第213回国会の発言まとめ

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　日本企業が海外でビジネスを展開する上では、特許や著作権、商標といった知的財産権が適切に保護される法制が整っていることが重要であると認識しております。また、知的財産法制の整備や運用能力の構築を支援することは、相手国においてルールに基づく公正な民商事取引や投資の基盤を整備し、法の支配の推進や持続可能な発展に資すると言えます。 　そこで、法務省は、とりわけ日本企業の進出が著しいＡＳＥＡＮ諸国における知的財産制度や運用の改善を支援するため、二国間及びＡＳＥＡＮ地域全体を対象とした多国間の相互の枠組みで、知的財産法制の整備及び運用能力構築を支援する取組を行っています。 　例えば、二国間の取組としては、インドネシアにおいて、知財紛争解決能力向上を目的としたプロジェクトをＪＩＣＡ等関係機関と連携しながら実施しています。また、ＡＳＥＡＮ地域全体を対象とした多国

○英利委員　ありがとうございます。 　最初にお話があったとおり、国際情勢が乱れる中、一つの国に対して経済パートナーとして依存しない、多くの国々とパートナーシップを取ることができる、これは、法の面でも外交の面だけでもなくて、経済面でもそうだと思いますので、そのインフラ整備というものを担っていらっしゃるとお話をお伺いして思いました。本当に感謝申し上げるとともに、引き続きこのような取組が、ＡＳＥＡＮだけではなくて、世界各国とも行われることを願い、次の質問に移りたいと思います。 　国境を越えた経済活動が活発に行われることに伴い、それに伴う国際的な法的紛争も増加します。国際的な法的紛争の解決手続としては、契約の一方当事者の国の裁判所による裁判ではなく、契約の当事者同士が選んだ仲裁人に判断してもらう国際仲裁がグローバルスタンダードとなっていますが、我が国においては、その活用がかなりまだ低い状況に止

○柴田政府参考人　お答えいたします。 　国際仲裁は、契約当事者が選んだ仲裁人の判断に従うという私的自治を尊重した公平公正な紛争解決手段であり、国際商取引における紛争解決のグローバルスタンダードとなっています。国際仲裁の活性化は、国際的な法の支配の促進や日本企業の海外進出の支援等の観点から重要であります。 　法務省は、令和元年六月からの五か年の事業として、人材育成、広報、意識啓発、施設整備といった各施策を包括的に行いながら、国際仲裁の活性化に向けた効果的な施策の在り方について調査分析する業務を民間事業者に委託して実施してきておりました。 　この調査等委託事業が今月末に終了することに伴い、現在、内閣官房に設置された国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議において、同調査等委託事業の結果や民間有識者から構成された研究会の提言も踏まえ、新たな政府の方針を策定中であります。 　この民間有識者

○英利委員　ありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、昨日、財務金融委員会でも同じ質問をさせていただいたんですが、法務省管轄にも同じ質問をさせていただきたく存じます。 　訪日外国人旅行者が増加する中、外国人旅行者が最初に接するのは入国審査官であり、日本への好印象を持ってもらうためには、外国人旅行者がストレスを感じないようにするための円滑な入国審査も必要だと存じます。 　一方で、国民の安全、安心を確保するためには、テロリストなどの問題のある外国人の入国を未然に防ぐ厳格な入国審査も同時に行わなければならないと思います。 　今後、大阪・関西万博といった大規模な国際イベントも控えている中で、円滑かつ厳格な入国審査の両立に向けて入管としてどのように取り組んでいくのか、法務当局にお伺いしたく存じます。お願いいたします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　コロナ禍の水際措置の終了に伴い、訪日外国人旅行者数が増加しており、令和五年の年間の訪日外国人旅行者数はコロナ前の八割程度まで回復しております。 　このように人の往来が活発化している中において、出入国在留管理庁では、デジタル技術等を活用して、本邦渡航前の事前スクリーニングを強化することにより、テロリストなどの問題のある外国人の入国を未然に防ぐとともに、到着空港における円滑な入国審査を実現する施策について検討を行うことにより、円滑かつ厳格な入国審査の両立に努めているところです。 　具体的には、海外の空港での航空機搭乗前に、本邦に渡航予定の外国人の事前スクリーニングを可能とする相互事前旅客情報システム、いわゆるｉＡＰＩの導入に向けた準備を進めております。また、省庁の枠組みを超えた新たな取組として、入管、税関手続に必要な情報を同時に提供することを可能

○英利委員　ありがとうございます。 　先ほどおっしゃっておりましたｉＡＰＩを導入することによってどのような効果があるのか、いま一度お伺いしたく存じます。お願いいたします。

○丸山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国にとって好ましくない外国人が本邦に向けて航空機で出発した場合、テロ等の我が国の安全、安心を脅かす事態や、本邦に上陸できない外国人が本邦からの退去命令に従わず、その対応のため官民問わず多くの時間や労力が割かれるなどのリスクがあります。 　ｉＡＰＩを導入することにより、こうした外国人はそもそも本邦に向けて出発することができないため、こうしたリスクを未然に防ぐことができるほか、通常の何ら問題のない外国人の方の審査に要する時間や労力が縮減されることにより、円滑な入国審査の実現も期待できると考えております。

○英利委員　ありがとうございます。 　昨日も財務金融委員会で、税関のお話で同じようなお話をさせていただいたんですけれども、私も海外経験が多くある中、各国の空港に行くのと日本の空港に行くのでどこが違うか、日本に帰ってきたときに、あっ、自分の国に帰ってきたんだなと思えるのがどこなのかというと、やはり入管の方々、そして税関の方々の丁寧さ、優しさ、そして日本に着いた瞬間に感じる安心、安全という環境だと思います。 　私も、両親が元々外国人として日本に来日して、日本が大好きになって日本人になったという経緯があります。その中で、いろいろ言われているような入国管理局への批判もありますけれども、私個人としては入管で嫌な思いをしたことが一度もありません。そのようなことも踏まえて、記録に残させていただきたいなと思うとともに、いろいろな方々が日本に上陸された際に、日本人もそうですけれども、外国人の方々も到着し

○小泉国務大臣　外国人支援コーディネーターですね、これは、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップで取り上げられ、そして具体化を今進めようとしているところであります。 　全国の自治体で、外国人の方々の様々な相談を受けます。そして、親切に対応できていると思いますが、一定の専門知識がないとかえって遠回りをするというようなこともあって、イメージとしては、各自治体の外国人対応窓口のリーダーを国が養成するというイメージです。 　令和八年までに約三百人の方々に専門的な知識を習得してもらって、そして、市役所ごとに扱いが違ってもこれもおかしなことになりますから、扱いを統一する、様々な失敗事例、成功事例を共有する。情報の共有、取扱いの統一化、そして専門性を磨く、こういったことを中身として今法務省がカリキュラムを作りまして、そして人材育成をしていく。三百人をまず育てようということでございます。 　市

○英利委員　ありがとうございます。 　本日、国際情勢から入管そして外国人支援コーディネーターまで、多岐にわたって法務省管轄のお仕事についてお伺いさせていただきました。 　関連する、一貫性のあるテーマとしましては、我が国で私も生まれ、ここで育ち、そして海外のルーツを持っている立場として、そして海外で様々な経験をしてきて帰国してきた立場として、本当に今の時代こそ、日本の優しさ、思いやり、そして、この国がいかに安全で安心できる国であるか、相手を尊重する国であるか、そして、今、世界で対極化が進む中、権威主義と民主主義の争いのような状況が進む中、日本にある優しさ、日本にある思いやり、そして日本的なリーダーシップこそ世界に求められていることだと感じております。 　このような取組についても引き続きお願い申し上げるとともに、本日は皆様に感謝申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうござ