第213回国会の発言まとめ

○志水政府参考人　外務省ないし外務省共済組合による支援ということにおいては、以上申し上げたとおりということでございます。

○鈴木（庸）委員　月三万円ではアメリカとかだとなかなかきついのかなという気もするんですけれども、先ほど来のお話にもありましたけれども、今後、大使館も増やしていくというようなお話がある中で、当然、現地で子供たちの教育に悩む外交官の方は増えてくると思うんですね。 　でも、現地で行かせたい学校がなかったり、また、教育を受けさせられる状況じゃないような国もあると思うんですけれども、将来的に、今は全く決まっていないというのは分かるんですけれども、例えば日本語学校のオンライン教育で世界中にいる子供たちに一緒に教えるとか、何か外務省さんが主導して新しい教育の形を検討することというのはあり得るんでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナ禍もありまして、世界的に遠隔・オンライン教育の利用が従来よりも広がっておりまして、教育においては対面による授業や課外活動の役割も不可欠と認識されているとも承知しておりますけれども、まさに委員御指摘のようなオンライン教育の利用が広がっているというようなことも踏まえ、適切な子女教育やその支援の在り方につきまして今後とも不断に検討していきたいと考えております。

○鈴木（庸）委員　ありがとうございました。是非御検討をお願いしたいと思います。 　十五、十六と飛ばして、十七番を伺わせていただきたいと思います。 　大臣に伺いたいんですが、在外公館の派遣員の皆さんの在外報酬は、外務省職員の皆さんの在外勤務手当の最低号の僅か四七％、住宅手当も同七〇％にとどまっているということなんですけれども、働き方改革と言いながらこれだけの差があることについての御評価を伺いたいと思うんですが。

○上川国務大臣　在外公館の人員体制に関しましては、その強化のためには、もちろん多様な人材の活躍が重要でありますし、派遣員を含めました外務職員以外の待遇改善も重要であると認識しております。 　今回、そうした観点から財務当局と協議を重ねさせていただきまして、これまで外務省職員の最低水準よりも劣後しておりました派遣員の在外報酬につきまして、令和六年度から、予算が通りましたならば、個々の属性、経験、業務内容に即した形で待遇をしかるべく改善するために必要な予算を政府案に計上させていただきました。 　具体的に申し上げますと、在外勤務手当につきましては最低号俸九号の八五％となる水準の予算を、また、住居手当につきましては最低号俸五号の約八〇％となる水準の予算を計上している状況でございます。 　より安心してその能力を発揮していただきたいということでありますので、こうした待遇改善につきましてしっかりと対

○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。 　すばらしいことだと思います。最前線で頑張っていらっしゃる皆さんに厚い待遇で応える、そしてもっと頑張っていただきたいと一国民として改めて思います。 　そういう中で、正直、それだけアップしているという前提ではなくてこういう質問を準備していたんですけれども、今よく言われているのは、公邸料理人が足りない。日本国内でもいろいろと飲食店の人手不足という中で、海外の大使館に行ってそこで専属でやるということのキャリアについていろいろ考えて、公邸料理人として行く人が減っているという話もあるんですが、この確保に向けて外務省さんとしてはどのような取組をされていますでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　在外公館が様々な外交交渉や情報交換を円滑に進めるため、公邸料理人は不可欠の存在であるとともに、日本が世界に誇る食文化を発信していく上で重要な役割を担っていると考えております。 　一方で、委員御指摘のとおりでありますが、昨今の日本食ブームやコロナ収束後の料理人不足などにより、公邸料理人の確保が困難になってきているという現状もございます。 　こうした状況を踏まえまして、質の高い公邸料理人の確保のためには待遇面での改善が必要であり、外務省としましては、令和六年度予算におきまして、公邸料理人の給与を増額するための官費補助額の増額計上をお願いしているところであります。 　また、優秀かつ貢献度の高い公邸料理人に外務大臣表彰を授与し、公邸料理人のインセンティブを高める取組を行っているほか、広報面の強化として、公邸料理人の活躍について、外務省ホームページへ

○鈴木（庸）委員　そうなんですよね。公邸料理人という肩書が一回ついて、独立しちゃう人も結構少なくないと思うんです。そっちの方がお給料がもうかりますし、元公邸料理人というと、その店に行ってみようかなという人も多いと思うので、是非確保に御努力いただければと思います。 　公邸料理人と同じように、医務官についてもなかなかなり手がいないという話があるんですが、医務官の確保についてはどのような取組を進めていらっしゃいますでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　医務官採用につきましては、感染症を含む幅広い専門性が求められることから、十年以上の臨床経験を有することを採用条件としております。また、公衆衛生の知見を持つ産業医の資格を有する医師を積極的に採用しております。 　医務官の人数に関しましては、百四の公館に百八名の医務官を配置することとなっておりますけれども、現在、若干の欠員が生じているところでございます。 　このため、医務官の確保が非常に重要でございまして、医療雑誌への募集案内の掲載、医療関係の学会会場でのパンフレットの配布、都内主要駅へのポスター掲示などの取組を行っております。また、現職の医務官による講演や学会発表などで医務官の活動の周知を行っております。このような形で医務官の確保のための努力を続けていきたいと考えております。

○鈴木（庸）委員　済みません、これは通告にないんですけれども、待遇面ではほかの一般の病院のアルバイト医よりは少し上なんでしょうか。分からなければ結構ですけれども。