第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　高齢者御自身が聞こえづらさ、聞こえづらい状況であることに気付くことは、介護予防、あるいは生活の質の維持、あるいは日常生活や社会生活の活発化のために非常に重要だというふうに認識しております。 　今御質問のフレイルについては、関係学会がガイドライン等において定義を示しているものと承知しております。その中で、今委員からも御指摘ありましたけど、フレイルの危険因子の一つとして身体的要因が挙げられており、その具体的なものとして難聴が挙げられているというふうに承知しております。 　いずれにしましても、広く高齢者の方々に対して難聴や聞こえづらさに気付くきっかけをつくっていくことが大事だと思っておりまして、そのために、地域の実情に応じて様々な機会を提示していくことが大切でございます。 　このため、昨年度、調査研究事業を実施して、自治体が難聴高齢者の早

○山本香苗君　というのが、今厚生労働省がやっているチェックリストの中に、周りの人からいつも同じことを聞くなどの物忘れがあると言われますかという項目があるんですが、これ、難聴で聞こえなくて何度も聞き返しているのか、それとも聞こえているけれども聞き返すのかと、これ、きちんと切り分けを行わないと、難聴を物忘れと御家族や周囲から誤認されるケースが出てくるわけでありまして、こうしたことを今年度の調査研究の中でもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　あと一問、間さんにお伺いしたいと思いますけれども、高齢者等終身サポート事業者ガイドラインという、今内閣官房のやっていただいているんですが、厚労省はこれまで、医療や介護等、身元保証人がいないことを理由に、入院、入所を断る理由にしてはいけないということを言っていたんですが、今回のガイドラインでは身元保証を前提としたような書きぶりになっていますので、

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今お話ございましたように、厚生労働省におきましては、身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関や介護施設へ入院、入所を拒否することは正当な理由に該当しないといったことなどに関する通知等を発出し、周知を行っております。また、今御紹介いただきました、関係省庁が連携して策定し、本日公表いたしました高齢者等終身サポート事業者ガイドラインにおきましてもこの内容を明記しているところでございます。 　今、さらに、御指摘ございましたように、この辺のその高齢者等への対応に係る課題につきましては調査研究を今年度実施する予定でございまして、その中で、御指摘の点も含めて、現場の実態を把握するとともに、現場において適切な受入れが行われるように、取組について検討してまいりたいと思います。

○山本香苗君　終わります。

○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　今日は資料をまた配らせていただいておりますけれども、私は改めて、高齢者肺炎球菌ワクチンの経過措置をやめてしまったということがもう大変残念でならない、その思いがどうしても拭えない。だからこそ、今回四回目の質疑になります。 　議事録を今日付けさせていただいておりますけど、一回目の質疑におきまして、全て大臣に問うた質問でありますけれども、大臣からは、下に赤線引っ張っておりますが、六十五歳の方々の接種率がおおむね四〇％で、経過措置の対象となる年代の方々も同程度となったと、これを根拠に廃止をするという結論を出しているわけでありますけど、上段、ちょっと線引っ張っておりませんが、二つ目のパラに、私が指摘をさせていただいたのは、肺炎球菌にかかる方の数も肺炎球菌で亡くなる方の数も増えていて、とても五歳刻みの経過措置

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　今委員からるるこれまでの経緯について御指摘いただきました。私ども、厚生労働行政、とりわけ予防接種行政は信用、信頼が大事ですので、専門家の御意見、科学的知見に基づいて物事を決める、これが極めて重要であると考えておりますし、そのような行政運営をしてきているつもりではございます。 　一方で、今委員から御指摘いただいたように、審議会という法的な根拠を持つ場での決定ではありますが、一方で、この学会の理事長、三学会からの理事長ですか、意見書があった。このことについては、今後の運用等において、関係学会と意思疎通を図り、意見を適切に酌み取るべき、この点については今後の検討に生かしていきたいと考えておりますし、先ほど予防接種率、目標とする接種率の話もございましたけれども、この肺炎球菌ワクチンの性格上、重症化予防を目的としているので、集団予防が目的ではな

○秋野公造君　専門家の御意見をしっかり受け止める、専門的な知見をしっかり吸収する、そういった職員の皆様方の活躍、どうか督励していただきますようにお願いをしたいと思います。 　次に、放射線業務従事者の被曝線量を管理することについてお伺いをしたいと思います。 　きちんと勤務されている方の対応は十分できているということをよく理解をした上で、例えば学生さんでありますとか、あるいはそのときだけスポットで勤務をする方とか、そういった方々の取組に問題意識を持っております。 　まず、現状の、どのようになっているかということをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　個々の労働者の被曝線量を一元的に管理することは重要であると考えてございまして、労働安全衛生法においては放射線障害の防止を含む労働者の健康障害を防止するための義務が事業者に課されているところでございます。 　放射線業務従事者の被曝線量管理につきまして、具体的には、電離放射線障害防止規則におきまして、事業者に対し、まず、雇入れ時の健康診断において過去の被曝歴の調査とその評価を実施した上で、作業中の被曝線量を測定及び記録をし、線量の記録を三十年間保存すること、被曝線量限度を超えないことなどを義務付けているところでございます。

○秋野公造君　正規雇用されて勤務をされている方、あるいは非正規でも継続して勤務をされている方については今御答弁いただいた取組に応じて管理ができているということは私も受け止めておるんですけれども、先ほど申し上げたように、この労働者以外の方々も放射線業務従事者であったりいたします。そういった方々の管理をどうするかということで、かつて東電などの対応についてはきちんとされたといったようなこともあったわけでありますけど、それ以外はやっぱり残っているということではないかと思います。 　大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、必要なら法的担保を行うこと、このことについてどのようにお考えになっているか、御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　平成二十四年の第百八十回国会におきまして、放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律案が原子力規制委員会を所管省庁とする法律案として提出されたことは承知しております。厚生労働省として申し上げれば、一般論として、放射線防護の観点から、労働者以外の方も含めて被曝線量の把握を容易にするための仕組みがあることは望ましいと考えます。 　なお、労働者については、労働安全衛生法において被曝線量の管理を適切に実施することが事業者に義務付けられており、引き続き現行の労働安全衛生法の下で事業場における個々の労働者の被曝線量管理が適切に行われるよう、労働基準監督機関において事業者に対する指導を徹底してまいりたいと思います。