第213回国会の発言まとめ

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定をさせていただきます。 　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がございました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言お願いいたします。

○和田政宗君　皆様、おはようございます。自由民主党の和田政宗でございます。 　東日本大震災から十三年が今年の三月十一日で過ぎました。先月、当委員会では委員派遣として宮城や岩手を視察をしてまいりましたけれども、これまで訪問したところと重複するところもございましたが、ほとんどが初めて訪問するところでございました。 　これは、横沢筆頭理事とともに、宮城、岩手でそのような形で、両筆頭間で主導してそのような形で視察先選定をさせていただきましたが、と申しますのは、福島においてはまだインフラの復興もこれからでございますけれども、宮城、岩手におきましては、インフラの復興というものも完遂というものが見えてきて、ただ、しかしながら、そのソフトの部分、こういったところをしっかりと我々は見ていかなくてはならない。また、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出などによりまして新たな様相というものが出てまいりましたので、その部分

○国務大臣（土屋品子君）　委員の皆様には現地視察いただき、誠にありがとうございます。 　私も、この度、三・一一、十三年たったという中で、思い返して非常にこの今の現状を見ますと、まさに委員がおっしゃったように、インフラ整備はほぼ完了の状況であり、また、私自身、そういう意味では、いろんな意味で復興が進捗しているなというのを感じているところでございます。 　私も就任以来いろいろなところをお邪魔しまして、様々な分野の方とお話をさせていただく中で特に感じたのは、いろんなところで女性の方々が底力として活発に活動しているということを感じた次第でございます。 　ただ、帰還困難区域、福島の帰還困難区域にお邪魔したときに非常にショックを受けたのは、発災直後から止まっているどころではなくて、十三年の間に荒れ果てて、家屋も畑ももう本当に見る影もない状況、これは本当にショックを受けました。これを考えると、今後

○和田政宗君　これは、今福島のことについて言及が大臣からありましたけれども、特に福島においては大臣がまさに目の当たりにしている状況というものがこれは続いているという状況でございますので、しっかりと、東日本大震災、十三年でありますけれども、復興に向けた歩みというものはこの先も確実にやっていかなくてはならないというふうに我々も思っておりますので、共によろしくお願いをしたいというふうに思います。 　震災遺構の保存と内容充実についてお聞きをしたいというふうに思います。 　維持管理費用、これも国が補助をしっかりすべきではないかということと、後世にしっかりとこれ受け継いでいくために、例えば石巻市の大川小では震災遺構の更なる内容の充実の要望があります。こういったものも国としてしっかりと見ていかなくてはならないのではないか、この観点から質問したいというふうに思います。 　当委員会で先月視察した大川小

○国務大臣（土屋品子君）　今委員がおっしゃったように、この維持管理費については、震災遺構の、自治体の負担となることを前提として一つの町に一つということでつくったものでございますけれども、この保存のために必要な初期費用については復興交付金の支援を行ってきたところでございます。 　震災遺構の維持管理の方法や財源については、地元の自治体等において丁寧に御議論いただく必要があるかなと思っております。この御判断、その自治体の御判断いただくことが重要であると考えていますが、今後、同様な施設の保存についてはあちらこちらからも声が掛かる可能性はあると思いますが、自治体の負担の考え方、いろいろ議論いただきたいし、また寄附によるもの、こういうことも考えていただきたいなと思っておりますが、今回のこの遺構を残すということ、震災遺構を残すということは、復興交付金の措置が異例のものであるということも鑑みて御理解いた

○和田政宗君　現状において答弁でき得ることを大臣御答弁いただいたというふうに思いますので、これは十三年たって、やはり震災の伝承のためにこういった部分を、例えば伝承すべき震災遺構においてもっとこういったところが充実をすれば、しっかりと命を守るため、「未来を拓く」ためにつながるんじゃないか、こういうようなことが新たに出てきているところもありますので、これについてはしっかりと考えていかなくてはならないと思いますので、引き続き、私も党内等において考えてまいりますし、こういった場でも大臣また復興庁の皆さんに投げかけていきたい、そして実現を図っていきたいというふうに思います。 　次に、東日本大震災のグループ補助金についてお聞きをいたします。 　この実績報告であります。どのような効果があったのかをどこまで報告を求めて、どこまで省内で蓄積をしているのか、また得られた知見はあるのか。これは中小企業庁にな

○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。 　グループ補助金でございますけれども、まず実績でございます。東日本大震災に係るグループ補助金の実績といたしましては、これまでに一万一千八百七十八件、国費で三千五百六十一億円、県費と合わせますと五千三百四十二億円の交付決定を行っております。グループ補助金でございますけれども、こちらは県が行う事業でございまして、定期的に国の方に事業実績の報告などをしていただきまして、中小企業庁の庁内で知見を蓄積しているところでございます。 　効果でございますけれども、様々ありますけれども、例えば、グループ補助金を活用いたしまして、被災した飲食店や小売店が入居する共同店舗をオープンいたしまして、地元の商業復活のための先導施設として活躍をされているといったようなことでございまして、こうした制度、この制度は被災地域の経済、雇用等の回復に寄与していると、そんな効果

○和田政宗君　これ、質問いたしましたのは、実は委員派遣に行きましたときに、被災して再建をし、グループ補助金を活用した企業、会社さん、鉄工所さんでありましたけれども、そちらの社長さんから、しっかりと、やはり我々は税を受けてこの補助金というものを受けたので、我々のところに来た税金がどういうふうに使われたかというところをしっかりと我々としても報告を上げたいんだけれども、報告が極めて簡便であったりだとか、そういうようなところで、聞きにもなかなか来られないというようなところで、どうかというところの疑問があったわけで質問しているわけでありますけれども。 　やはり、これは税がそれだけの額投入されておりますので、それぞれ県に一定の様式でその報告を求めるというようなところはあるわけでありますが、やはりどういうふうに効果があったかというものはもう少ししっかりと調べて、これをその知見として蓄積をしておかなけれ

○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。 　宮城県仙台構想区域のうち、仙台赤十字病院と宮城県立がんセンターの統合につきましては、宮城県から重点支援区域の申請があり、一月十六日に選定を行ったところでございますが、選定に当たり、宮城県の地域医療構想調整会議において議論や検証に必要な情報が示されないままプロセスが進められているとの構成員の発言があったこと、仙台市から再編の方向性の根拠となるデータの開示等が求められていること、住民説明会において参加者から説明が不十分である等の意見が出されたこと、こうしたことを踏まえまして条件を付したものでございます。