第213回国会の発言まとめ

○野間委員　そうした様々な政策、今までやってきたこと、分かるわけですけれども、残念ながら、今までどおりのいわゆる離島振興策を続けていくことで本当にそういったものが解消されるんだろうか、なかなかこれはそう簡単ではないなというふうに思っております。 　これは、鹿児島県も本当に離島の多いところですので、どこに行っても、子供たちもなかなか本土に出れば帰ってこないし、一体どうなるんだろうかと、思いを強くするわけであります。これはどこの離島、島々でもそうだと思うんですが。 　それで、私ども、やはり少し思い切った手を打たないと本当に離島振興にならないだろうということで、日本中の離島全て消費税はゼロにするということをやったらどうかと思うわけですけれども、これは離島振興法の中で可能でしょうか。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　消費税につきましては、財務省の所管でございますので、私どもの方からコメントすることは差し控えさせていただきますけれども、いろいろな支援措置、現行の離島振興法の中でも、予算措置、また、先ほど御紹介しました減税の措置、こうしたものも取られておりますので、しっかりそうしたことを組み合わせながら、日本全体、有人の離島というのは二百五十ございますので、そうした一つ一つの離島の状況を踏まえてしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○野間委員　離島振興法の第十九条に、「離島振興対策実施地域の振興に必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとする。」こうあるんですけれども、これは消費税等についても読み込めるということになるでしょうか。ちょっと所管外ということかもしれませんけれども。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　税制上の措置としては、離島につきましては、現行で、地方税の不均一課税の措置が取られておりますので、そうした措置が今現行では取られているということでございます。

○野間委員　もちろん、これはお答えにくいことかと思うんですけれども、私どもで試算をしてみると、もし全部我が国の離島の消費税をゼロにしたとき、幾らぐらい国が減収になるんだろうか。七百十七億円という数字があります。まあ、そんなに大きな数字ではないなというふうに思われるかと思います。五％に減税しても三百三十八億ということで、こういうことで、ああ、あそこの島に行けば消費税がないんだということであれば、これは行く方も出るんじゃないかと思いますので、私どもはこういったことまで考えて離島政策のプロジェクトとしているわけであります。 　もうちょっと奄美の問題に戻っていきたいと思うんですけれども、沖縄との連携強化ということで今回うたわれているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、様々な沖縄との交流が、これは歴史的にも古くからありますし、深いものがあります。沖縄で奄美から行って働いている方も多いです

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　奄美群島と沖縄、これにつきましては、先ほども議論がございましたけれども、これまでも、地理的、歴史的なつながり、これが非常に深い地域でございます。そうしたことが今回、世界自然遺産の登録ということを契機にいたしまして、生活圏域また観光圏域としても一体性が更に深まっているという事情がございます。 　実際、人の流れ、また物の流れを見ていきますと、奄美群島と沖縄との関係、これは本土と鹿児島県と比べても非常に深くなっております。また、物流につきましても、沖縄がいろいろな移出拠点となっているということもございまして、奄美群島から非常に多くの物資が移出をされているということでございます。 　そうした経済的、社会的な一体性というのがかなり深まっているという事情がございますので、今回の法律の目的の中にも沖縄との連携ということを入れさせていただきまして、また、予算案

○野間委員　沖縄に米軍基地の七割が集中しているという現実があります。そして、今、南西諸島自体が、好むと好まざるとにかかわらず、やはり防衛の最前線になっているということで、奄美においても自衛隊基地が新設、増設、ずっとされているわけですけれども、そういった意味で、奄美にも防衛上の負担、そして、世界自然遺産ということもあって、そういった文化やまた自然を守っていかなきゃいけない。よく言われるのは、そういった国民的な役割、ある意味人類的な役割、それと、そういう防衛という国家的な役割、この二つを担っているのが奄美群島であります。 　そういった意味で、確かに、沖縄との様々な、先ほどの補助率の問題等の格差はあるんですけれども、できれば、そういう意味では、非常に条件が近づいてきているといいますか、沖縄と同様なことをせざるを得ない国家的な役割がだんだんだんだん担わされるように今なってきていると思うんですね。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、昨年十一月に奄美に行きまして、いろいろな方からお話を伺ったときに、沖縄との一体的な発展を願うという声をたくさん聞きました。 　直接的には、漁協の方とお話をしたときに、沖縄には新鮮な魚を全国に配送する設備があるけれども、奄美にはない、できるだけ早く、奄美で取れた魚を沖縄に持っていって、そこから全国、また世界に発信したい、その連携をしっかり取りたいというお話。 　それから、観光関係の方からは、世界遺産に同時になったんだけれども、例えば、本土から、また世界からの交通機関を考えると、島としては同じぐらいの大きさなのに、沖縄と奄美を比べると、非常に、入ってくる航空機も少ないし、船も少ないし、交通的にも大変まだ格差がある。そういうことも、沖縄と一体となった交通網の整備等をやってほしい。 　それから、先ほど、最初に質問のございました、いろいろな公共インフラへの補助、その

○野間委員　是非よろしくお願いします。 　ちょっと、最後に二点。 　今もお話に出ました、沖縄も同様ですけれども、この奄美群島、小笠原もそうですが、台風の常襲地帯であります。必ず、台風が来るといえば、奄美、沖縄から鹿児島本土に上陸するという形になっております。 　台風の常襲地帯なんですが、とりわけ、条文でいいますと二十四条に、農林水産業のことが、振興のことが書いてありますけれども、農業に対する台風の被害というのが、御承知のとおり、かなり毎年出るわけであります。これに対して、やはり、台風の常襲地帯に位置する奄美群島の特性に即した農林水産業を守っていくこと、こういったことについても、是非、生産基盤の強化、あるいは鮮度の維持等、こういった必要なものを是非盛り込んでほしいという声が出ていますけれども、いかがでしょうか。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、奄美群島は台風の常襲地帯でございます。台風などの被害に強い農業基盤の整備、これが非常に重要なことだというふうに認識をしております。 　このため、国土交通省といたしましては、これまで、奄美群島振興交付金におきまして、台風に強い平張りハウスの整備などに対する支援を実施をしてきたところでございます。 　また、今回の法改正では、防災対策の推進についての配慮規定、これを充実をさせまして、災害時に地域経済の円滑な運営が著しく阻害されることを防止するという規定を現行の奄美法三十一条に盛り込ませる案をお願いをしているところでございます。 　具体的には、昨年の台風六号のように、物流が長期間停滞し、出荷時期を迎えていたマンゴーなどの移出ができなかったという事態を伺っております。こうした事態を防ぐために、六年度の予算案におきまして、マンゴー等の