第213回国会の発言まとめ

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　法務省では、関係機関と協力しながら、長年にわたって、アジア諸国を中心に、基本法令の起草、司法制度の整備、運用、司法関係人材の育成等に関し、寄り添い型の法制度整備支援の実施、それから、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所、ＵＮＡＦＥＩの国際研修を通じた犯罪防止や犯罪者処遇等に関する各国の取組の支援などを通じて、法の支配の促進に貢献してきました。 　具体的には、ベトナム、カンボジア等十か国以上に法制度整備支援を実施し、これらの国において民法や民事訴訟法などが成立するなどしたほか、ＵＮＡＦＥＩにおいては、百四十四の国及び地域からの六千五百人以上の刑事司法実務家に対しこれまで研修を実施し、これらの国の刑事司法制度の発展に貢献するなどの成果を上げております。 　これらの取組は各国から高い評価を得ており、例えば、一九九四年から三十年にわたり支援をし

○英利委員　ありがとうございます。 　私も、元国連職員でして、国連時代、特に、アジア諸国における日本の役割というものが国際的に評価されていること、重宝されていること、肌で感じてきました。法務省の方々のこのような取組もその一環だと思います。感謝申し上げるとともに、引き続きよろしくお願いいたします。 　そして、先ほどＡＳＥＡＮに対する言及がありましたけれども、日本はＧ７のメンバーでもあります。そして、Ｇ７の中で日本は非常にユニークだなと思うところが、唯一、Ｇ７の中で欧米系の国ではない国であるのが日本であり、キリスト教文明でもない国が日本であります。そして、唯一アジアの国でもあります。 　そのような中で、日本だからこそ代表できるアジアの考え方、ないしは別の、欧米以外の諸国の考え方というものもあると思いますし、このような間にある立ち位置である日本であるからこそ取れるリーダーシップというものが

○小泉国務大臣　委員まさにおっしゃるとおりでありまして、先進国の中の我が国の立場、それはアジアの諸国とのプラットフォームを持っているという強みがあります。比較優位性があると思います。そこを生かして、法の支配、国際秩序を強化する上で、我々が懸け橋になって、Ｇ７とＡＳＥＡＮをつなぐ会合を昨年開催いたしました。ＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別会合、こういう懸け橋をつくりました。ただ、これを継続する必要があります。時間をかけて深めていく必要もあります。 　そこで、この会合の中で合意されましたのが、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７の若手法務職員等が定期的に集い、意見交換を行うネクスト・リーダーズ・フォーラムの創設を提案いたしまして、各国から大きな支持が寄せられたわけであります。 　未来の各国の司法制度あるいはその国の民主主義を担うであろう非常に有望な、有能な若手が若いうちから交流をする、友達になる、人間関係をつくる

○英利委員　ありがとうございます。 　ネクスト・リーダーズ・フォーラムは非常に画期的なプログラムだと思います。一回目の開催ということで、成功を祈るとともに、我々議員も応援していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　また、ＡＳＥＡＮとの連携は今後、より重要となってくるところ、昨年、司法外交閣僚フォーラムの一連の会議の一つとして日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合を開催した意義と、今後のＡＳＥＡＮ地域における司法外交の展望についても、法務大臣にお伺いしたく存じます。お願いいたします。

○小泉国務大臣　今のお答えと若干ダブりますけれども、ＡＳＥＡＮというのは、自由で開かれたインド太平洋の要ですよね、要。非常に重要なポジションにあり、しかし、多様な国々であり、多様なんだけれども固まっている、そういう大切なパートナーだと我々は思っています。 　これまでのアプローチが十分であったかどうかということもありますが、是非、我々と一緒にやりましょう、イコールパートナーシップでやりましょうという、ラブコールではないんですけれどもメッセージを一生懸命送って、一緒にやりましょう、イコールパートナーシップでやりましょう、こういう働きかけを法務省としてもさせていただいているところであります。この努力を続けたいと思います。

○英利委員　ありがとうございます。 　まさに先ほど申し上げたとおりだと思うんですけれども、日本のよさというのは、各国と上から目線で対話するのではなくて、イコールパートナーシップでやっていこう、寄り添おう、各国々の文化を尊重しながら、意見を尊重しながら、相手を尊重しながら、外交や、それこそ法務外交もそうですけれども、担っていこうというところだと思いますので、引き続き日本のよさが見えるような形でリーダーシップを取っていただければと思います。お願いいたします。 　司法外交閣僚フォーラムのもう一つの重要な会議としてＧ７司法大臣会合が開催されました。法務、司法分野におけるウクライナの復興支援について議論されたとお伺いしております。この議論の概要についても、国民の関心も高いと思います、概要と成果について法務副大臣にお伺いしたく存じます。お願いいたします。

○門山副大臣　Ｇ７司法大臣会合におきましては、ウクライナの司法大臣や関係する国際機関の長等も交え、委員御指摘の司法インフラ整備等を通じたウクライナ復興支援を始めとする三つのテーマについて議論し、成果文書として東京宣言を採択いたしました。 　とりわけ、司法インフラ整備等を通じたウクライナ復興支援のテーマに関しましては、我が国が提唱したウクライナ汚職対策タスクフォースの設置が決定されたことは大きな成果であると認識しているところです。汚職対策は、健全な経済活動の基盤となるだけではなく、ウクライナが復興するに当たり、公平公正、透明な資源の活用を行う上で重要でございます。さらに、汚職対策は、ウクライナがＥＵ加盟に向けて取り組むべき課題とも位置づけられており、同国の安全保障の観点からも極めて重要なものです。 　本タスクフォースは既に二回の会合を重ねており、引き続き、次回会合に向けて準備を進めるとと

○英利委員　副大臣、ありがとうございます。 　私は、副大臣御存じのとおりですけれども、千葉五区という、市川市、浦安市の選出なんですけれども、私の選挙区でも本当に、ウクライナの情勢、そしてガザもそうですけれども、昨今の人道状況、人権状況に心を痛めている方々が多くいらっしゃっており、引き続き日本が、人道的な立ち位置から、そして付加価値を与えられるような立ち位置から、このような問題解決に貢献していくことを願っている方々が多くいらっしゃいます。地元を代弁する形としましても、引き続き、この取組、そしてほかの人道状況の中でも、日本のリーダーシップが見えるようお願い申し上げます。ありがとうございます。 　そして、先ほど、日本はＧ７の中で唯一アジアの国であるというお話と、その中での役割というお話がありましたけれども、ＡＳＥＡＮだけではなくて、それは世界中のほかの国々にもレレバントなお話なのかなと思いま

○小泉国務大臣　先ほど申し上げたような取組をＡＳＥＡＮと進めていけば、当然のことながら、ＡＳＥＡＮの外側にある、周辺にある国々とも同じ関係をつくりたいというふうに我々も考えているわけでございます。 　幸い法務省は、これまで様々な実務的な支援をしてきています。各国の司法制度あるいは司法制度の運用に関わるアドバイス、人材の派遣、研修の受入れ、そういう地道な長い長いおつき合いがかなりありますので、それを生かすチャンスが来たんだろうというふうに思いまして、太平洋の島嶼国と中央アジア地域、両地域とも大きく地政学的に変動しています、そういうところに、戦略的な対話をしましょう、戦略的という意味は、継続的な、そして深い、今だけではない、表面だけではない、戦略的な、長い、深い、そういう対話をしましょう、価値観を共有しましょう、こういうメッセージを送り続けながら、お一人お一人の外務大臣とお会いする、司法大臣

○英利委員　ありがとうございます。 　そして、次に経済活動の国際化についてお伺いしたく存じます。 　日本企業が海外に進出し、その競争力を発揮する上では、特に特許や著作権といった知的財産権が適切に保護されている必要があり、とりわけ、日本企業の進出が著しいＡＳＥＡＮ諸国において、公正かつ予測可能性のある知的財産法制度や運用の改善に日本が貢献することが重要でもあると存じます。 　ＡＳＥＡＮにおける知的財産権制度やその運用の改善支援の取組について、法務当局にお伺いしたく存じます。お願いいたします。