第213回国会の発言まとめ

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　教育無償化を実現する会、日本維新の会、共同会派をつくっております嘉田由紀子でございます。 　能登半島地震から丸五か月、まだまだ生活不安の中で多くの方が苦しんでおられますけれども、六月三日の早朝、再度の地震が襲いました。心休まることのない被災者の皆様にお見舞い申し上げますとともに、災害対策特別委員会としても、理事を中心に現場視察も行っていただきました。 　私の方は、今日は大きく三点質問させていただきたいと思います。 　まず第一点目は、災害関連死と避難所の生活環境の改善です。 　先ほど杉尾委員も御質問でしたけれども、この災害関連死、今回、五月二十一日段階で、死者二百四十五人、重傷三百三十四人、また災害関連死、五月二十三日には三十名と公表されております。さらに、今百名を超える申請がなされているということでございまして、まだまだ増えるということを

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　やはり、被災者の命と健康を守るため、避難所の良好な生活環境を確保することは、これはもう言うまでもなく重要な課題であると認識をいたしております。 　今回の能登半島地震では、被災自治体への国や自治体からの応援職員の派遣でありますとか、生活環境の改善に必要な物資等のプッシュ型支援、自衛隊による炊き出しや入浴支援など、発災直後から避難所運営等に必要な支援を行ってきたところでございます。 　今回の能登半島地震における避難所の対応を振り返ってみれば、避難所において必要な物資が十分に備蓄されていたのかどうか、パーテーションや段ボールベッドの展開等、プライバシーの確保や生活環境の確保等の観点からの取組が十分であったか否か、避難者のニーズに対応できる避難所運営体制が構築できていたかなど、様々な視点からの検証が必要であると考えておりますし、今後の対応の改

○嘉田由紀子君　全体の方向としてはそうなんですけど、もう少し踏み込んだ対応が必要ではないかと思っております。 　先ほど、阪神・淡路から三十年、加田議員も質問なさっておられました。二〇一一年の東日本大震災から十三年。本当に、また熊本もですね、こんなに三十年間に経験をしているのに、なぜできないのか。 　それに併せて、今予測されている大変な事態です。近い将来、南海トラフあるいは首都直下地震などで、例えば南海トラフでは、断水の影響を受けて一週間後に最大で約九百五十万人の避難者、避難所に滞在する避難者は一週間後に最大で五百万人、これ中央防災会議の検討会議からのワーキングチームの数字ですけど。それから、首都直下地震では、まさに私たちこのもう東京そのものが影響を受けると思いますけど、避難者は断水、停電の影響を受けて発災二週間後で最大七百二十万人。ちょっと気が遠くなるような数字なんですけれども、そうい

○国務大臣（松村祥史君）　膨大な避難者の発生が見込まれる南海トラフ地震や首都直下地震など大規模地震については、地震防災対策を推進するための基本計画を作成をいたしまして、住宅の耐震化や避難所等の役割を担う学校施設の耐震化、また公共施設の耐震化、様々な対策を政府を挙げて推進をしているところでございます。 　また、被災者の支援につきましては、避難所の良好な生活環境の確保が重要と認識をしておりまして、例えば、避難所におけるパーテーション、段ボールベッド等の活用、栄養バランスの取れた食事の提供、快適なトイレ環境の確保に取り組んでいきたいと考えております。 　さらに、高齢者や障害者などの避難行動を支援する個別避難計画の作成でありますとか、災害ケースマネジメントの普及といった施策を推進してまいります。 　現在、能登半島地震についても政府の災害応急対応に関する検証作業を行っておりまして、委員御指摘の

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　せっかく、ある意味で三十年の経験があるわけですから、そこから部分的な技術やあるいは工夫とともに、全体計画、これが防災大臣の大きな仕事だと思います。 　私は、ずっと水環境問題やあるいはトイレ問題を研究もしてきたんですが、今回、日常的に大変有効に使えて、いざというときに先ほどの災害関連死などを防ぐ手だてとしてトイレトレーラーのお話をさせていただきたいと思います。 　実は、今回の能登半島に関わる検証チームでトレーラートイレが大変有効であるという発表がございました。実は、このトイレトレーラーは、具体的に申し上げますと、助けあいジャパンの石川淳哉さんが熊本のときに支援に行って、このトイレ問題が言わば災害関連死を防ぐための大きなポイントであるということを発見して、かなりお一人で頑張ってここまで持ってこられました。 　実は、このトイレトレーラー、日常のい

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘をいただいたトイレでございますが、まさに今はトイレ、キッチン、ベッド、必須であると言われておりますし、その中のトイレの確保はどんな災害においても重要であると認識をいたしております。今回の能登半島地震においても、仮設トイレをプッシュ型で支援をしたところでございますし、委員御指摘のトイレトレーラーが有効であったと認識をいたしております。 　災害時のトイレの確保につきましては、各自治体の災害想定に基づきまして、簡易トイレなどを含めどのような災害用トイレを確保していくのか、また、委員御指摘のトイレトレーラーを平時どのように維持管理をし、活用していくかなど、自治体において実態に即した対策を検討し、計画的に準備を進めていくことが適当であると考えております。 　内閣府といたしましては、これまでも、自治体に対し避難所におけるトイレトレーラーの確保について、これは緊防債に

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。予算はある、ある意味で意識とそれからやる気だということだろうと思います。 　最新の昨日のニュースでは、滋賀県の草津市が一台導入し、そして運転手さんを二人同時に訓練するということを始めておりますので、六月の補正予算ということも伺っております。是非とも、小さいことを全体でつなげていくという、是非ともその全体計画をお願いしたいと思います。 　大きく二つ目の質問ですが、実はハザードマップの有効性、これ常々、私申し上げてまいりました。 　今日、資料二の一と二の二といたしまして、朝日新聞の四月二十四日のコピーを入れさせていただいております。あっ、ここまでハザードマップの活用が来たかということで、私は大変評価をさせていただいておりますが、土砂災害警戒区域のハザードマップのうち、実際に土砂災害の被災をしたそのデータとハザードマップを対応させまして、そうしたら三六

○国務大臣（松村祥史君）　全国における液状化被害を軽減していくため、ハザードマップ等を通じて、地域住民に自らの住む地域のリスクを正しく理解をしていただくとともに、地域においてエリア一体となった液状化対策を進めていただくことは、これはもう言うまでもなく重要であると思っております。 　熊本地震のときには、やはり古地図が必要じゃなかったろうかなんてことがございました。熊本の液状化は、昔、川だったところでございまして、そういったところを知らずにやはり家を建てられた方もいらっしゃったと。そういう意味では、ハザードマップというのは非常に重要であると思っております。 　今回の災害では、新潟市におきましては、北陸地方整備局が作成をいたしました液状化しやすさマップで危険度が高かった地域と今回大きな液状化被害が出た地域がおおむね一致をしていたということで、市の関係者の方から伺ったところでございます。 　

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　昔のマップということを言及くださいましたけど、資料三の一から三の二、三の三、三の四と、実は、私もずっと地域研究をし、災害研究してきて、本当に明治時代、ため池だったり川だったり、あるいは内湖だったりしたところがそのまんまハイリスクな被害を受けるんですね。それで、国土地理院さんがこういうふうな形で、自然災害と地形分類との関係や古地図との関係をかなり使いやすくデータ出していただいております。 　そこで、国土交通省さんにお伺いしますが、既に公表している液状化マップと突き合わせ、朝日新聞社が行ったような分析をより精度を高くして進めますとこれからの備えにも有効になってくると思いますけど、国土交通省さん、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊池雅彦君）　お答えいたします。 　能登半島地震による液状化被害の範囲については二月末時点で概略的な把握を行ったところですが、更に被害範囲の精査を行うため、引き続き調査を進めているところです。 　今後、能登半島地震による液状化被害の範囲と国土交通省北陸地方整備局などが公表している液状化しやすさマップとの比較分析を行うことにより、液状化ハザードマップの精度を高めるための方法を検討してまいります。 　また、液状化マップの精度を高めるためには、地形の情報に加えて、地盤のボーリングデータの情報を反映することが重要です。今後、全国でボーリングデータの収集を進め、より実態に即した液状化リスク情報を地方公共団体にお示しすることで、地方公共団体における取組を促進することを検討しております。 　国土交通省においては、これらの取組を通じ、地方公共団体が行う液状化予防対策が推進されるよう、