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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) この防衛力整備計画において五か年の事業費の総額はもう四十三・五兆円と規定されておりまして、委員が御指摘のように、その後年度負担が無制限に増加するといいますか、そういった御指摘には当たらないというふうに思っております。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○山添拓君 無制限に増えていかないんだと、とりわけ多いのは今年度と来年度なんだと、そういう説明もされているわけですが、そうだとすれば、何もこの長期契約法を恒久化する必要はないんですよ。そのときそのとき判断していけば、少なくともそういう判断は可能だと思うんです。  この間、FMSでも初めて長期契約が利用されました。E2D早期警戒機で、防衛省は、まとめ買いによって数百億円の縮減が見込まれるとしています。しかし、FMSというのは、御承知のように、価格は米国政府の見積りです。納期は予定であって目標にすぎない。にもかかわらず、支払は前払が原則で未納入や未精算が相次いでいます。E2Dに限っては、縮減額を含めて見込みどおりだと断言できるんでしょうか。
北尾昌也 参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○政府参考人(北尾昌也君) FMS調達につきましてですが、FMS調達による装備品等の調達も、長期契約の要件を満たすものであれば、御指摘のとおり長期契約の対象となります。  実際に長期契約を活用してFMSによる機体の調達を行った例としては、令和元年度に九機、令和五年度に五機のE2Dの調達を行った例がございます。契約額は、それぞれ千九百四十億円と千八百八十一億円でございまして、見込まれるコスト縮減効果は、それぞれ三百二十五億円と三百九十七億円でございます。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○山添拓君 いや、それは、今見込みにすぎないんじゃないですか。この先どうなるか分からないのではありませんか。
北尾昌也 参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○政府参考人(北尾昌也君) 申し上げた金額は、現時点で見積もられている金額でございます。この後、契約が完了すれば実績値が確定するということになります。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○山添拓君 FMSは、とりわけそれは確約されないですよね。
北尾昌也 参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○政府参考人(北尾昌也君) 契約内容としては、数字は今申し上げたとおりのものでございますので、これに基づいてなるべく最適な調達を行っていく、努力する、してまいる所存でございます。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○山添拓君 なるべくという話なんですよね。  長期契約法による契約が完了し、契約額と縮減額が確定したのは五件にすぎません。今日もお話がありました、二〇一五年以降、九年で七百二十六億円です。政府はその縮減効果を強調されるのですが、この間、軍事費そのものが膨れ上がっています。  資料一ページに戻っていただきますが、安倍政権当時五兆円前後で推移していたのが、二三年度六・八兆円、来年度七・九兆円、この二年分だけでも五兆円積み増した計算になります。  ですから、七百二十六億円縮減したという一方で五兆円も本体を積み増してしまえば、縮減効果はせいぜい一・五%にすぎないということになります。大臣、これでコスト削減と言えるんですか。
木原稔
役職  :防衛大臣
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○国務大臣(木原稔君) 防衛力強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのかという極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げた結果として四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したわけであります。  この四十三兆円というのは、もう防衛費の規模というのは、この防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省・自衛隊としての役割をしっかりと果たすことができる水準として不可欠であるというふうに考えており、これが大軍拡といった御指摘には当たらないというふうに考えます。
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○山添拓君 大軍拡は大軍拡ですよ。大軍拡によって国民負担を強めながらごく僅かな縮減額を殊更強調されるのは、私はミスリードだと思います。  国庫債務負担行為について法律で特例を設けている例は、本法案のほかに、PFI事業、市場化テスト事業、省エネルギー改修事業の三つあります。このうち、省エネ改修事業は最近十年実績がありません。  財務省に伺います。  PFI事業や市場化テスト事業、長期契約とすることによるコスト縮減を目的としているのでしょうか。また、縮減額というのは示されているんでしょうか。