第213回国会の発言まとめ

○浜田聡君　総務大臣の果たす役割、非常に大きくて期待をしております。私もできることをやっていきたいと思いますので、共に頑張っていきたいと思います。 　さて、日本の公共放送であるＮＨＫも、その受信料を払っている国民の方々の総意として、拉致問題解決への意欲はあってほしいものと私考えております。 　そこで、ＮＨＫ会長にお伺いします。 　ＮＨＫによる拉致問題解決への姿勢を教えていただきたいと思います。

○参考人（稲葉延雄君）　お答えいたします。 　別の機会に申し上げたことでもございますが、私、日銀に三十年おります。その間、日銀の先輩である横田滋さんの娘さんのめぐみさんが拉致されたということを知りまして、自来、私は、その拉致被害者の早期救出、早期帰国を切に願うと、そういう態度で来ております。その思いは、今ＮＨＫ会長になりましたけれども、全く変わりません。 　そのＮＨＫでございますけれども、北朝鮮による拉致問題の取材に継続的に取り組んでおりまして、拉致被害者の方々の家族の方々の現状、あるいは活動の状況、さらにはその日本政府の対応、あるいはアメリカなどの関係国の動向、拉致事件の実態などについて、テレビあるいはラジオ、インターネットで多角的にお伝えしているところでございます。 　先月も二十五日、拉致被害者の家族会が北朝鮮への独自制裁解除に初めて言及した新しい活動方針をまとめた、そういうこと

○浜田聡君　稲葉会長の思いを受け止めて、私も稲葉会長に期待していきたいと思います。 　さて、拉致問題の解決に向けて具体的な案として、朝鮮総連の破産申立てを挙げさせていただきたいと思います。北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連ですが、ここが拉致問題の解決の鍵を握っているのは間違いないと思います。 　かつて朝鮮総連の下にあった朝銀信用組合が破綻しました。日本国民はこの朝銀破綻で公的資金一兆三千億円を超える額を負担させられており、そして整理回収機構、ＲＣＣは、この債権を回収できていないと認識をしております。先方に返す気がないのであれば、当然、この朝鮮総連、政府が破産させるというのは当然の選択であると考えますが、現在政府はその選択をしておりません。 　そこでお聞きします。 　朝鮮総連への破産申立てをすることは可能か否か、教えていただければと思います。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　御質問は、朝鮮総連がいわゆる権利能力なき社団に当たるということを前提とされたものと理解をしております。 　お尋ねについては、個別具体的な事案に応じて裁判所において判断されるものであることから政府としてお答えすることは困難ではございますが、一般論として申し上げますと、破産法十八条一項によれば、債権者は破産手続開始の申立てをすることができるとされており、このことは、債務者が同法十三条において準用する民事訴訟法二十九条の要件を満たす法人でない社団である場合も同様であるということでございます。

○浜田聡君　今の答弁からは、政府は破産申立てをできるということであると、まあ間違いないと思います。 　この北朝鮮による拉致問題、時間がありません。この解決が最重要課題であるというのであれば早急に判断すべきということを申し上げて、次の質問に移ります。 　次に、ＮＨＫの予算案、ＮＨＫ受信料に関してお伺いします。 　ＮＨＫの受信料は、一九六四年の郵政省の有識者会議の答申で定義された特殊な負担金であり、視聴の対価ではなく、テレビ等の受信機を設置した人でＮＨＫという組織を維持運営するために必要な額を公平に負担するものとされていると認識しております。受信料額の設定については、三から五年程度の期間で事業運営の総経費に対し繰越金の使用を含めた収入全体が釣り合うように設定する総括原価方式が取られており、毎年国会で承認されていると承知をしております。 　しかしながら、この総括原価方式ですと、費用に関す

○参考人（小池英夫君）　今御質問、仮定の御質問にはお答えすることはできませんけれども、一般論として申し上げますと、支払率が二割上がりますと、収入も二割程度増えると考えております。

○浜田聡君　まあちょっと後半の質問答えていただいていないように思いますが、ちょっと時間がないので、もう先に行きます。 　現状においては真面目に払っている方々が損をする状況であることは私の方から強く申し上げたいと思います。 　次に、総務大臣に伺います。 　ＮＨＫが受信料の支払率七八％で予算を出していることについて御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　受信料の支払率を向上させ、公平な負担を徹底することは重要な課題であります。令和六年度のＮＨＫ収支予算等に付した総務大臣意見におきまして、受信料の適正かつ公平な負担の徹底に向けた取組を進めることを求めているところでございます。 　ＮＨＫの収支予算では七八％という支払率が示されておりますが、これはあくまでこれまでの実績等を踏まえた見込みであると理解をしております。支払率を向上させていくため、ＮＨＫにおかれましては、受信契約の締結や受信料の支払について国民・視聴者の御理解が得られるよう、丁寧な説明に努めつつ、未契約者及び未払者対策として民事手続や割増金制度の適切な活用も含め、より一層の取組を進めていただきたいと考えているところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　我々はＮＨＫ受信料の不払を勧めている立場ではありますが、一方で、ＮＨＫが公共放送にふさわしい活動を続けることで、国民のＮＨＫへの理解が深まって受信料の支払率が高まることも望ましいとは考えております。 　質問を一つ飛ばしまして、次、稲葉会長へのお伺いになります。 　稲葉会長は昨年よりＮＨＫ会長に就任して、一年が経過しました。ＮＨＫの会長は経営委員会で選出されるわけですが、稲葉会長において六代連続でＮＨＫ外部の経済界から選出をされていると認識しております。 　様々な意見があるとは思いますが、私は、ＮＨＫの会長が外部の経済界から選出されることは悪くないと考えております。前会長の前田氏は、我々ＮＨＫから国民を守る党が最も問題視していた悪質なＮＨＫ委託業者の訪問員を廃止させており、この点は称賛に値すると思います。こういう大きな改革はやはり外部登用だからこ

○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。 　まず、スクランブル放送の導入でございますけれども、これは、放送法第十五条に規定されているところの、あまねく日本全国において受信できるよう放送を行うというＮＨＫの役割とは相入れないというふうに考えてございます。 　次に、テレビなどを購入する際に受信契約を義務付けるという御提案でございますけれども、ＮＨＫはあくまで、放送法第六十四条に定められているとおり、受信設備を設置した方に対して受信契約をお願いするということでございます。 　そして、民事手続に関連したお問合せでございますが、受信契約があって支払が滞っている方、あるいは契約を結んでいただけない方に対しましては、文書あるいは電話、訪問などによりまして受信料制度の意義あるいは公共放送の役割を丁寧に御説明した上で、それでもなおお支払いただけない場合の最後の手段として、準備が整った方から順次民事