第213回国会の発言まとめ

○和田政宗君　その宮城県の四病院再建構想のうち、名取市にある県立精神医療センターと仙台市にある東北労災病院を集約移転する構想を持っておりますけれども、仙台市や地元住民、また精神医療センターに通われる方々などを始めとして、考えがいまだに乖離をしております。宮城県は今月中の基本合意を目指しておりますけれども、とてもそのような状況にはありません。 　労災病院を運営する独立行政法人を所管する厚生労働省としてどのように考えますでしょうか。

○政府参考人（小林洋子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の再編に関しましては、宮城県知事から独立行政法人労働者健康安全機構の理事長に対し、東北労災病院と県立精神医療センターとの合築整備に係る検討について協力要請がありました。これを受けまして、令和五年二月二十日には、同機構理事長と宮城県知事の間で協議確認書を取り交わしたものと承知をしております。 　当該協議確認書を踏まえまして、宮城県では、労働者健康安全機構、宮城県立病院機構、宮城県立精神医療センター等の関係者で協議を続けてきたところでございますけれども、その中で、労働者健康安全機構からは、県に対しまして、仙台市や地域住民に対する説明をお願いしてきたところでございます。また、本年二月には仙台市が宮城県に協議の要請をし、事務レベルで県と仙台市との協議が開始されたと承知しております。 　こうした状況の中で、労働者健康安全機構及び東北労災

○和田政宗君　これは答弁のとおりしっかりと判断をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　やはり、地域の医療が継続、発展していくのか、また精神科の医療がどうなるのかという視点が極めて重要でありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　次に、水産物についてお聞きをいたしますが、中国の禁輸によって価格下落が生じております。その認識とその賠償の在り方、政府の取組について答弁願います。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　国内の水産物の価格につきましては、産地市場への聞き取りにおきまして、輸入規制の影響を受けているホタテ、ナマコ等の一部の価格が下落している状況が続いているとの声が上がっておりますが、一方で、東京都中央卸売市場等の大規模消費地市場においては、全体の傾向として水産物の価格が大幅に下落しているという状況にはないと、そういう状況は見られないというふうに承知しております。 　中国等による輸入規制強化等を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージや補正予算を通じて政策の支援を実施しているところでございます。 　具体的には、三百億円基金による水産物の販路拡大や一時的な買取り、保管の支援、五百億円基金による事業継続支援や予備費等による国内加工体制の強化に向けた支援を実施しております。 　例えば、三百億円基金では、気

○和田政宗君　水産物の価格下落に対する認識なんですが、答弁されたとおりだとは思うんですが、答弁ぶりを聞きますと、一部の水産物は下落しているけれども、そのほかは大丈夫というようなニュアンスにも聞こえかねないというところがあって、この下落している一部の水産物がやはり地域の主生産物であったりしますので、そこはしっかりと認識をしていただいて、この下落を、下落させないため、また下落を回復させ上昇させるぐらいのしっかりとした取組というものを全力でしていただきたいというふうに思います。 　その観点から、漁業者の意見を現場で聞いていただきたいということを繰り返し申してまいりました。復興大臣は、宮城県の塩竈の魚市場や仲卸市場を訪問いただきましたけれども、漁港などの現場に行って漁業者の直接の声を聞いていただきたいというふうに思います。やっていただけると思いますが、シンプルにお答え願います。

○国務大臣（土屋品子君）　今までも、協同組合とかお邪魔いたしましたし、また塩竈もお邪魔しました。委員から前回お話があったので、その後行ってまいりました。これからも、時間を許す限り、一生懸命漁業者の声を聞いていきたいと思います。

○和田政宗君　漁港の現場に行って、実際にどういう生産が行われているのか、どういう漁獲ですとか、どういう養殖が行われているのかということを是非見ていただければというふうに思いますので、お願いいたします。 　経済産業大臣についても繰り返し要望をいたしてまいりました。まだ実現できていないようですが、実現するというふうに約束してください。これは、現場の声聞かないと施策生かせませんから、施策になりませんから、よろしくお願いします。答弁願います。

○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。 　齋藤経済産業大臣、昨年十二月に着任した早々、福島県を訪問し、福島県漁連の野崎会長と直接面談を行うなどの漁業者との意見交換を実施しております。また、事務方は、昨年十二月、本年二月と宮城県漁協を訪問するとともに、一月には塩竈市の水産関係者と意見交換を行うなど、個別に宮城県の漁業の状況についてお伺いしているところでございます。 　経済産業省といたしましては、引き続き政務と事務方が一体となって、漁業者の方々を訪問し、ＡＬＰＳ処理水海外放出の状況の説明や意見交換を行ってまいりたいと考えております。その上で、齋藤経済産業大臣自身の現場への訪問につきましては、漁業者の意向や大臣の他の日程等も踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　トップが見る、またそれを政策に生かしていくということが重要でありますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　申合せの時間が二十三分までなので、来たということでありますので締めますが、能登半島地震において、仮設住宅供給の迅速化、これが図られているというふうに認識をしております。これ、東日本大震災の教訓が生きているということで質問をしようといたしましたが、時間のため、申し訳ありませんでした。 　また、復興庁の設置到来期限後の在り方として、災害復興と防災に寄与するために、復興防災省の設立というものを私ずっと掲げてきておりますが、この質問もする予定でしたが、済みません、時間の関係でできませんでした。来ていただいた答弁者の方、申し訳ございませんでした。引き続き、これらについては質問してまいります。 　以上で終わります。

○古賀千景君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀千景です。 　今日も、岩手県の高校の除去土壌についてお伺いしたいと思います。 　まず、十九日の閣議で東日本大震災からの復興基本方針の改定が決定されて、除去土壌などの最終処分について、政府一体となった体制整備に向けた取組を進めると明記されました。これに対して大臣は、方針に基づき、復興を更に進めることができるように力を尽くすと述べられております。期待しています。 　昨年十二月六日の本会議で私は、岩手県奥州市にある前沢明峰支援学校の校庭の除染土について質問いたしました。震災の発生時に校庭が放射線を浴び、除染はされましたが、そのまま校庭に保管されているという問題です。質問時に大臣は答弁で、福岡、済みません、福島県外において除染で生じた除去土壌が長時間にわたり学校等の公共施設等に一時保管されているという状況にあること、この解消に向けた取組を