第213回国会の発言まとめ

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　最初に、能登半島地震の被災者支援について質問します。 　地震によって農林水産業も甚大な被害を受けました。田んぼ、畑はひび割れ、ため池は水漏れ、用水路は破断、農業用施設そして農機具も使えない。石川県では、港の八割が被災し、船も損傷しています。いつ出漁できるかも分かりません。被災した農漁業者は塗炭の苦しみの中にあります。既に廃業を覚悟した生産者もおられます。そういう報道も相次いでいます。 　坂本大臣にお聞きします。 　これまで、地域経済を担い、食料の供給に頑張ってきた生産者たちです。災害がきっかけで農漁業を断念させてはいけないと私は考えますけれども、大臣はいかがでしょうか。 　もう一つ、再建しようにも自己負担がネックになっています。今から投資したって元は取れぬとか、支援はありがたいけれども自己負担が厳しいとか、この年で借金はしたくない、

○坂本国務大臣　自然災害に対して、やはり被災者の方々にできるだけ負担が軽い再建策、こういったものを示していかなければいけないというふうに思います。 　そういうことで、再建に当たりまして、農地利用効率化等支援交付金、被災農業者支援タイプを発動することにいたしました。これは、国が十分の五、そして県が十分の二、市町村が十分の二で、十分の九を支援するということであります。そういうことで、でき得る限り皆さん方の負担を少なくしながら、小さくしながら、再建に向けて私たちも後押しをしてまいりたいというふうに思っております。

○田村（貴）委員　九割はありがたいんだけれども、その一割がネックになっているという話があるわけなんですね。 　軽トラックは、例えば農家にとって、漁師にとっても絶対必要な機材であります。そして復興の鍵となると思います。しかし、農林水産省の支援パッケージでは、軽トラックの買換えは対象となっていません。経済産業省のなりわい再建支援補助金制度では、被災事業者が仕事として使う自動車は補助対象となり、軽トラックも含まれます。そのことはレクチャーで何度も確認してまいりました。 　しかし、個人経営が圧倒的に多いのに、企業名が車体に印刷されている等とか、ただし書で、業務外利用の可能性があるものについては補助対象となりませんとか書かれています。業務外での使用が確認された場合は補助金交付後であっても補助金相当額の返納が求められますなどと、極めて厳しい条件が示されています。これでは、トラック一つ買換えができな

○山本政府参考人　お答えいたします。 　なりわい補助金は、被災地域の復旧復興の促進に向けて、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するものでございます。 　車両の復旧につきましては、被災前に所有していたこと、また、事業のみに用いており、事業内容に適した車種であることの二要件を満たした場合に、事業に不可欠な設備として支援対象とさせていただいております。 　このうち事業のみに用いていることにつきましては、事業用として資産計上されていることに加えまして、複数の要件を複合的に判断いたします。例えば、車体に企業名が明示されていることや運行記録や業務日報など、事業目的の使用を証明する書類など、これらを複合的に判断いたしまして、適当と認められることを意図しております。 　その上で、個別具体的な事案は様々ございます。一概に判断をお示しすることは難しいと考えておりまして、事業者の

○田村（貴）委員　個別具体的に相談は乗ると言うけれども、この厳しい条件というのは絶対条件なのか、それは個別の相談によって柔軟な対応もあり得るのか、そこをちょっと答えていただけますか。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　車両の復旧につきましては、先ほど申し上げましたとおり、被災前に所有していたこと、事業のみに用いており、事業内容に適した車種であることの二つの要件が満たされているかどうか、ここを個別の事情にも即しまして、判断をさせていただくことになろうかと存じます。

○田村（貴）委員　非常に固いですね。被災地の現状に合っていませんよね。この議論は、災害のたびに起きているんですよ。必需品なんですよね。 　そして、畑に行く、あるいは浜に行くだけじゃないでしょう、所有している方は。それを個別具体的な相談で柔軟な対応に充ててほしいと言っているんです。どうもお答えがないので、是非、現地でそういうふうに対応していただくように強く要望したいと思います。 　農水省も、パッケージの中で、軽トラの買換え支援、これを追加したらどうですか。ここから始まるんですよ、移動しないといけないから。経産省のなりわい補助金が使えること、そして、これを柔軟に適用することも含めて、農水省も当たっていただきたいと思いますが、いかがですか。

○村井政府参考人　お答え申し上げます。 　農業用機械等の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにおきましては、農業用機械として利用される軽トラックについても支援対象としております。 　具体的には、被災前に農業専用に使用していた車両が被害を受けた、今後も農業専用に使用される軽トラックについて、支援の対象になるということでございます。 　本交付金は、農業者の一日も早いなりわい再建を目的とするものであり、復旧を支援する対象は農業用機械としているということについて御理解をいただければというふうに考えております。

○田村（貴）委員　坂本大臣、たくさんの支援メニューがあると言われます。でも、必ず自己負担というのがつきまといます。加えて、これが欲しいなという施策が、入口でこれだけ厳しい条件を突きつけられると、申請そのものをためらってしまう、そういう状況になると思うんですよね。 　坂本大臣は、所信表明で、農林水産業を再開できるよう、農林水産大臣として誠心誠意努めるというふうに述べられました。誠心誠意と言うのであれば、廃業を覚悟せざるを得ない生産者に対しても、少し思いとどまってみないか、ここまで国と自治体で支援できるから一緒に頑張ってみようか、そういう被災者、被災農業者、漁業者に寄り添った支援のことを誠心誠意とおっしゃっておられるのか、そこを確認したいと思います。大臣、答弁をお願いします。

○坂本国務大臣　これは、なりわい再建を目的としている補助金でございます。そして、農業用に用いられる機械等の復旧を支援するものでございますので、そこは御理解いただきたいというふうに思っております。 　補助目的どおりに使用されている限り、先ほど、一番最初に言われました補助金返還とかそういうものはございませんので、その辺は御安心いただきたいと思いますけれども、残り一割につきましては、私の経験からいいますと、熊本地震の場合には、いろいろ農業者の方から、その一割の問題についての負担感の重さというのは余り聞こえてきませんでしたというのが、私の経験上、感じることでございます。