第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（松本剛明君）　今回の定額減税でございますが、これは、経済全体のデフレマインドからの払拭を促すことで、物価上昇を上回る所得の伸びが確保できるような状況をつくり上げることで、消費と投資の力強い循環という経済の好循環が生み出すことができるようにということで行われる一時的な措置の一つというふうに理解をしておりますが、その場合に、食料やエネルギーの物価高は所得のより低い世帯ほど相対的に影響が大きいと考えられますので、所得の低い方ほど減税の割合が大きくなる定額減税の形式を取ることが適切な対応だと考え、このような対応としたところでございます。 　定額減税につきまして、政府として複数年度にわたって実施することは想定をいたしておりませんが、先ほども申しましたように、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげて、各種の施策を総合的に講じることで物価上昇を上回る所得の伸びが確保できる経済の実現を目指

○岸真紀子君　やっぱり、一回こっきりというのは果たして効果があるのかどうかというところと、定額減税なのか定率減税なのかというのはしっかりとやっぱり検証が必要だと思うんです。この後もこれしっかりと追っての質疑とかも機会あればやっていきたいと思います。 　次に、定額減税といっても所得税と個人住民税では手法が異なると承知しております。 　住民税は、本年六月分を徴収せずに、定額減税後の税額を本年の七月分から翌年の五月分までの十一か月で順次控除することになるというのが一般的に広報されていますが、その方法は納税の仕方によって異なります。 　例えば、年金受給者の場合、所得税は六月一日以後に支払われる年金に源泉徴収される所得税から控除をされることとなりますが、住民税については十月分の特別徴収税額から控除されることとなり、国と地方で時期にずれが生じることになります。国と地方というのは、住民税と所得税で

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　この年金所得に係る個人住民税の特別徴収の場合でございますけれども、四月、六月、八月までは前年の年税額を基に算出いたしました仮の税額により徴収を行うことと法律上なってございまして、既に年金所得者の方にこの仮徴収の税額をもう通知済みでございます。したがいまして、令和六年六月からの個人住民税の減税を行うことは実務上なかなか難しいという面がございました。そのため、例外的に、実務上可能なタイミングである十月から実施することといたしておりますけれども、御指摘のとおり、所得税については年金所得者の方についても令和六年六月から減税が行われ、減税の効果がその方にも届くということになってございます。 　定額減税のこのような実施方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方団体向けの説明会やＱアンドＡで丁寧に説明を行っているところでございますが、引き

○岸真紀子君　年金受給者の方とお話ししたら、六月に全部四万円引かれるんだよねというふうに言っていました。だから、全然分かっていないんですね。その辺も含めて周知徹底というのは必要だと考えています。 　総務省は御承知かと思いますが、例えば小さな役場、自治体で考えると、住民税だけを考えればいいだけではなくて、所得税とはざまの調整給付、そういったことまで相談が来るのはやっぱりこれ税務署ではなくて市役所とか町役場です。省庁の縦割りを超えた対応が必要になってくるので、内閣府及び総務省には適時その省庁間の調整、対応をしていただきたいんです。その辺り、局長、よろしいですかね。

○政府参考人（池田達雄君）　御指摘のとおりでございまして、定額減税と給付金の事務というのは非常に密接に関連をいたします。 　先ほど申し上げました十二月に行いました説明会も、総務省と内閣府で合同して、内閣官房も含めて合同で開催しております。 　給付金支給事務に当たってはまさにこの住民税の情報を活用することから、総務省といたしましても、地方団体の御理解が得られますよう、内閣府、内閣官房と一緒になりまして説明に努めてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　引き続き、現場からも声を聞いて、必要に応じてちゃんと適切にやっていただきたいということをお願いします。 　次に、個人住民税は定額減税で個人住民税所得割の年額の税負担は減ることになるんですが、給与所得者で月々の負担感が増える世帯が生じるケースがあります。 　例えば、例えばですが、単身世帯の給与所得者で、二〇二四年度分の所得割額が二十四万円だったと、分かりやすくする、二十四万円だったとします。そうした場合、月々の特別徴収される所得割額は、通常であれば二十四万円を十二月で割るので月二万円ということになるんですが、本改正案のとおり定額減税をすると、二十四万円から減税分の一万円を引いた年額二十三万円を十一か月で割ることになるので、月々の納税額が二万九百円となります。これ想定ですけどね。いわゆる毎月の手取り額がかえって減ってしまうということになってしまうんです。 　所得割額が、総額

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　個人住民税の定額減税に係る給与所得に係る特別徴収についてでございますが、地方団体や特別徴収義務者の実務に配慮いたしまして、先ほど来御指摘ありますとおりに、令和六年六月分を徴収せず、令和六年七月分から翌年五月分までの十一か月分にならして徴収する方式としておりますが、これは賃上げを実現するタイミングに合わせて減税の効果を早期にお届けするということにもつながっていると考えております。 　委員今御紹介いただきましたケースでありますが、給与所得者について、世帯構成や各種控除の状況によりまして七月以降の各月の徴収額が、特別減税を行わない場合に比べまして各月の徴収額がその場合の各月の徴収額を若干超える場合があるということが生じ得るというのは承知しておりますが、六月ぐらいに送付いたします納税義務者の特別徴収税額通知、これを見ていただければ、年間を通じ

○岸真紀子君　ベアもなかったり、昨年と同じ給与所得の人はどうしても毎月の給料だけを見ると、あれ、去年より税多いんじゃないかというふうにならないかという問題意識です。そういったところは、やっぱりアナウンスというか、分かりやすく説明しなきゃいけないんですが、幾ら聞いても多分分かりづらいと思うんです。なかなか難しい問題です。ただ、分かりやすくこの後も説明をしていっていただきたいというところです。 　次に、減税時期が対象者によって異なって、可処分所得を直接的に下支えする意味で定額減税は即効性に欠けるのではないかといった指摘が衆議院でもされてきたところです。控除年度を見ると、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の定額減税分は二〇二五年度分の所得割額から控除することとされておりまして、二〇二五年六月以降に控除されることになるということです。 　物価高騰の影響を受けているのは同一生計配偶者を有する納税

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　委員御指摘の控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とはですが、納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万円を超えており、かつ、生計を一にする前年の合計所得金額が四十八万円以下の配偶者の方、この方に係る一万円の控除については例外的に令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととしております。 　これは、現行制度において控除対象配偶者以外の同一生計配偶者、この方というのは配偶者控除なり配偶者特別控除の見直しを行ったときにその対象から外れた方でございまして、所得税、個人住民税において網羅的にその方の情報というのを捕捉できておりませんことから、令和六年度分の個人住民税で減税を行うことは実務上困難であるため、令和七年度で対応するものでございます。 　令和七年度分の個人住民税におきましては、減税が円滑に実施できるよう、令和六年分の源泉徴収票なり給与

○岸真紀子君　制度なので、どこかでそういうものは出てくるというのは私も承知の上で質問をしておりますが、やっぱりおかしいんじゃないかという問題意識ですね。 　次に、住民税の課税基準日は一月一日ですが、定額減税における出生や死亡の取扱いはどうなるのでしょうか。例えば一月二日以降に死亡した場合でも、住民税の場合は相続人が課税義務を継承するということになるので定額減税の対象となると考えてよいと思うんですね。私も、昨年、父が亡くなって、その後も住民税、父の分継承しまして納税しましたので、そういう意味でいいと思うんですが、そこの確認と、逆に一月二日以降に生まれたお子さんは定額減税の対象とならないのか、所得税と住民税の取扱いは同じなのか、明確にしていただきたいです。また、実際に税務担当窓口でそういったことが明らかになっていないと住民とのトラブルになりかねないということもあるので、この辺の周知広報は責任