第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（中村仁威君）　事実関係ということでお答えをいたします。 　ウクライナ侵略の前は、日ロの間で大変活発にいろいろ事業が行われていたわけであります。政府のみならず、地方自治体や民間団体の参加があって、日ロ交流年、これは二〇一八年から一九年、日ロ地域交流年、これは二〇二〇年から二二年、こういった大型の交流事業が実施されてきました。それから、コロナの中においても、オンラインを活用しながら交流が実施されてきました。 　しかしながら、御指摘のとおりでございますが、ロシアによるウクライナ侵略を受けて、政府といたしましては、当面の間、日ロの政府間の交流事業は基本的に見送るということにしたところであります。 　そして、民間レベルの日ロ間の文化、人的交流につきましては、これを網羅的に把握するということは、私ども政府が今絡んでいるわけではないものですから、大変恐縮ですが困難なんですが、いろいろ

○勝部賢志君　ちょっと時間がなくなりましたので、今お話をしたロシアとの関係については、大臣始め御努力をお願いするということを申し上げて、残り時間僅かになりましたけど、次の質問に移りたいと思います。 　北海道室蘭市におけるＰＣＢ処理事業についてお伺いをしたいと思うんですけれども、ＰＣＢの処理については、二〇〇一年に施行されたＰＣＢ特措法に基づいて、処理場を北海道、東京、愛知、大阪、福岡の全国五か所に設けて分解処理を進めてきております。その中で、北九州、大阪、あっ、そうですね、九州、大阪、愛知の三施設が二〇二三年年度末で事業を終了したと。結果、残っているのは北海道の室蘭市と東京の江東区の施設のみだと。この施設も、実は聞いてみると、二〇二五年には稼働を停止するというようなことも実は伺っています。 　それで、そのＰＣＢの処理がもうこれ以上必要ないというような状況にあるのか、あるいは、いろいろな

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、ＪＥＳＣＯ、中間貯蔵・環境安全事業株式会社が、今御指摘ありました全国五か所の事業所において、立地自治体の御理解、御協力を得て設置した処理施設において処理を進めております。令和六年二月末までに、ＪＥＳＣＯに登録されているＰＣＢ廃棄物の量、これ相当数あるわけでございますけれども、変圧器、コンデンサー等の九九％、安定器、汚染物等の九三％の処理が既に完了しているところでございます。 　五つの事業所のうち、北九州、大阪、豊田の三事業所は、登録されていた全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が完了したことから、今年度末で処理事業を終了する予定でございます。東京と室蘭の二事業所につきましては、引き続き令和七年度末まで処理事業を継続し高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進めることで、ＪＥＳＣＯに登録されている高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を

○委員長（藤川政人君）　時間が参りました。おまとめください。

○勝部賢志君　はい。 　時間が来ましたので、この課題については、引き続き更に深めた議論が必要だと、国民の健康と命をしっかり守る立場で取り組んでほしいということを申し上げて、質問を終わります。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。 　オスプレイの飛行再開について伺いたいと思います。 　昨年十一月に事故を起こして、大変な事故だったわけですけど、三か月、飛行再開に至っています。今月十四日に普天間飛行場で飛行を再開されました。 　元々、これ、開発段階から構造的に欠陥があるんじゃないかと、重大な事故も起こしている。そういう中で、沖縄の県民の皆さん、抗議、反発、反対、不安、大きい不安の中で配備をされました。 　普天間飛行場の住宅地の上を飛んでいるわけですね。本当にこれ大丈夫なのかと、これはもっともな声だと私思います。このオスプレイの安全性について、その認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　オスプレイにつきましては、米国政府自身が開発段階で安全性、信頼性を確認していることに加え、米軍オスプレイの日本配備に先立ち、日本政府としても独自に安全性を確認しております。また、自衛隊へのオスプレイ導入の検討過程のみならず、導入が決定された後においても各種技術情報を収集、分析し、安全な機体であることを確認しております。さらに、陸自要員が実際の機体を用いて操縦、整備を行い、オスプレイが安定した操縦、整備が可能であり、信頼できる機体であることを改めて確認しております。 　昨年十一月の米軍オスプレイの墜落事故を受けて、改めて、全ての種類のオスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍専門部局に対して、オスプレイの構造上の欠陥がないかどうかの確認を行ってきたところでございます。 　当該専門部局からは、昨年十一月の墜落事故に関して

○窪田哲也君　アメリカ側から詳細な報告は受けている、だけれども、それは公表することできないと。今の日本の立場ですけれども、それはアメリカの法令によって公表することはできない、ただし、日本としては、安全であるという、そういう認識を持っていると、こういうふうに受け止めております。 　アメリカのこの報告書がまだまとまっていないわけですね。そういう中で、オスプレイを運航を、飛行を再開をしたと。せめてこの報告書がまとまるまで飛行を待てというふうにアメリカ側に私は言ってもよかったんじゃないかなと、拙速だったんじゃないかなという、そういうふうにこれは思います。 　改めて、このオスプレイがどれほどこの日本の防衛にとって重要であり、急がれているのかということについての認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（山野徹君）　お答え申し上げます。 　我が国におけるオスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含む我が国の安全保障にとって重要な意義を有し、抑止力、対処力の向上に資するものでございます。 　その上で、オスプレイは、自衛隊が運用する機体でもあり、防衛省・自衛隊としても、飛行の安全を確保した上で運用を再開することが不可欠でございます。 　今般の事故を受けた日米間の確認作業の中では前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされており、防衛省としても、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至っております。このように、事故原因が特定されているため、当該原因に対応した各種安全対策措置を講じることにより同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。 　その上で、事故の状況や原因につき

○窪田哲也君　今おっしゃいましたとおり、やっぱり地元の自治体の理解がないと米軍基地の安定的な駐留、運営はできないと、これ不可欠だということは繰り返し政府も言われていることです。 　ところが、今回、地元の松川市長も、納得できないというふうに言われているんですね。当然の私は声だと思っています。これは、党派とか保守とか革新とかそういうことを超えて、やっぱり不安な声だと私は思っています。私自身も、記者時代に沖縄に赴任しておりますときに、米軍の普天間飛行場のヘリが沖縄国際大学に墜落、炎上した、そのときにすぐに駆け付けました。大変な事故でありました。 　この地元の自治体が納得していないという、そういう声に対して政府はどのように応えていくのか、地元の御理解をどのように得ていくのか、そのことについて姿勢を伺いたいと思います。