第213回国会の発言まとめ

○田村（貴）委員　介護のための帰省も、五割の割引といったところの進展もあります。大変これは大事なことだと思っております。 　いろいろ聞きますと、冠婚葬祭で帰島しなければならない、あるいは島の行事もある、あるいは島に移住して新たに仕事に就きたい、そうして来島する人もおられますよね。そうした就職に向けての活動、様々島に行く、それぞれ島を行き来する理由があると思うんです。そうしたときに、やはり航路・航空運賃というのが大きな壁になるのは、これまでも問題でありました。 　こうした運賃補助制度の拡充を、もっと広げていくことはできないのか、その展望についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　航路・航空路運賃の問題につきましては、この交付金の中で住民、準住民、また今回の予算案の中で、介護を目的とした帰省者も対象に拡充するというような取組をしっかりやっているところでございます。 　離島ならではのいろいろな課題、現状というのは私どもも拝察をさせていただいておりますので、しっかり自治体の声を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。

○田村（貴）委員　法案にある沖縄との交流促進について伺います。 　奄美空港と那覇空港との直行便は今ありません。与論を経由する便です。今後の展望について、利便性は拡充されていくでしょうか。また、航路・航空運賃の支援についてはどうでしょうか。

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在、奄美大島から那覇には直行便がなく、与論島経由となっておりまして、地元からは、沖縄との交流促進に当たって、アクセスの改善についての御要望があることは承っているところでございます。 　こうした御要望につきましては、現在、鹿児島県とも意見交換を行っておりまして、県からは、航空会社の人材や機材の配置なども踏まえた検討が必要であるという報告を受けているところでございます。 　国交省といたしましては、来年度の交付金におきまして、航空会社と連携した観光プロモーションへの支援であるとか、奄美群島の住民を対象としました奄美群島―沖縄間の航空運賃の軽減支援、こうしたことを実施することで新たな航空需要を喚起をするということと、引き続き、地元自治体とも意見交換を重ねて、沖縄との交流促進、これをしっかりと支援をしていきたいというふうに考えており

○田村（貴）委員　分かりました。 　次に、奄美の採石事業について質問します。 　大臣、是非聞いていただきたいんですけれども、長年にわたって奄美市住用の戸玉集落が、ダンプカーや重機による騒音、粉じんなどの被害を受けています。 　一九九四年の操業開始以来、採石場での土砂の崩落や流出が相次ぎ、二〇〇四年には集落の裏山に亀裂が入り、土石流の危険性から避難勧告が出されました。このとき、住民は大変不自由な生活を余儀なくされました。こういう経過をたどっています。 　経済産業省に伺います。 　長年、採石で住民が苦しんでいることを知っていますか。どう受け止めていますか。奄美大島は、先ほど言いましたように、世界遺産として登録されました。自然環境、住環境を損なわないために国として関心を持っていただき、自治体と連携して対応に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　奄美市住用の戸玉地区において、二つの事業者による採石事業が行われており、戸玉集落の住民から騒音、振動などによる被害に関する意見が出ていることについては承知してございます。 　これについては、採石事業者と戸玉集落区長との間で、粉じん防止や騒音防止対策に関する公害防止協定が既に結ばれておりまして、採石法に基づく採取計画の認可に当たって、鹿児島県は公害防止協定の遵守を事業者に求めていると認識してございます。 　採石法では、事業者が他人に危害を及ぼすなどの公共の福祉に反することがないよう、都道府県知事が、先ほどの採取計画の認可に際して、必要に応じて条件を付すことが認められておりまして、御指摘の、周辺住民の方への騒音、振動などを防止するための適切な措置を講じることについても、一義的には、地域の実情を把握する都道府県知事の責務であると考えてございます。

○田村（貴）委員　採石法は、一九五〇年、昭和二十五年制定の法律です。そして、採石促進の事業法です。この法律の制定において、自然環境保護の視点もありません。それから、住民合意の観点もありません。 　大臣、私、去年の九月に、現地、戸玉集落に行ってまいりました。そして、現場確認しました。砕石の船の積出し場は、まさに住家と隣接しているんですよね。それで、騒音、振動、粉じん。昨日今日の話じゃないんですよ。もう三十年ぐらいにわたって、この問題、ずっと続いているんですよね。そして、四方を山に囲まれ、その山は大きく削られています。土砂が海に流れ出したことも聞きました。世界遺産登録の島なのに、まるで別世界の現実を私は見てまいりました。 　採石法を所管する経産省は、いつまで住民の苦難を、これを放置しておくんですか。国としても、もっと関心を持って、現実的な対応が必要になってくると思いますけれども、世界遺産登

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　一義的には、採石法の認可は都道府県知事の責務ということになってございますけれども、今委員御指摘のように、採石事業者が周辺の住民の方の生活環境を脅かしているというケースについては、これは我々としてもしっかり実態を把握する必要があるというふうには考えてございます。 　その上で、やはり地元のことは、直接、その市町村あるいは都道府県が一番把握しているということでございますので、我々としても、いろいろ情報を把握しながら、関係の自治体としっかり連携しながら対応させていただきたいというふうに考えてございます。

○田村（貴）委員　状況把握と、そして自治体と連携して対応するという回答がありました。すぐに進めていただきたいと思います。 　筑波大学大学院吉田正人教授は、ＮＨＫの取材に対して、次のように述べています。「最近は遺産地域に加え周辺地域も守っていくことが世界的な潮流になりつつあります。そのため、自然と集落が近い奄美大島では、国内の世界自然遺産では初めて島全体が周辺管理地域に指定され、島民に保護への意識をつけてもらおうとしています。周辺管理地域に法的な拘束力はないですが、世界遺産の価値を損ねないようにどうするべきか、話し合いを重ねてほしい」、重要な指摘ですよね。 　そしてもう一つ、日本自然保護協会の安部真理子主任も、世界遺産の持続可能な利用を進める上で開発業者と地元住民の合意形成は世界の潮流だ、行政側も法律に縛られることなく広い視野が必要になっている、こういうことを新聞の取材で述べておられます

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　今お話のありました採石業の話につきましては、先ほど経産省さんの方からお話がございましたとおり、採石法に基づきまして、鹿児島県において認可や指導監督を行っているというふうに認識をしております。 　その上で、世界自然遺産にも登録されました奄美群島、この振興開発に当たりましては、産業の振興と自然開発、保全の両立、これを図ることは極めて重要であるというふうに認識をしております。 　先ほど経産省さんからの答弁にもございましたように、まずは、現場の鹿児島県、地元自治体におきまして、住民の皆様も含めた関係者の御意見を聞くことが重要であると考えておりますけれども、奄振法を所管する国交省としましても、経産省としっかりと連携をしていきたいというふうに考えております。