第213回国会の発言まとめ

○政府参考人（五味裕一君）　ただいま御質問いただいておりました災害支援車等についてということだと思いますが、避難所の生活環境の確保を図るために非常用発電機ですとか浄水器等の資機材を自治体が整備する場合には、地方交付税措置、特別交付税の対象となっているところでございます。 　こうした機能を有する車両につきましては、実際どのような措置があり得るのか、また自治体からどのような御要望があるのか、しっかりと、御要望ございましたら、丁寧に内容を伺いまして、相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。

○芳賀道也君　車も、だと、対象になる可能性があるという認識でいいんでしょうか。

○政府参考人（五味裕一君）　その点につきましては、どのような形でその車両というものが、運搬する形なのか一体的なものであるのかとかですね、具体的な内容を自治体の方からしっかりと丁寧にお聞きをした上で考えてまいりたいというふうに思います。

○芳賀道也君　是非前向きに、購入が進むように、大臣も御配慮をお願いします。よろしくお願いします。 　続いて、配付資料の五ページを御覧ください。 　これ、雑誌「選択」の昨年の十二月号ですけれども、地方のテレビ局の半数が営業赤字というショッキングな内容。これ、半分が赤字ならまだいいんですけど、私の住む山形を含む東北、北海道は、最新の民間放送の決算、一社も黒字の会社が残りませんでした。非常に厳しい。これ、災害がなくてもこういった状況にあるということで、この記事では、私が言ったんじゃないですよ、野たれ死にを傍観する総務省とまで、非常に厳しい書かれ方をしている。 　公共の地上波放送ネットワークが非常に危機に瀕している。総務省として、まあこれＮＨＫも含めてということだと思うんですけれどもね、今回、こうした状況にある中で、甚大な被害を地元の放送局は民放そしてＮＨＫ問わず受けています。震災のときに限

○国務大臣（松本剛明君）　先ほどの御審議の中でも二元体制の確保は重要だというふうに申し上げてきた中で、地方局の経営が大変厳しい状況にあることは私どもも認識をしておりまして、コストなどが低減できるようにということで、中継局の共同利用など、制度を改めさせていただいたことも委員はよく御案内のとおりかというふうに思っておりますが、実情をよく見て必要な施策を進めてまいりたいと思っております。 　災害時のお話をさせていただいてよろしいでしょうか。（発言する者あり）はい。災害時には、発生直後から、発災直後から、被災者の人命を救うために、また復旧に際して、日常生活を取り戻すために、正確な情報を入手する手段として放送が極めて重要な役割を果たすと考えているところでございまして、能登半島地震におきましても、放送の役割を維持するために、政府におきましても、自衛隊などの協力を得て中継局への燃料補給を支援するなど、

○芳賀道也君　前向きな御答弁も含めてありがとうございます。 　恐らく民放連などからも同様の要望は上がっているのか、上がるんだと思いますけれども、平時でも厳しい状況にある中で、今回の震災で大変な被害をＮＨＫも含めて送信所などが受けています。このままでは本当に被災地から地上の放送局が消えてしまう。これまでにない支援をお願いして、次の質問に参ります。 　時間の関係で通告した順番をちょっと変えて、次はデジタル庁に質問をさせていただきます。 　デジタル庁は、二〇二二年十月には、二〇二五年度末まで地方公共団体システム標準化を全国で実施するとしていましたが、昨年九月に、システム標準化の期限について、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、デジタル庁、総務省とのやり取りを経て、二〇二五年度末より後ろの期限も認めるという改定を行いました。 　また、デジタル庁の発表によれば、百七十一の

○大臣政務官（土田慎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただいたとおり、自治体の基幹業務システムにおきましては、基本方針において、原則二〇二五年度までに標準準拠システムへの移行をすることとした上で、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、状況を十分把握した上で適切な移行期限を設定することとしております。 　そのため、移行対象となる千七百八十八団体、三万四千五百九十二システムに対して、個別ヒアリングなどを含めて調査を行いました。三月五日に、百七十一団体、これ全体の九・六％、そして七百二システム、これ全体の二％でございますけれども、などが移行困難システムに該当する見込みという結果を公表させていただいたところでございます。 　この調査結果では、御指摘のとおり、団体数では全ての政令指定都市を含めた約一割となっておりますが、これは一つでも該当するシステムを抱えている場合も

○芳賀道也君　大きな問題はないという御回答なんですが、非常に心配です。 　そもそも中身が決まらないうちに、期限が最初にこの問題は決まりました。ここからそもそも問題があるのではないかと思っていますし、さらに、毎日新聞によれば、原則二〇二五年度末としてきた期限を後ろ倒しできないのは、元総理大臣、元総務大臣の菅義偉代議士が期限の延長を認めないからだという報道もあります。 　地方公共団体情報システム標準化について菅元総理の影響力がデジタル庁そのほかに今でも強く及んでいて、みんな菅氏を恐れているという報道なのですが、土田政務官、御見解を伺います。

○大臣政務官（土田慎君）　ありがとうございます。 　今委員からお話しいただいた内容に関しては私は一切聞いたこともないようなお話ではございますけれども、いずれにいたしましても、この標準化というのは、地方公共団体が情報システムを個別に開発することによる人的そして財政的負担を軽減して、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とするものであります。 　いずれにいたしましても、いち早く国民の皆さんにこういった便利なシステムを届けるために我々としては取り組んでいるところでございます。

○芳賀道也君　デジタルになって便利になるというのは非常にいいことですから進めなきゃいけない。けれども、マイナンバーのときも無理して進めたら様々な問題が出てきたという経験を我々しております。しっかりこれは、無理して進めて混乱したら、また、ああ、デジタルってちっともいいことないんじゃないかという、そういう印象になってしまいますので、この辺はしっかりと進めていただきたいと思います。 　次に、能登半島地震の際は、停電が起きて、テレビも携帯電話もインターネットもつながなくなりました。資料六ページを見ていただくと、地元の、地元密着の小さなＦＭラジオ局、ラジオななおは身近な情報を提供して大活躍したということですので、こうしたコミュニティーＦＭの、東日本大震災でも認められた臨時の出力アップとか、さらには、実際にはラジオを持っていない人もいたということで、このラジオを配布する、そういったことも考えていただ