第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（武見敬三君）　委員の御指摘について、四月十九日の大阪高裁判決を踏まえてのものと認識をしておりますが、当該判決は、厚生労働省が定めた糖尿病についての障害認定基準は一定の合理性を有するとして国の主張を認めた上で、この１型糖尿病患者である控訴人八名について、国の判断と異なり、障害等級二級に該当すると判断されたものであり、国は上告をせず、判決は確定しております。 　今回の判決においても、認定基準は合理性があるとされておりまして、現時点ではこの障害認定基準の見直しは考えておりません。 　いずれにせよ、日本年金機構の障害認定医が１型糖尿病による障害の状態の個々の事実認定を適切に行い、総合的な判断をすることが重要であり、今後とも適正にこの認定に取り組んでまいりたいと思います。

○山本香苗君　その事実認定のところが非常に重要でございまして、適正かどうかという話で、一つ御紹介させていただきたいと思います。 　１型糖尿病の関係ではありませんが、先日、重度の知的障害と自閉症があって、強度行動障害の状態にある息子さんのお母様からお話を伺いました。 　障害基礎年金一級を受給されている息子さんの更新申請をしたところ、二級に認定されて、納得がいかなくて不服申請、不服申立てをされました。結果、早くても四か月から半年は掛かると言われているのに、提出して僅か二か月後に異例の早さで決定変更となったそうです。 　覆って良かったという話ではありません。申請に当たって、病歴・就労状況等申立てを、言葉もなく、文字も書けない息子さんに代わってお母様が詳しく記載されました。本人の生きづらさを本人に代わって説明できるのは親である自分しかいないとの思いで、膨大な時間と労力を掛けて書き尽くされまし

○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。 　直近のデータによると、令和四年度の障害年金の新規件数は約十二万九千件、再認定、いわゆる更新件数は約三十二万六千件となっており、また、令和四年度末の日本年金機構における障害認定医の数は百七十二名となっております。

○山本香苗君　要は、認定医一人当たり年間二千六百四十八件、一か月当たり二百二十件、経験も専門性も異なりますし、また医師として働きながらの審査で、毎日ではありません。 　認定医の名前は公表されておりませんので、誰がどのように認定しているか分かりません。本当に一件一件丁寧に審査していただけているんだろうかという声が寄せられております。障害年金の認定は、その方の生活を、人生を左右します。日々の介護に忙殺していて、不服申立てを諦めている方もたくさんいらっしゃいます。 　いま一度、障害年金認定のこの認定の体制をしっかり検証していただいて、不服申立てしなくても最初からちゃんと適切な認定が受けられるように、是非、大臣、見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（武見敬三君）　障害年金の障害認定について、日本年金機構において、市町村などからの問合せを受け付ける障害年金ヘルプデスクを設置をし、年金相談体制を充実させるとともに、必要書類や手続などの問合せが多い内容についてのＱアンドＡを作成をし、加えて、令和元年七月から、医学的な総合判断を特に要する事例については複数の認定医が関与する仕組みを設けております。 　これらの取組を引き続き進めるとともに、昨今、認定申請に当たって精神疾患が増加している実情などを踏まえまして、適切に障害認定がなされるように必要な体制を確保していきたいと思います。

○山本香苗君　年金制度改革の中でも、障害年金の見直しにつきましても一つ俎上に上がっております。しっかりとその中で、体制につきましても、認定の体制につきましてもしっかり議論をさせていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　障害年金を受けている方は、これだけじゃなくて、例えば、特別障害者手当とか様々なところでも同じように診断書を要して、もう大変な中、本当に、介護もしながら、大変な中での申請となっている、そういった総合的なところも是非厚生労働省として、全ての制度を所管しているわけですから、是非見ていただきたいと思います。 　続きまして、グリーンファイル、話はがらっと変わりまして、労務安全書類について伺います。 　労務安全書類は、建設現場の安全を守るために、下請会社が現場に入る前に元請に作成、提出して、元請が管理する書類でありますが、元請ごとに、現場ごとに書類

○政府参考人（蒔苗浩司君）　建設工事におきましては、施工体制台帳などの安全書類につきましては、元請業者ごとに使用している書式が異なっているため、下請業者の方々にとってはその作成に要する負担が小さくないと承知してございます。建設業界におきまして働き方改革を進めていく上で、書類作成に係る事務負担の軽減は大変重要であると考えております。このため、国交省としましても、施工体制台帳などの書類の統一化について、業界に対し、どのような対応が可能か、検討を呼びかけたいと思います。 　また、各社ごとの様式がありまして、用いている書類作成システムが異なる中にあっても、下請業者の方々が書類作成のために同じ情報を繰り返し入力している作業を効率化できるように工夫したいと思います。具体的には、下請業者が安全書類をシステム上で作成する場合に、技能者の氏名や資格等の情報は、ＣＣＵＳとの情報連携により改めて入力せずともＣ

○山本香苗君　この労務安全書類の中には厚生労働省に関する書類もありますが、国交省と連携して是非現場の負担を軽減していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、労務安全書類の中には労働安全衛生に関する書類も含まれております。これらの書類作成の負担の軽減につきましては、先ほど答弁あったとおり、国土交通省において建設キャリアアップシステムを活用した入力作業の効率化などの取組進めていくと承知をしておりますけれども、厚生労働省としても国土交通省と連携協力しながら取り組んでまいりたいと思っております。

○山本香苗君　これができれば、事務量の削減だけじゃなくて、建設キャリアアップシステムって費用だけ取られて中小に何のメリットがあるんだという声があるわけですけれども、これをやっていただくことによって事務量が、手数が減るんだということをみんな願っておりますので、速やかに御対応いただきたいと思います。 　続きまして、間局長にお伺いしたいと思いますが、ヒアリングフレイル、この間も取り上げさせていただきましたけど、このフレイルという概念の中に身体フレイルというのもありますよね、その中にヒアリングフレイルも含まれるとは伺っているんですが、どこにも明記をされていないんです。是非、ヒアリングフレイルをこのフレイルの中に含まれるということをしっかりと示していただいて、ヒアリングフレイルチェックやヒアリングフレイル予防というものを推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。