第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　今般の定額減税につきましては、令和六年分の所得税及び令和六年度分の個人住民税からそれぞれ減税を行うこととされております。令和六年分の所得税に係る扶養親族等の判定時期は、所得税法の規定に基づきまして、令和六年十二月三十一日の現況によるとされておりますので、委員御紹介いただきました例でいきますと、令和六年一月二日以降にお生まれになられた方、死亡された方については定額減税の対象となります。一方で、令和六年度分の個人住民税における扶養親族等の判定時期でございますが、これは令和五年、令和五年十二月三十一日の現況によることとされておりますので、死亡された方は対象となるわけでございますが、令和六年一月二日以降に生まれた方については定額減税の対象とはなりません。 　このように、課税の基礎となる年がそれぞれの税目で異なることにより取扱いに差異が生じるケ

○岸真紀子君　基準日なのでどうしてもそういうのが生じるというのは承知の上で、でも、これ全然伝わっていないんじゃないかという問題意識で質問させていただきました。ほかにも本当はこの定額減税いろんな疑問があるんですが、時間も限られているので、できなかったです。 　そもそも、岸田政権が掲げた総合経済対策は、手間暇を含めた費用を考えると、効果はどこまであるのかというのは甚だ疑問です。今回の定額減税と、地方創生関係となりますが、定額減税し切れないと見込まれる方への調整給付も自治体が実際には実務を担うことになります。それ、実際に実務を担うところになるんですが、国民にとって非常に分かりづらく、なぜこんな制度を官僚の皆さんがつくらなければならなかったのかなというふうに本当に疑問でなりません。本当です、正直ですね。 　自治体の担当者からは悲鳴の声が上がっているんです。私のところに、ある町役場の住民課長さん

○国務大臣（松本剛明君）　今般の定額減税の政策目的についてはもう繰り返し御答弁申し上げてきたところでございますが、この定額減税を行うに当たって、地方自治体の皆様には、納税者それぞれについて減税額を算出して控除していただくという税務上の事務のほか、減税し切れなかった方などに対する給付金支給事務との連携が必要になり、地方団体の皆様には一定の事務を実施していただくことになっているということはよく認識をしております。 　このように、事務が円滑に実施できるようにとの考えから、政令指定都市、中核市、その他の市、町村、それぞれ複数団体から意見を伺わせていただきまして、定額減税について、課税実務やシステム対応等に配慮し、給与所得者について、令和六年六月分は特別徴収を行わず、減税後の税額を残り十一か月でならして徴収を行う方式を取る、これも幾つかの方式と比較をしてこのような方式を取ったというふうに認識をして

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○岸真紀子君　はい。 　大臣、そのときは、大臣、閣僚じゃなかったかもしれませんが、少なくとも今後はこういった混乱を来さないように、事前に、自治体に制度設計をする前に確認をしていただきたいということを申し上げ、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○山本博司君　公明党の山本博司でございます。 　本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政及び地方税制の課題に関しまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず、地方交付税法に関して伺います。 　令和六年度地方財政計画におきましては、一般財源総額を対前年比プラス五千五百四十五億円の六十二兆七千百八十億円を確保し、地方交付税総額は対前年比プラス三千六十億円の十八兆六千六百七十一億円を確保する一方で、臨時財政対策債の発行を前年度比マイナス五千四百二億円の四千五百四十四億円に抑制し、平成十三年度の制度導入以来最少となったということで、引き続き地方財政の健全化が進んでいると高く評価はしたいと思います。 　しかしながら、令和六年度末時点での地方財政は百七十九兆円程度の見込みと、いまだ巨額の借入金残高を抱えており、臨時財政対策債の残高は四十五・八兆円、交付税

○国務大臣（松本剛明君）　令和六年度の地方財政計画の策定に当たっては、令和六年度の政府の予算編成も関連をすることでございまして、政府における予算編成は政府内でも様々な調整を経て行われる中でございますが、地方財政計画を策定するに当たっては、やはり地方団体がしっかりと住民に行政サービスを届けられるように財源を確保することと、今委員からお話がございました財政の健全化と、この二つの視点からしっかりと応えられるように努めて調整に当たらせていただきまして、結果として、今も一定の御評価をいただきましたけど、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保し、臨時財政対策債の発行額については前年度から〇・五兆円抑制をさせていただいて、制度創設以来最低額の〇・五兆円とすることができました。 　交付税特別借入金についても〇・五兆円の償還を行っておりまして、地方財政の健全化にも最大限取り組ませていただきました。

○山本博司君　大臣、ありがとうございます。地方財政の健全化に向けて、方向性を示した上で着実に取り組んでいただきたいと思います。 　この債務の縮減は大変重要なことでありますけれども、その一方で、地方の一般財源総額の確保、これも極めて重要でございます。このバランスを取ることがとても重要であると思います。 　令和六年一月の消費者物価上昇率が二・〇％となるなど、依然として物価上昇が顕著である中、令和六年度の地方財政対策では、学校や図書館、また福祉施設などの自治体施設の光熱費や施設管理の委託料の増加を踏まえて、前年度と同額の七百億円を計上しております。こうした対応によりまして住民サービスに大きな支障が出ないようにすべきであります。 　物価高への対応につきまして万全を期すべきと考えますけれども、この前年度と同額とした根拠、そしてこの地方自治体における物価対策どのように進めていくつもりなのか、確認

○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。 　七百億円につきましては、自治体の光熱費の高騰対策と委託料の増加、それぞれ適切に積算をさせていただきました。 　一つは、光熱費高騰対策ですが、こちらは四百億円を計上しておりますが、これは令和三年度の決算額を基礎として、物価指数の伸びなどを考慮して積算をさせていただいているものでございます。また、委託料につきましては、今回三百億円を計上いたしておりますが、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入している委託料、これを基礎といたしまして、令和四年から五年にかけての物価指数の伸び、これを、この影響を考慮して積算をさせていただきました。 　私どもとしては、できる限りの対応を行ったと考えておりまして、地方自治体の安定的な財政運営の確保のために必要な額を確保できたものと考えております。また、こうした対応については、地方団体からの御要望にお応えをし

○山本博司君　次に、地方税に関して伺います。 　先ほど申し上げましたように、長引く物価高騰はあらゆる経済活動にも影響を与えております。特に、地方や中小企業の置かれている状況、大変厳しいものがあると思います。我が国の経済にとりましても大きな課題は物価上昇を上回る賃上げの実現であります。 　令和六年度の税制改正では賃上げ促進税制が強化をされております。具体的には、国税の法人税におきましては女性活躍や子育て支援に積極的な企業への法人税控除の上乗せ措置を創設をして、中小企業の最大控除率は四〇％から四五％に拡充されることになっております。 　こうした国税の流れに即して地方税でも賃上げ促進に資する税制措置を講じていると承知しておるわけでございますけれども、そこで、その措置の概要と、この措置によりましてどのような効果があると期待しているのか、確認をします。