第213回国会の発言まとめ

○赤堀政府参考人　お答え申し上げます。 　在ナイロビ国際機関日本政府代表部の設置に伴い、公館の開設、維持運営に係る経費が生じます。令和六年度当初予算案において三百九十一万七千円を計上しております。

○和田（有）委員　兼務することから、新たな組織をつくって三百何がしのお金がかかる。しかし、この三百何万というお金が効果的なのかどうかという議論はあるんですけれども、私は、それが効果を生むような活動をやっていただきたい、このように申し添えます。 　そこで、先ほども議論で出ましたけれども、中国はアフリカにおいて五十三か国に大使館を置いている。我が国が国家として承認するうちの五十三か国に中国は大使館を置いている。一方、日本は三十六か国だ。一帯一路というものを中国は進め、アフリカに非常に力を入れている中で、こうやって兼務をするところから新たな組織をつくるということも大事ですけれども、やはり大使館を増やしていくということも大事なのではないか、このように思うわけですが、その辺についてどのようにお考えでしょうか。

○志水政府参考人　お答え申し上げます。 　アフリカには、現在、日本が国家承認している国は五十三ではなく五十四でございますけれども、その中で、委員御指摘のとおり、先ほどの質疑にもございましたように、まだ日本が大使館を設置していない国が十七あるということでございます。そういう中で、今回、令和六年度の予算を認めていただければ、来年度にエリトリアに大使館実館を設置するということを予定しているところでございます。 　それを超えての新設ということに関しましては、予算、人員上の制約がある中で、相手国の二国間関係を始めとする在外公館の新設基準を踏まえ、検討を続けていきたいと考えているところでございます。

○和田（有）委員　中国と向き合うときに、やはり私は、アフリカが大事ですから、もっと大使館なりそういうものをしっかり置いてやるべきだと思います。 　ちなみに、余談ですけれども、エリトリアという国に私は行ったことがあります。それも内戦をやっているときに難民キャンプの支援で行って、そのときに感じたのは、子供の難民キャンプみたいなところに行ったんですけれども、子供というのは、命は強いなと私はすごく感じました。細かなことは申しませんけれども。 　あのときのエリトリアというのは大変な状況だったんですけれども、しかし、町は案外平穏で、国連軍がいるんですけれども、向こうの方ではドンパチやっているんですけれども、しかし、イタリア圏ですから、昔のイタリアの植民地だったエリアなので、おいしくラテが飲めたりという不思議なところでしたですね。まあ、それはどうでもいいことですが。そこにも出ていく、しっかりとやって

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　日本台湾交流協会の人員や体制につきましては拡充強化を図ってきているところでございます。日本台湾交流協会は、台湾をめぐる状況に関しての情報収集等を行うなど、幅広い分野で台湾との実務的な協力関係を積極的に推進してきております。 　政府としましては、我が国の台湾に対する基本的な立場を踏まえながら、日台間の協力と交流を更に深めていく考えでございまして、こうした観点からも、日本台湾交流協会が必要な業務を円滑かつ適切に遂行できるよう、引き続き緊密に連携してまいる所存でございます。

○和田（有）委員　恐らく型どおりのお答えなんですけれども、今の状況では、私は、業務はいずれできなくなると思います。というのは、やはりここまで緊張感が高まってきて、そして、例えばの話ですよ、在留邦人の保護とか救出ということになったときに、あの体制でできるだろうか。ここで聞きませんよ。ここで聞きませんけれども、これはいろいろな法的な問題もあるけれども、できるだろうか。私、何度も聞いてきています、情報共有だって、法的な面はさておいたとして、現実に、現場の体制としてこなせるだろうかと私は思うんです。 　そういうことを考えると、やはり、台湾において日本のプレゼンスを高め、そして安心感を台湾の皆さんや在留邦人に与え、そのことがひいては抑止力となっていくことを考えると、もっとこの体制を強化すべきだと私は思います。もう一回、その点も踏まえてどうですか。同じ答弁になっちゃうかな。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、日台間の協力と交流を更に図っていく考えでございます。 　今議員からも御指摘がありましたけれども、日本台湾交流協会が円滑な業務を行うことができるよう、引き続き、政府としては緊密に連携していきたいと考えております。

○和田（有）委員　しっかりやってください。 　アメリカぐらいのあんなものを造れとは、それは私も言いませんよ。いや、造るにこしたことはないし、造らなきゃいけないと思います。アメリカは遠いんです。日本は隣なんですから。 　そこで、こういうことを乗り越えようと思うと、やはり日台の関係をちょっと整理して、きちっと正常な関係にしなきゃいけないと思うんです、私は何度も申し上げているように。日中共同声明の呪縛にとらわれたままで、いかにも腰が引けたみたいで、北京政府の顔色を見てやっているような状況では話にならない。 　その中では、私は、アメリカに台湾関係法があるみたいに、日本人が普通にぱっとイメージするものとは実はちょっと意味が違いますけれども、アメリカに台湾関係法があるように、私たちは、日台の間の交流に関する規定をする法律をやはり持つべきだと思います。それがないから、法的な物事が何も整理できないし

○上川国務大臣　この間、台湾との関係に関しましては、我が国の基本的立場でございますが、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持するという姿勢で臨んできているところでございます。 　台湾との関係に関しましての枠組み等に関しましては様々な御議論があることは承知をいたしているところでございますが、政府といたしましては、今申し上げた基本的立場を踏まえまして、引き続き、台湾との間で幅広い実務関係を発展させていく考えでございます。

○和田（有）委員　百も承知だと思いますが、アメリカだって外交関係はないんです。ないけれども、台湾関係法というのを持っていて、そしてその上で、実務的なことがもっと順調に進むようにやっているわけです。これがなかったら、全てやることは、この先、超法規措置になってしまう可能性がある。 　昔、テロリストを超法規で、命は地球より重いと言って、法律にも書いていないけれども逃がしたわけですよ。あんなことをやらざるを得なくなっていきます。それが果たして本当に正しい答えなのかというと、違うと思います。そういうことも念頭に置いて、台湾との関係を規定する法律についてしっかりと研究をし、前向きに考えていただきたいと思って、次に行きますね。 　次、ここからは、一般に関係する外交問題についてお伺いしようと思うんですが、台湾の話をしましたので、まずは、台湾の話は何が大事かというと、結局、中国とどう向き合うかという話な