第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。 　この定額減税と給付金の支給事務との連携というのが地方自治体に発生するわけでございますけれども、まずは地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行ったということでございます。その上で、システム改修等に係る財政措置でございますけれども、今般の定額減税の実施に伴うシステム改修につきましては、まず、毎年度の税制改正に伴うシステム改修経費、これについては交付税措置を毎年講じておりますほか、給付金の支給事務に関連するシステムの改修、これについては重点支援地方交付金の活用も可能でございます。 　引き続き地方団体が事務を円滑に行えるよう関係府省と連携を密にしてまいります。

○山本博司君　是非ともこれ万全の体制で臨めるように、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、子ども・子育て施策に関して伺いたいと思います。 　いよいよこども・子育て支援加速化プラン、具体的に進展をしております。総務省におきましても加速化プランの推進に向けて対応されておりますので、端的に二点、伺います。 　一点目は、このこども・子育て支援加速化プランに係る令和六年度分の地方負担二千二百五十億円程度の増とも言われておりますけれども、この計画で必要な財源、確保できていると言えるのか、十分対応できているとの理解でよろしいかどうか、お聞きをしたいと思います。 　二点目は、地域の実情に応じてきめ細やかに地方独自の子ども・子育て政策のソフト事業、これが実施できるように今回一千億円の交付税措置をされると伺っております。また、ハード事業に対しましては、こども・子育て支援事業債五百億円を創設して施

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきものであり、国が進める政策の地方負担分の財源と地方が独自に実施する政策の財源の双方の確保が重要であると考えておりますので、まず、国が進める政策の地方負担分については、こども未来戦略において加速化プランの地方財源を確保することが盛り込まれており、令和六年度の地方負担について全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保いたしました。 　また、地方が独自に実施するソフト事業については、こども未来戦略に基づく全国一律の取組に合わせて、各地方団体が現物給付事業を拡充することを見込み、地方財政計画の一般行政経費を一千億円増額したところであり、地方団体において地域の実情に応じたきめ細かに、応じてきめ細かに独自の子ども・子育て政策を実施いただくことを見込んでおります。 　さらに、地方

○山本博司君　最後の質問でございますけれども、こども子育て費の創設ということが今回ございますけれども、その測定の単位、これは十八歳以下の人口ということで、人口に占める十八歳以下の人口の割合小さい地方自治体からは、人口の多い都市部ばかりに措置されるのではないかと、こういう危惧の声も上がっております。 　子供の少ない地方団体の算定額が小さくならないように何らかの検討が必要であると思いますけれども、この点いかがでしょうか。

○政府参考人（大沢博君）　こども子育て費につきましては算定をより的確なものとする観点から測定単位を十八歳以下人口として算定することとしておりますが、その上で、人口に占める十八歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講ずる予定としております。 　こうしたことで、全国の各地方団体が子育て政策にしっかりと取り組めるよう、適切に算定をしてまいりたいと考えております。

○山本博司君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（新妻秀規君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後三時散会

令和六年三月十九日（火曜日） 　　　午後零時十九分開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　石井　　章君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君 　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君 　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君 　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　

○委員長（石井章君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。 　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。 　消費者行政の基本施策について、自見内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。自見内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　初めに、令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 　消費者及び食品安全担当大臣として、関係省庁と連携し、震災に便乗した悪質商法等の注意喚起を実施するとともに、被災地の方々を対象に、国民生活センターに能登半島地震関連消費者ホットラインを開設、運用する等、引き続き被災者の皆様に寄り添った対応に努めます。 　本年は、消費者基本法の抜本的改正から二十年、消費者庁及び消費者委員会設立から十五年となる節目の年です。その設立趣旨に立ち返ると同時に、中長期的視点も持ちながら、各種施策を精力的に推進してまいります。 　第一に、消費者を取り巻く取引環境の変化に適切に対応いたします。 　高齢化やデジタル化等、消費者を取り巻く環