疎地域であって人口密度が希薄、交通が不便等の理由によりサービスの確保が著しく困難な地域というふうになっているんですけれども、これ、曖昧だと私は思うんですよね。これ、何とでも取れる。公共交通というところを何に指定するのかとか、過疎という部分をどういうふうにみ

○政府参考人（内山博之君）　お答えします。 　医薬品の供給が不安定な中、御指摘のように現場の薬局、それから薬剤師さんの御負担を軽減していくこと、これは非常に重要なことだというふうに思ってございます。 　御指摘いただきました抗菌薬の供給不安に関しましては、医療機関、それから薬局に対しまして、経口抗菌薬の返品が生じないよう、過剰な発注は厳に控え当面に必要な量のみを購入すること、それから、細菌感染症等が疑われる患者さんへの限定した適正使用に努めることに加えまして、薬局に対しましては、自らの店舗だけでは供給が困難な場合であっても系列店舗や地域における連携により可能な限り調整を行うことを五月末にお願いをしているところでございます。 　また、厚生労働省といたしましては、本年四月一日より、供給状況報告として供給状況を速やかに医療機関や薬局に共有するという観点から、全ての医療用医薬品を対象として、限

○田村まみ君　四月から状況が見えるように厚労省がいろいろ御努力されていることは私も認識していますけれども、相変わらず今回も、多くの医師の皆さんはその状況を勘案して、処方変更も含めて、代替薬の認識を持たれて協力されているんだと私も信じています。ただ、現実に、やはりこの疑義照会をする中での御苦労ということが声として依然としてなくならないということは、やはりこの疑義照会の上での医師と薬剤師の立場の大きな違いというところが立ちはだかっているんじゃないかというふうに思っています。 　私は、非常時に適切な処方、調剤によって真に必要とする患者さんに薬が、抗菌薬が届くということを前提に、目的として今日議論させていただいています。医師が疑義照会の中でそういうような対応をするというのは、私はある意味、普通の取引でいけば優越的地位の濫用というふうに言われても仕方がないというふうに思いますし、実際には、無理だと

○国務大臣（武見敬三君）　薬価の安定供給というのは、国民の健康を守るその一つの大事な基盤であり、それをいかに再構築してこのジェネリック含め医薬品の安定供給の体制を整えるのかというのはもう喫緊の課題だと思っております。 　そのためには、薬価改定のみならず、こうした供給体制の在り方、場合によっては業界の再編を含めて相当基本的なやはり組立ての再構築が必要だと、こう認識しておりますので、問題点の重さはよく理解をしてこの問題に取り組んでいきたいと思います。

○田村まみ君　終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　まず、日本に残されております朝鮮半島出身者の遺骨の返還について質問したいと思います。 　終戦直後に帰郷する朝鮮人労働者を乗せた浮島丸が京都府舞鶴港で爆発、沈没、五百人を超える方々が亡くなったという事件がありました。これ裁判にもなりまして、裁判の中ではないということにされてきた名簿が、公開されたものを含めておよそ七十余りも実は厚労省に存在していたということがこれ明らかになりました。 　隠蔽だったのではないかという批判免れないと思うんですけれども、とにかく出てきたということですから、今回見付かった名簿については、この間の協議の経過も含めて、韓国政府に速やかに引き渡すべきではないかと思います。いかがでしょう。

○国務大臣（武見敬三君）　韓国側に御指摘のようなこの要望があるかも含めまして、韓国側とのやり取り、詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにせよ、この課題は極めて歴史に関わる重い問題でもあります。誠実に対応していきたいというふうに思います。 　なお、これまで朝鮮半島出身者に関する名簿の韓国政府への提供については、例えば昭和四十六年に厚生省から旧軍人軍属の死亡者連名簿が引き渡されるなど、累次にわたって行われています。 　このほか、厚生労働省では、国籍のいかんを問わず、御遺族から照会があれば資料の該当部分の写しを交付しております。

○倉林明子君　誠実に対応したいという御発言でしたので、是非真摯に誠実に対応していただきたいと。 　さらに、当時の厚労省は、元徴用工に対して遺族補償に当たる扶助料を支払おうと、そういうことから名簿作成に奔走していたということがこの七十余りの名簿の存在からうかがえるわけですね。 　今、目黒区の祐天寺、ここに帰郷を果たせないままの御遺骨が二百八十人分安置されているということです。これ、裁判も起こされて、経過もあるんだけれども、命のある間に返してほしいという遺族がおられます。犠牲者の追悼を続けると、続けているという日本の団体もあります。この日本の団体三団体からも既に要請を受けておられます。 　この遺骨の返還を、来年、戦後八十年という節目にもなります。是非、この要請にも応えていただきたい。 　ありますか、御答弁ありますか。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の案件についても要望があろうかとは思いますけれども、韓国側とのやり取りの詳細というものについては、今ここでお答えするのは差し控えさせていただきたいと思います。 　しかし、先ほども申し上げたように、これは歴史に関わる極めて重い問題でございますので、しっかりと誠実にこの問題に対しては対応していくべきものと考えています。

○倉林明子君　よろしくお願いしたいと思います。 　そこで、次は、障害者相談支援事業の消費税課税問題について伺います。 　これ、五月三十一日が消費税の納付期限ということで、実態がどうなっているかということで、幾つかの事業所のお話も伺っております。 　一つ、岸和田市は、委託料に消費税は含まれていたということで、ある事業所で五年分五百万円を超える納税に応じたということでした。しかし、契約上、消費税率は上がっても委託費変わっていないんですね。実質含まれているとは言い難いわけです。 　そもそも、厚労省が明確に周知をしていなかったということが原因として今の混乱起こっているわけですね。その上、五年分遡っての納税を求めるなんというのは、余りにも私、理不尽じゃないかと思うんですけど、大臣、どうですか。