第213回国会の発言まとめ

○片桐政府参考人　お答えいたします。 　公正取引委員会は、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、独占禁止法に基づき、特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法を指定し、その遵守状況及び荷主と物流事業者との取引状況を把握するため、荷主と物流事業者との取引の公正化に向けた調査を継続的に行ってございます。 　委員御指摘の関税や消費税の立替えにつきましては、荷主は物流事業者に対し、物流業務に附帯して輸入通関業務を委託するに際して、物流事業者に支払う手数料に比して極めて大きい額の関税及び消費税を立て替えさせたなどの事例があったところでございます。

○田村（貴）委員　荷主が物流事業者に関税や消費税の立替え払いを強いているということですよね。この調査結果では、令和四年度において、優越的地位の濫用につながるおそれがあるとして、十四件の注意を行ったというふうに記されています。これは独占禁止法のおそれがあるということでいいわけですね。

○片桐政府参考人　一般論で申し上げれば、取引上の地位が相手方に優越している荷主が、その取引先である物流事業者に対して、荷主が納めるべき関税及び消費税の支払いを立て替えさせることによって物流事業者の利益を不当に害する場合には、独占禁止法上問題となるおそれがございます。

○田村（貴）委員　大臣、これはやはり大きな問題だと思いますね。 　昨年の東京通関業会が行ったアンケートでは、立替え払いをしているとの回答が九〇・六％にも上っています。立替え払いの理由の一位は、荷主から立替え払いの要請、これが九四・四％、圧倒的多数です。二位が他社も行っているため、これが二五・七％ですから、荷主の圧力によるものはもう間違いありません。 　大臣、この事実を御存じですか。そして、独禁法違反の関税と消費税の立替えが蔓延しているわけですね。これを放置したままでいいのでしょうか。

○鈴木国務大臣　立替え払いの件について詳細を把握しているわけではございませんが、先ほど公正取引委員会の発言を聞きまして、法令違反のおそれがある、そういうことでございますので、この公正取引委員会の指摘に沿った形で是正されるということが必要であると思います。

○田村（貴）委員　しっかり対処していかなければいけないということです。 　二〇〇三年の関税政策・税関行政を巡る対話第五回において、社団法人日本通関業連合会副会長は、業界で今、一番問題となっていますのは関税の立替えの問題であり、延べ一兆円近くのものを通関業者が立替え払いをしていると告発しているわけです。 　また、二〇〇五年、参議院で質問主意書が出されました。一兆円近くの立替え払い問題に対して、政府答弁では、基本的に民間の契約の問題として、税法上問題はないと回答しているわけです。 　今でも関税や消費税の立替え払いに問題はないとの認識でしょうか。財務省、いかがですか。

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　輸入貨物に係る関税等につきましては、税法上は輸入者が納税することとされておりますが、通関業者が輸入者に代わって関税等の立替え払いを行い、輸入貨物の引渡し後にその費用を手数料と一括して輸入者に対し請求するという役務を提供する場合があると承知しております。 　通関業者が輸入者に代わって関税等の立替え払いをすることは、輸入者を代理して行っているものでございまして、輸入者本人が納税したのと同じ効果を有しているため、税法上問題を生じないものと考えております。

○田村（貴）委員　局長、今、鈴木大臣の答弁を聞かれていましたか。何の問題意識もないんですか。駄目じゃないですか。独禁法違反のおそれがあるとして、注意文書を公取が発出しているじゃないですか。それについて、やはりこれは真剣に受け止めなきゃいけないですよ。対処しなければいけないマターが、問題はないと。二十年前の答弁に縛られているんですか。荷主の通関業者に対する優越的地位の濫用が問題なんですよ。 　後で関税とか消費税を支払うことができる納期限延長制度を利用したらいいというふうに質問主意書でも答えているんですが、これは問題の大きなすれ違いですよね。正しく認識をして、そしてちゃんと対処して、立替え払い制度をなくしていく、そういう方向に向かわなければなりません。財務省の今の御答弁は問題だというふうに考えます。 　その納期限延長制度も大変大きな問題があります。本法案の改正項目であるＡＥＯ、認定事業者制

○江島政府参考人　お答え申し上げます。 　貨物を輸入しようとする者は、原則として関税を納付した後でなければ輸入の許可を受けることができないこととされており、これによって関税の徴収が確保されております。 　関税の納期限延長制度では、関税の納付前に輸入の許可を受けることができるため、関税の徴収を確保する観点から、関税法令におきまして、納期限の延長を認める要件として担保の提供を求めることとしております。

○田村（貴）委員　お配りしている資料一を御覧いただきたいと思います。 　現行では、この納期限延長制度において、特例輸入者は、翌月の特例申告書、いわゆる納付申告書の提出までは保全担保でよく、更に二か月延長する場合には必要担保を提供することとなっています。保全担保とは、税関長が必要と命じたときだけ担保の提供が求められる制度であります。 　これまでに担保が必要と求められたケースは何件ありましたか。