第213回国会の発言まとめ

○国務大臣（松村祥史君）　まず、お話のあったような法制度については、詳細をまだ伺っておりませんのでコメントは差し控えさせていただきますが、まずは、やはり環境省と法務省において、建物性のない物件の公費解体に関係者全員の同意を不要とすることの明確化や、宣誓書方式を活用するための具体的事例の明確化により公費解体の進捗を図ることが第一であると思っております。 　それから、今おっしゃいました建物性のある建物、今回の場合は、実は特定非常災害の指定を受けておりますので、半壊から公費解体ができます。したがいまして、こういった建物がどれくらいあるのか、これをやはり現場の皆さん方と連絡を取りながら把握した上で、運用上いろんなことができるのかできないのか、それでもできないということであればいろんな方法を考えていく必要があると考えております。

○杉尾秀哉君　私どもも立法措置を取り組みたいと、議員立法で思っておりますので、できれば後押しをお願いしたいというふうに思っております。 　もう一つ、公費解体の関係で、建築基準法上の問題がありまして、現在の法律では建築物の敷地は道路に二メートル以上接していなければいけないわけですね。ところが、過去の震災、例えば東日本大震災のときそうだったらしいんですけれども、一回解体しましたと、公費解体に、対象になって解体しましたと。ところが、更地にして新しい建物を建てようとしたら、この建築基準法の規制に適合していなくて、跡地に建物が建てられなくて大変困ったというケースがかなり相当あったらしいんですよ、地元出身の衆議院議員なんかに聞くとですね。 　今回、大臣の、熊本地震でもこういうことってなかったですか。

○国務大臣（松村祥史君）　今回御指摘をいただきまして改めて考えてみたんですが、熊本地震の際はこういった御相談は実はございませんでした。というのが、やはり土地がいっぱいあったからかなというような思いもございますし、御指摘をいただいてうちのメンバーとも話をしてみたんですが、被災地に今五回ほど入っていろんな場所を見ておりますけれど、やはりこういう場所はちょっと少なかったかなと。 　したがって、私自身は、これはどうでもいいということではなく、やはり現場の皆さん方に確認をして、どういったものがあるのかという把握がやっぱり必要かなというふうには思っております。

○杉尾秀哉君　それぞれの場所にもよると思います。東日本のときは、たしか仙台の泉区辺りのやっぱり新しい住宅地がこういうケースが多かったらしいんですよね。今回、能登半島がそうではないということを願いたいんですけれども、こうしたケースもありますので、これ、解体に当たっては住民の皆さんによく情報を、こういうことはないですかということで周知をしていただきたいという、これはお願いをしたいというふうに思います。 　もう一つ、災害関連死と孤立、孤独の問題なんですけれども、災害関連死の問題が深刻になりつつあります、御承知のように。これまでに亡くなられた方二百六十人、うち三十人は災害関連死と認定をされた方です。前回の私の質問のときにちょうどこの災害関連死の検討会がその最中でして、申請数百に対して三十人、最初に認められたということなんですけれども、これから増えることが予想されます。ちなみに、大臣の地元の熊本地

○国務大臣（松村祥史君）　まず、今回の災害関連死につきましては、五月二十三日に三十名が認定されたと承知をいたしております。災害関連死を防止するための対策の重要性を改めて痛感したところでもございますし、発災以降、度々この委員会でも災害関連死、注視してまいりたいと申し上げてきたところでございます。 　まずは、お亡くなりになられた方々に心より御冥福をお祈りを申し上げたいと思います。 　今般の災害においても、災害関連死を最大限防止するため、発災当初から、避難者の健康管理、これに取り組んできたところでございます。これからは、仮設住宅に入居されたり御自宅に帰還されたりする方が増えることに伴いまして、独り暮らしをされる高齢者等の見守りが一層重要になると考えております。 　また、仮設に入られた後のやはりコミュニケーションであるとか、今回もみんなの家という形で集会所も造れるようになっておりますので、健

○杉尾秀哉君　今のは多分、孤立死の問題にもつながってくる話だと思いまして、この後の質問だったんですけど、もうそれ一緒に答弁していただいたということで。 　東日本のときは、私も何か所も災害公営住宅も含めて見ましたけれども、やっぱりレイアウトとか、やっぱりみんなが集えるスペース、これが非常に大事で、常日頃から顔を見ていると、今日は誰々さん来てないねみたいな、そういうその声掛けみたいな、そこから始まって、だから見守りはもちろん必要なんですけれども、そういったふだんからコミュニケーションがつくれるような、そういうその仮設の環境、これを十分に考慮してやっていただきたいということと、もう一つは、今資料二をお配りしましたけれども、こういう記事があったんですね。 　奥能登の四市町で、健康診断というか、被災者の皆さんの検査をしたところ、いわゆるエコノミークラス症候群の原因というふうにも言われますけど、血

○国務大臣（松村祥史君）　まず御指摘の、被災地において、一部の医療チーム等によりエコノミークラス症候群の早期発見のためにエコー検査が行われたことは承知をいたしております。 　この血栓につきましては、発災当初から、地元の医療関係者の皆様方からも、熊本地震のときにはこういったものに気付かなかったので、是非、弾性ストッキングなど、段ボールベッドも含めて対策を練るように、支援物資に入れるようにという御指摘をいただきまして、御地元に支援物資の中に入れているところでもございます。そういう対策も練りながら、健康管理や生活不活発病の予防といった取組も関係者と取り組んできたところでございます。 　御指摘の点につきましては、今日も、武見厚労大臣とも、少し時間がありましたので、これからの仮設に移ったときの健康管理の状態、どういう体制が必要かという意見交換をしてきたところでもございますが、この血栓も含めまして

○杉尾秀哉君　武見厚労大臣とお話をしていただいたということで、非常に有り難く思います。やっぱり省庁が縦割りになっていると、どうしてもそのはざまの中でやっぱり抜け落ちてくる対策というのがあると思いますので、ここは万全にしていただきたいというふうに思います。 　残りの時間が五分なので、被災地の復興についてなんですけれども、石川県の創造的復興プランというのが先月出されました。この中で、国の継続的かつ強力な財政支援を求めると、こういうくだりがあります。しかし、これまでの政府の対応を見ていますと、予備費だけで対応してきたということなんですよね。 　そこで、財務省に来ていただきましたけれども、本格的な復興プランの実現には、やっぱりどうしても補正予算のやっぱり編成というのが必要だというふうに思うんです。私どもも、おととい、災害復興、災害の対策本部を開きまして、復旧・復興予算の原則についてという考え方

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答えいたします。 　能登半島地震からの復旧復興につきまして、政府といたしましては、現場のニーズに柔軟かつ的確に対応する形で迅速に財政措置を講じることにより、必要な支援を確実にお届けしていくことが不可欠だというふうに考えているところでございます。 　令和六年度におきましては、一兆円に増額した一般予備費を活用すること等によりまして迅速かつ適切に対応できると考えておりまして、現時点において復旧復興のための令和六年度補正予算の編成というのは想定していないところでございます。

○杉尾秀哉君　まあ想定していないということだったんですけれどもね。阪神・淡路、それから新潟の中越、東日本大震災、熊本地震、ここの近年での阪神・淡路以降の大きな震災を見ても、全部補正予算が組まれているわけですよね。今回だけなんですよね。 　しかも、元々やっぱり予備費というのは予見し難い予算の不足に充てるものであって、予見し難い事項ではもうないはずなんですよ。もう実際に、まあこれから更に余震はあるとは思いますけれども、それでも大きなその災害自体は既にもう五か月たって、起きていて、どういう復興プランがあって、どういう事業をしなくちゃいけなくてということで、これはもう石川県と国が今プランを立てつつある状況なわけですから、大体のこれぐらいの見積りが出たという段階で補正予算をしっかり組んでいただいて、住民の皆さんにこれは何よりも強いメッセージだと思います。 　やっぱり予備費で対応するということは、