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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○山添拓君 私は、そもそも住民への説明が乏し過ぎると思います。祝園分屯地は町の面積の六分の一を占めて広大ですが、正規の出入口は一か所だけです。全体が木々で覆われて、周囲から見ても弾薬庫があるとは気付きません。敷地の隣には京都府立大学の精華キャンパスがありますが、弾薬庫を知らない学生も多いです。弾薬庫の存在を知っている人でも、大きく増強されることは余り知られていません。  しかし、この弾薬庫が万一攻撃対象となれば、いや、そうでなくても、事故やトラブルで暴発をするようなことがあれば大変な事態になりかねないわけです。少なくとも、防衛省として住民に対して説明する機会、防衛省として設けるべきだと思いますが、これは大臣、いかがですか。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 確認書でございますけれども、これは、あくまでもその当時の精華町と防衛庁が、精華町からの当時の要望、それに対する回答というものを確認するために記したものであり、確認する、当事者の、もしっかりと明記されております。  現在、現在の状況でいうと、現在の精華町と私ども防衛省が、これ確認書という形ではないですが、その認識というのは一致しているという状況の中で、これは契約的な意味合いを持つものではないということが、もうこれは当事者同士では、今の当事者同士ではそこがもうお互いに合意はできているということからすると、これから私どもが説明を尽くしていくとすれば、精華町に対しては様々な形でこれ適切に情報提供を行っていくと、それに尽きるというふうに思っております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○山添拓君 そうはいっても、六〇年ですから日米安保改定のときですよ。この当時大運動があって、こうした合意文書が結ばれた、それ自体は重いことですよね。大臣、その点は認識示していただけませんか。
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 一九六〇年、昭和三十五年に一旦はこれは確認書という形でこれは確認が取れたものでありますから、それは、今時代が変わったとはいえ、その当時のことは、そこはしっかりと、もう今も私どもも行政文書として保存させていただきながら、当時のことは当時のこととしてしっかりと認識をしていかなきゃいけないと思っております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○山添拓君 町と議会と住民が必死に行動して作り上げた確認書ですから、これを簡単にほごにして、まともな説明もなく危険な弾薬庫の新増設に走るというのは、私は許されないと思います。  そのことを指摘して、質問を終わります。
伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○伊波洋一君 ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。  予算の委嘱審査に当たり、沖縄県うるま市石川における陸自訓練場計画について伺います。  閣議決定された来年度予算案には陸自訓練場としてうるま市石川のゴルフ場跡地の土地取得費が盛り込まれていることが報道され、頭越しに決定された地元からは強い憤りと抗議の声が上がっています。近傍には住宅地が広がり、住民からは、余りにも近過ぎると不安視する声が広がっています。さらに、予定地に隣接して県立石川青少年の家があります。石川青少年の家は、小学生など年間四万人以上の利用者が訪れる宿泊体験や環境学習の施設です。少しでも事前に地元の意見を聞いていれば、陸自訓練場として不適切なことは明らかだったと思うのです。  現在、地元うるま市の市内全六十三自治会長連絡協議会が反対決議を上げ、玉城デニー沖縄県知事、中村うるま市長、自民党沖縄県連が土地取得断念を求め、沖縄県
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木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 沖縄県のうるま市における陸上自衛隊訓練場の整備については、御指摘のありましたように、三月二十日に集会が開催をされて御指摘のその決議が採択されたことは承知をしております。本事業については、現在は地元から厳しい御意見をいただいているものと認識しておりまして、防衛省としてしっかりと受け止めなければならないと考えております。  その上で、現時点において計画を白紙にするとの考えはありませんが、現在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について、前回は二月十一日にこれ再提案をさせていただいておりますが、さらに、改めて今検討を行っているところでございます。  引き続き、しっかりと幅広く検討を進める中で、結論を得られた段階で地元の皆様に対して丁寧に説明していく必要があるというふうに考えております。
伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○伊波洋一君 土地を取得してから利用の在り方について検討すると繰り返してきました。しかし、土地取得の費用は、来年度予算の防衛力基盤強化施設整備費のうち、不動産購入費の約百三十二億円の内数です。財務省にも確認をしましたが、防衛力基盤強化施設整備費の不動産購入費で取得した土地は、当然、防衛施設の整備に充てることになります。それ以外の目的には支出できません。  取得後の土地の利用の在り方について検討すると防衛省は言いますが、基本的には訓練場が足りなくなるから不動産を購入するということであって、土地取得後の利用の在り方について検討するその検討の範囲は、訓練場としての利用をしないという選択肢はないのではありませんか。つまり、防衛省の答弁は、土地を取得すれば必ず陸自の訓練場などの施設整備に利用するが、その上で、その他の目的での利用もあり得るとおっしゃっていると理解してよろしいですね。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 防衛力整備計画におきましては、南西地域の防衛態勢を強化するために、令和九年度までに、沖縄に所在しております陸上自衛隊の第一五旅団を師団に改編をし、その一環として二個目の普通科連隊を新編する計画です。隊員の増加に伴って、当然ながらその訓練場が不足するということになりますから、また、物資の集積等も含めて様々な土地利用の所要が発生することから、防衛省としてはそのための用地を取得したいと考えております。そのための不動産購入費ということになります。  その上で、現在、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について改めて検討を行っているところであり、今の段階においてこうした検討状況の結果を踏まえて出すことの結論というのは今のこの時点では申し上げることはできませんが、いずれにしましても、結論が整い次第、またうるま市あるいはその住民の皆様方に説明する機
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