第213回国会の発言まとめ

○芳賀道也君　実際にまだ、本管は復旧した、実際に使えない家庭というのは何割ぐらいあるんですか。

○政府参考人（松原誠君）　正確な数字は把握できておりません。

○芳賀道也君　やはりこれは復旧するためにも正確な数字を調査するというのは大事だと思うのでこれ調べていただきたいのと、敷地内工事、宅内工事も急ぐんだということでしたけど、それでも駄目なところにはまた新たな手をということでした。 　全面的にこの地域に暮らし続けている人、特に珠洲市ですけれども、全ての暮らし続けている人が上水道を利用できるのは、いつ頃の見通しに、立てているんでしょうか。

○政府参考人（松原誠君）　具体の時期をお答えすることはできませんけれども、先ほど申し上げましたような取組をしっかりと進め、また、それで不十分な場合は、更にその今やっている取組を工夫ないし改善をしまして、できるだけ早く皆様にお水を使えるように取り組んでまいります。

○芳賀道也君　やはり、もう六月に入っています。一月一日の発災です。これは本当に急がなきゃいけないと思いますので、引き続き、数すら把握できていないんでは困るなということも指摘して、次の質問です。 　次の質問にも関連していくんですけれども、珠洲市の病院長と視察で懇談させていただいたときにも、やはり、特に子供のいらっしゃる家庭、その医療従事者は、数か月も水の出ない家庭で家族とともに暮らして、地域の医療も守ってほしいといってもなかなか難しさがあると。子供のいらっしゃる医療従事者は、数か月も水の出ないうちに暮らしながら、地域の医療を守るということも難しいんだということもおっしゃっておりました。 　珠洲市で復旧に関わるボランティアの方のお話によれば、現地でスタッフや職員を募集しても、住む場所がないため雇用が進まないのが現状だと伺いました。例えば、社会福祉協議会が募集している仮設住宅を見回りをする生

○国務大臣（松村祥史君）　御質問をいただいて、ようやくこういったことを委員会で御議論いただくフェーズに入ってきたかなと。二月の段階で、県と、やはり支援者のための宿泊施設、大変必要であると。とはいえ、被災者の方々の仮設も進んでおりませんでしたので、慎重な対応が必要であると思いつつ今日まで進めてきたところでもございます。 　御指摘のとおり、被災地では、インフラの復旧、公費解体など様々な復旧復興事業で人手が必要でございまして、また、なりわいの再建の観点からも住まいの確保が重要であることから、市町、石川県、関係省庁が協働いたしまして、業界団体とも連携しながら確保に努めているところでございます。 　このため、支援者の方々の宿泊施設の確保につきましては、まず、のと里山空港でのプレハブ式の宿泊施設の設置を始め、関係機関が連携をいたしまして、被災地の活動拠点近くに宿泊施設の確保を進めているところでござ

○芳賀道也君　これまで現地では、自治会役員が集まって会議や行事などを行った集会所、こちらも地震や津波で全壊、半壊など被害に遭いました。例えば、珠洲市では、約百六十の行政区、自治会がありましたが、今どの程度の数が機能しているのか、疑問と不安があります。こうしたことも把握していらっしゃるのでしょうか。 　また、各委員からも今日も質問がありました、災害関連死を防がなきゃいけないんだ、それから孤独死なども防がなきゃいけないということですけれども、仮設住宅や在宅避難者で孤独死が出ても、特に孤独死の方が出ても気付かない可能性すらあるということで、仮設住宅に集会所を設置して終わりというのではなくて、地域住民が集まれる場づくりを進める必要があると考えますけれども、その具体策などを考えていたり行っていたら教えてください。

○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおり、仮設住宅におきまして、入居者の方々のコミュニティーの形成、配慮する観点から、これ同一敷地内に仮設を建てて、五十戸以上の場合は、まあ熊本の場合はみんなの家と呼んでおりましたが、こういった集会所を造ることができます。もちろん、五十戸以下は駄目ということではございません。規模に合わせた施設を造ることができるようにしてございます。今回の被災でも、一定規模の団地におきまして集会施設の建設が進められております。 　こうした集会施設を拠点にいたしまして、高齢者や障害者等の安心した日常生活を支え、介護・福祉サービスの提供体制や地域コミュニティーの回復を図る観点から、現在、厚労省におきまして、仮設住宅内に高齢者や障害者等に対する総合相談や食事や入浴等を提供するデイサービス機能などを、総合的な機能を有するサポート拠点の設置に係る経費を支援する取組を進めているものでご

○芳賀道也君　集会所を造って終わりではなくて、コミュニティーをやはり新たに生み出す、生かす、こうした取組もお願いをいたします。 　次に、災害が起きた際必ず課題になっているのが、災害支援に関わる人材の不足です。確かに、毎年、社会福祉協議会などが中心になって人材養成講座なども実施、企画されています。しかし、なかなか、学びにはなっていますが、実戦力にはなっていないという状況もあります。 　そのために、それぞれの団体の職員全員が従事しているのではなくて、やはり経験のある、災害支援のスキルのある一部の職員が重い負担を負って、月百時間以上の超過勤務であるとか休日出勤になっているという状況もあります。 　今後、企業や災害ＮＰＯ団体などと連携しながら、自治体の内外に災害支援に実際に従事できる人員を増やす仕組みづくりも重要だと考えますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。

○国務大臣（松村祥史君）　災害時における人材育成を図るためには、内閣府では、平時より、国や地方公共団体等の職員を対象といたしまして、防災スペシャリスト養成研修などを実施をいたしております。 　被災地では、災害ボランティアセンターを開設する社会福祉協議会に対しまして、平時より、全国社会福祉協議会における研修等を通じた人材育成がなされているほかに、災害時には全国の社会福祉協議会からの応援の職員の方や企業、団体からのボランティアが派遣されているところでもございます。さらに、内閣府では、避難生活支援を担う地域のボランティア人材を育成する研修も行っているところでございます。 　御指摘のように、災害対応に関する知見やスキルを持った人材の確保は今後も極めて重要であると認識をいたしております。引き続き、民間を含めました人材が災害時に円滑に活躍できるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。