第213回国会の発言まとめ

○鈴木国務大臣　認定事業者、いわゆるＡＥＯ事業者であります特例輸入者は、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制が整備された事業者でありまして、特例申告貨物の輸入に関する業務を適正かつ確実に遂行することができること、税関手続を適正に履行するための法令遵守規則を定めていることなどが承認の要件とされております。 　税関におきましては、承認時、これらのことを確認するわけでありますが、承認後におきましても、事後監査等を行いまして、特例事業者の管理を適切に行っているところであります。 　引き続きまして、同制度を適切に運用することによりまして、貿易の円滑化と貨物のセキュリティー確保の両立を一層図ってまいりたいと考えております。

○掘井委員　関税とは違いますけれども、昔、元日産自動車の社長のカルロス・ゴーン氏が保釈中に国外に行かれたと。あれはちょっと意味合いが違うかも分かりませんけれども、日本が甘いということのないように取り組んでいただきたいということと、あと、やはり時間がたっていけば特例輸入者の方も関税当局の方も気持ちが緩みがちだと思うんですけれども、その辺をしっかり努めていただきたい、このように思います。 　次の質問です。 　今回の緩和措置による特例輸入者数の増加見込みについて伺いたいと思います。 　今回の緩和措置には、特例輸入者の数を増加させたいという思惑があると推測しております。 　ＡＥＯ制度の認定事業者の数の推移を見てみますと、通関事業者数は増加しているんですけれども、肝腎の特例輸入者の数は百者程度にとどまっております。近年は輸入者、輸出者等の数は全体的に横ばいでありますけれども、こんなことであり

○江島政府参考人　お答えいたします。 　事業者の方々からＡＥＯ制度のメリットを感じにくいとの声があることは承知をしておりまして、財務省としては、事業者のニーズを踏まえ、これまでもＡＥＯ制度の改善に取り組んできているところでございます。この点、今般の改正は、輸入手続に係るコストの低減が見込まれることから、特例輸入者にメリットを実感してもらいやすい施策であるというふうに考えております。 　具体的に、どの程度特例輸入者が増加するかにつきましては、各輸入者の固有の事情や判断によるところが大きいため、一概に申し上げることは困難でございますけれども、事業者から本改正に期待する声をいただいておりまして、特例輸入者の増加につながるものと考えております。 　今後とも、事業者のニーズも踏まえ、ＡＥＯ制度の更なる改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○掘井委員　よろしくお願いしますとしか言いようがないんですけれども、やってほしいと思います。よろしくお願いします。 　次の質問であります。 　今回の改正とは直接関係ないんですけれども、日本の農家が利用している飼料用トウモロコシは、関税定率法十三条一項に基づいて関税は免税とされております。この飼料用トウモロコシについて、関税と関係ありますので、質問していきたいと思います。 　この飼料用トウモロコシが免税とされている理由は、国産トウモロコシの全国流通量が約九千トンに対して飼料用トウモロコシの輸入量が約一千九十万トンであって、飼料用トウモロコシの国内生産量が輸入の千分の一程度と、余りにも少ないということです。国内生産者と輸入が競合しない、だから、こういうことだと思うんですね。トウモロコシ、これは更に輸入に頼っていくということになります。 　カロリーベースで食料自給率は、三八％のうち、食肉

○関村政府参考人　お答えします。 　我が国の耕地面積が限られることなどから、濃厚飼料自給率を大幅に引き上げることは現実的に困難であり、子実として利用する飼料用トウモロコシのほとんどを輸入に依存しております。飼料用トウモロコシの主な輸入国はアメリカ、ブラジル、アルゼンチンであり、これらの国々から安定的な輸入を確保するため、輸入先国の生産、輸出の能力の常時把握や、官民の意見交換等を通じ、平時から輸出国との連携強化を図っております。 　なお、国内で生産できるものはできる限り国内で生産するとしつつも、安定的な輸入と備蓄とを適切に組み合わせて、輸入飼料穀物の備蓄による安定供給、配合飼料価格安定制度による価格変動への影響緩和などの仕組みの円滑な運営を図ってまいります。

○掘井委員　そんなトウモロコシでありますけれども、若干、国内で生産する目標数値も出ております。微増ですけれどもね。今回、関税のことで言いましたけれども、もう明らかに輸入に頼っていくということで、後は農水の方で質問していきますけれども、よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　今回の改正法で暫定税率が撤廃されまして、関税がかかることになりましたポリ塩化ビニール製の使い捨て手袋、ＰＶＣ手袋について質問をいたします。 　このＰＶＣ手袋を使う業種は、油、薬品、洗剤、漂白剤など、非常に強く劣化しにくいということのために、業種は問わず幅広く使われているそうであります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う調達価格高騰が起きまして、関税負担軽減の観点から令和三年度から暫定税率で無税としていたものを撤廃するということであります。 　需給逼迫の解消及び調達価格の低下等を踏まえて撤廃とすることに

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　看護、介護や飲食店などの衛生用途など、多様な用途に用いられる使い捨て手袋につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の時期に需要が増加したことに伴いまして、一時的に需給が逼迫いたしました。 　こうした状況を踏まえまして、国民が健康な生活を営む上で重要な製品等の生産拠点を整備するため、令和二年度補正予算で手当てをされましたサプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金を活用し、使い捨て手袋の生産設備増強等に対する支援措置を講じ、国内における生産体制を強化してきたところでございます。 　引き続き、多様な用途に用いられる使い捨て手袋の安定供給が確保されるよう、注視してまいりたいと考えております。

○掘井委員　これから安全保障上のことがいろいろ問題になってくると思いますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。 　これで質疑を終了いたします。ありがとうございました。

○津島委員長　これにて掘井君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　関税定率法の改正案について質問します。 　最初に、関税、消費税の立替え問題について聞きます。 　公正取引委員会は、二〇二二年五月と昨年六月に公表した荷主と物流事業者との取引に関する調査結果で、二年続けて関税や消費税の立替えが判明したとしています。公正取引委員会にお尋ねします。どのような事例があったのですか。