第213回国会の発言まとめ

○山本太郎君　終わりますけれども、残念ながら、このような大型の法案といいますか、本当に世界との約束を守るためにも、国内、これから世界、何でしょうね、将来の子供たちのためにも必要、今やらなきゃいけない、しかも時間掛けてられないというような内容にもかかわらず、事前にそのような直談判、これぐらいの予算規模が必要なんだというようなことのやり取りはなされていなくて、これから頑張りますというお話だったと思います。こういうのは、私はファッションというふうに言うべきだと思うんですね。やっているふり程度にやればいいことじゃない、これは必ずやらなきゃいけないんだというような、そういう危機感みたいなものがなかなか見えてこない、これは賛成できないものだなというふうに思います。 　終わります。

○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。 　世界企業はサプライチェーンあるいはバリューチェーンからのＣＯ２排出量を実質ゼロにする取組を進めています。ですから、もう脱炭素の取組なしには国際的なビジネスの土俵にも上がれないという状況です。日本の企業がその潮流に乗り遅れないためにはエネルギー分野でのグリーン化が必須です。更なる再エネの拡大が急務ということになります。 　それを踏まえての今回のゾーニング、これで再エネ拡大を推進していこうということだと理解はしておりますが、再エネ促進区域のゾーニング、これまで基礎自治体が担っておりました。先ほども出ましたが、令和六年現在で促進区域のゾーニング実施自治体三十二市町村、二％ぐらいでしょうか。これを引き上げるために、促進区域の選定に都道府県も加わって市町村と協力してできるようにしようということで、その改善も私は遅かったぐらいだと思っています。 　

○国務大臣（伊藤信太郎君）　これまで、環境省としては、この促進区域の設定に取り組む自治体への財政支援のほか、環境アセスメントのデータベースを公表し、環境配慮に係る情報提供を行ったり、ガイドラインの整備等の技術的支援を行ってまいりました。 　令和四年四月の促進区域制度の施行以降、本年四月末時点で、今三十二の市町村が促進区域を設定するなど制度の活用は広がっております。一方で、今後、制度の活用を一層促進するためには、市町村における人材、財源の不足や、複数市町村にまたがる再エネ事業への対応などが課題でございます。こうした課題に対応するために、今般の制度改正により、再エネ促進区域の設定等における都道府県の関与を促し、より積極的かつ広域的な制度の活用を促進してまいります。 　引き続き、自治体のニーズや課題を踏まえつつ、予算や制度的措置など、あらゆる手段を通じて促進区域の設定を促進し、地域共生型の再

○ながえ孝子君　先日、参考人質疑の中で参考人の皆さんが口を合わせて力を込めて訴えておられたのが、自治体、そして地域で自律的な活動をしていらっしゃる団体への、皆さんへの財政的な支援の重要性なんですよね。先ほども、質問といいましょうか、議論、白熱した議論になりましたので、大臣も重々お分かりだと思います。 　あわせて、ちょっと質問が重なるので、加えて、私は、地域の生物多様性について把握するとなると、かなりな知見の集積作業が必要となってまいります。それは、やっぱり地域の学術研究者の方とかいろんな専門的な知識を持った市民団体の皆さんの力が必要になるんですよね。 　私も、地元でそういった皆さんにお話をお聞きいたしました。そうしたら、大学の先生おっしゃるのに、そういう研究は続けてきたんだけれども、科研費が減らされてねと、希少生物の生息エリアが縮小しているとか変化しているのは分かっているけれども、追跡

○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。 　まずは、環境省として、都道府県が促進区域の設定に積極的に関与できますよう、先ほどもありましたとおり、ゾーニングに係る財政支援、それから地方環境事務所を通じた伴走支援、マニュアルの整備等を通じた技術的な支援等を積極的に行ってまいりたいと考えております。 　そして、御指摘のありました市民団体やＮＰＯなどへの支援でありますけれども、これにつきましても、この促進事業制度におきましては、地方公共団体における実行計画の策定過程において、住民を含む利害関係者からの意見聴取や、地域の関係者から成る地方公共団体実行計画協議会での議論を行うことにより、地域の多様な関係者の参画を得て地域の合意形成を図る仕組みとなっております。 　また、促進区域の設定を直接の目的としたものではありませんけれども、全国八か所に設置をした地方環境パートナーシップオフィス、これ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　今、審議官が言ったとおりでありますけれども、必要な予算を獲得するために努力したいと思います。

○ながえ孝子君　環境省もこのゾーニングについてはハンドブックを作ったりとかいろいろと努力されているのは分かります。ですが、保護地域というのは様々なルールの下に保護対象が定められています。国立・国定公園、自然共生サイト、ホットスポット、あるいは自治体の条例によるものもあります、など実に様々ですから、それぞれの法律とか条例、あるいは自治体が定めているエリア、ゾーン指定、マッピング、そういったものとのすり合わせが必要になってくるんですよね。実に膨大な作業となります。私は、こここそＤＸの出番ではないかなと思っております。 　例えば、環境省のＲＥＰＯＳ、再生可能エネルギーの情報提供システムですよね、あるいは国立環境研究所の生物多様性データの可視化ツールと言われております生物多様性ウェブマッピングシステム、あるいは環境アセスメントデータベース、ＥＡＤＡＳ、様々環境省がやっているだけでもあるんですよね

○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、ＲＥＰＯＳでありますとかＥＡＤＡＳ、こういったところにおきまして、再生可能エネルギーの情報、あるいは鳥類に関するもの、あるいは国立公園に関するもの、様々な情報を広く一元的にマッピングできるようなシステム、こういったものを取りそろえようとしているところでございます。

○ながえ孝子君　意欲はあるということですね。是非それを進めるようにお願いをしたいと思います。 　これ、入口もばらばらなものですから、なかなかこれ本当に一般の方が利用しようと思っても難しい状況にもあります。そして、データベース化は国がしっかりやるんだと、あるいは、私は、そのデータベースは各都道府県にやってもらって、それをクラウドさせるんだとか、やり方はいろいろあると思うんですけれども、その膨大なデータをどうにかするというＤＸを進めるのを国が一歩乗り出すということはかなり自治体にとって支援になるんだろうなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 　それから、参考人意見の中で皆さんおっしゃっていたのは、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブ、この同時実現が大事だということです。そのためには、私は、戦略的アセスメント、これを導入することが必要だろうなと思っています。 　戦略的ア

○国務大臣（伊藤信太郎君）　重要な御指摘いただいたと思います。 　この戦略的アセスメントの趣旨の一つである事業計画の早期段階での地域とのコミュニケーション、情報の収集促進については、これまで各種施策を導入することで進めてきておりました。 　具体的には、地球温暖化対策推進法における地域脱炭素化促進事業制度において、自治体が再エネ促進区域を設定するに当たり、地域住民等と合意形成を図りながら進めることとされており、今般の改正案において、再エネ促進区域の更なる設定が進むように新たな仕組みを設けているところでございます。 　また、環境影響評価法において、事業計画の早期段階で計画段階環境配慮書を作成し、配慮事項ごとに調査、予測及び評価の結果を取りまとめ、一般の方々等の意見を求めることが努力義務とされております。 　加えて、令和五年に改正された再エネ特別措置法に基づく固定価格買取り制度においては