第213回国会の発言まとめ

○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。 　能登半島地震から二か月余りがたちました。亡くなられた皆様に哀悼の意を表するとともに、被災をされた皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 　今回の地震によって、家屋の倒壊、道路の寸断、集落の孤立など甚大な被害が発生をし、志賀原発でもトラブルが相次ぎました。震源となった珠洲市には原発の建設計画がありましたけれども、住民の反対で凍結をされました。珠洲市北部では大規模な隆起も起こり、原発がなくて本当によかったという声が上がっています。 　地震による隆起、地震活動の範囲について説明をしてください。

○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。 　地震調査研究推進本部では、令和六年一月一日に発生しました能登半島地震の評価を行っております。 　これらの評価によりますと、一月一日以降の地震活動は、能登半島の北部を北東から南西方向に縦断する百五十キロメートル程度の範囲に広がっており、現在も依然として活発な状態です。 　また、地震に伴い能登半島を中心に大きな地殻変動が見られており、陸域観測技術衛星「だいち２号」が観測した合成開口レーダー画像の解析により、輪島市西部で最大四メートル程度の隆起、珠洲市北部で最大二メートル程度の隆起が検出されております。

○岩渕友君　北陸電力が地震活動の範囲を九十六キロというふうに想定をしていましたけれども、今百五十キロ程度ということですので、想定を超えることが現実に起きたということです。 　資料の一を見ていただきたいんですけれども、この写真は藤野保史前衆議院議員が珠洲市で撮影をしたものです。黒くなっている部分は元々海面から出ていた部分です。白い部分が隆起をした部分なんですね。国内最大級と言われる隆起となっています。この地域では、昔から繰り返し地震が起き、そのたびに海岸が隆起をしてきました。 　隆起や沈降が原発敷地内周辺で発生をした場合、どういった問題が発生する可能性があるでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　仮に、原子力発電所の敷地に影響のあるような大規模な隆起や沈降が生じた場合には、原子炉建屋等が設置された地盤が変形したり、海水ポンプ等の取水性に影響が生じたりする可能性がございます。

○岩渕友君　今答弁があったとおりで、原発の安全性に極めて重大な問題だということです。 　原発の設備は隆起を想定して設計をされているのでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力発電所の敷地周辺の断層につきましては、詳細な調査を基に活断層を抽出し、地震動評価を行った上で、原子炉建屋等の重要な建物、構築物の基礎地盤が地震時にその建物、構築物を支持できるものであること、また、地震に伴う隆起、沈降などを含む地盤の変形により安全機能が損なわれない設計であることを確認しております。 　また、津波による発電用原子炉施設に対する影響評価には、津波による水位変動に加えて、基準津波の発生源における地震に伴う隆起、沈降も考慮した上で保守的な評価が行われるということを確認しております。

○岩渕友君　ちょっと続けてお伺いするんですが、想定外の隆起であるとか沈降などが起きた場合というのはどうなるでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　新規制基準では、既設の海水取水設備とは別に、海から水を供給するための可搬型設備を備えることを求めております。審査においては、各プラントには大型ポンプ車やホース等が設置されておりまして、仮に既設の海水取水設備が隆起、沈降等で使えなくなった場合でも原子炉の冷却等に必要な水を供給できる能力があることを審査の中で確認しております。

○岩渕友君　今回の地震を見ても想定外のことが起き得るということなんですね。想定外のことが起きれば、対策取っているといってもやっぱり対応は難しくなるわけですよ。 　地震や津波などと原子力災害が起きる複合災害による避難計画の実効性がこれまでも問題になってきました。けれども、今回の地震によって破綻が明らかになったという指摘が相次いでいます。世論調査でも、避難計画の見直しが必要という声が九割を超えています。 　志賀町の稲岡町長は、再稼働の道筋が見えてこない、防災計画の見直しを検討すると述べたと報道をされ、東海第二原発が立地をする茨城県東海村の山田村長は、複合災害の場合を含めればゼロから検討するしかないと、こういうふうに言っています。 　伊藤大臣、この避難計画は破綻しているのではありませんか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　まず、今回の能登半島地震では、志賀原発についての原子力施設の安全機能に異常はなく、住民の避難を要する事態にはならなかったということを認識しております。 　内閣府では、原子力発電所の立地地域ごとに設置している地域原子力防災協議会の枠組みの下、地域の実情を踏まえ、既に大規模な自然災害と原子力災害との複合災害、これを想定し、道路が寸断した場合の避難経路や家屋が倒壊した場合の防護措置も含め、緊急時対応を取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めております。 　複合災害を想定した対応としては、具体的には、避難経路を複数設定するとともに、適宜必要な代替経路を設け、陸路が制限される場合には道路啓開に着手しつつ海路避難や空路避難を行い、また避難の準備が整うまでは屋内退避をするということをしております。そして、必要な場合には、警察、消防、自衛隊