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第213回国会の発言まとめ

第213回国会の発言103693件(2024-01-26〜2024-08-23)。登壇議員1629人・会議体64種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第213回国会(2024-01-26〜2024-08-23)
発言件数
103693件
登壇議員
1629人
会議体
64種
主な論点キーワード: 金融 (106) 政策 (85) 金利 (78) 市場 (76) 日銀 (76)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
山添拓
所属政党:日本共産党
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○山添拓君 日本共産党を代表し、防衛調達特措法改定案に反対の討論を行います。  本法案は、五年の時限立法である防衛調達特措法、いわゆる長期契約法を恒久化するものです。  反対理由の第一は、財政民主主義に反し、国会の予算審議権を侵害するからです。  憲法八十九条は、財政民主主義に基づき予算単年度主義を採用しています。戦前、侵略戦争に突き進んだ政府が軍事費を特例扱いし、甚大な犠牲をもたらした痛苦の教訓に照らし、特に軍事費について民主的コントロールを及ぼすためです。  現行特措法は、財政法で例外的に最長五年とされる国庫債務負担行為を防衛調達に限り更に最長十年に延長するもので、言わば特例の特例です。十年にわたる軍事費の先取りは、予算単年度主義を余りにも形骸化するものです。  政府は、後年度負担分の支出も毎年議決を経るので財政民主主義に反しないと強弁しますが、中途解約した場合に政府が負う損
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伊波洋一
所属政党:沖縄の風
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○伊波洋一君 沖縄の風の伊波洋一です。  私は、沖縄の風を代表して、防衛調達特別措置法改定案に反対の立場から討論します。  特措法は、まとめ買いする高額兵器代金の支払期限を財政法が定める五年から最長十年に引き延ばすもので、本法案はこの特措法の有効期限を恒久化するものです。  反対の理由の第一は、特措法が財政法の例外を定めることによって、国会の予算審議権を侵害するとともに、予算の単年度主義の例外措置を定め、憲法が定める財政民主主義を損なうものだからです。  第二に、現在の我が国の財政状況を考えれば、高額の兵器に多額の税金を浪費するようなことは許されません。当初総事業三千五百億円とされながら、今や完成したとしても二兆円、三兆円を超える可能性も指摘される辺野古新基地建設工事や、一旦契約してしまうとあとは米国の言いなりに納期延長や価格つり上げが行われるFMSなど、防衛省の事業は税金の無駄遣
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小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。  これより採決に入ります。  特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。    〔賛成者挙手〕
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
小野田紀美
所属政党:自由民主党
参議院 2024-03-22 外交防衛委員会
○委員長(小野田紀美君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後四時四十六分散会
会議録情報 衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
令和六年三月二十二日(金曜日)     午後一時開議  出席委員    委員長 谷  公一君    理事 井上 信治君 理事 小林 史明君    理事 田中 英之君 理事 牧島かれん君    理事 岡本あき子君 理事 藤岡 隆雄君    理事 一谷勇一郎君 理事 河西 宏一君       今村 雅弘君    黄川田仁志君       小寺 裕雄君    杉田 水脈君       橘 慶一郎君    谷川 とむ君       土田  慎君    土井  亨君       中川 郁子君    橋本  岳君       福田 達夫君    藤丸  敏君       堀井  学君    保岡 宏武君       柳本  顕君    城井  崇君       坂本祐之輔君    中谷 一馬君       馬場 雄基君    福田 昭夫君       赤木 正幸君 
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谷公一 衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進事務局審議官岩間浩君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐々木正士郎君、同じく吉田健一郎君、同じく中村広樹君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、国土交通省大臣官房審議官舟本浩君、同じく秋山公城君及び佐々木俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
谷公一 衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
谷公一 衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。
保岡宏武 衆議院 2024-03-22 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○保岡委員 ありがとうございます。自由民主党の保岡宏武です。  まず初めに、地方創生は、地方の不動産価値を上げること。地方で地域再生の町づくりに取り組み、実績を上げているオガールプロジェクトを手がけた岡崎正信社長は、そういうふうにおっしゃっています。  オガールプロジェクトは、雪捨場としてしか使われていなかった岩手県紫波町所有の遊休不動産を、民間主導、行政サポートの地域開発で見事に再生をし、近隣地域からここに住みたいと人が集まり、エリアの不動産価値を上げた好事例として、地域再生では有名なお話です。  本年は、地方創生から十年目の節目となる年です。岡崎さんのような公共の精神を持った民間人が主導する地域再生でエリアの価値を上げる例も最近では徐々に増えてきていますが、まだまだ多くはございません。  戦後の人口がどんどん増えていく時代は、放っておいても不動産の価値は上がっていきました。しか
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