第213回国会の発言まとめ

○奥下委員　保険診療で三千六百億で、レクでは市販薬が四百億というふうに聞いております。これは、花粉を専門に研究されている先生がいらっしゃいまして、そういった先生によると、花粉症による仕事の悪化で、経済損失が一日に二千二百十五億という推計が出ているというふうにおっしゃっておられます。 　この数字はともかくとして、健康診療とか市販薬で四千億ぐらいの経費がかかっているということですけれども、これは、やはり税金をかけて伐採とか無害の木へ植え替える方が費用は絶対的に安いんじゃないかなというふうに考えています。 　先ほど対策として伐採とかに取り組んでいるということでしたけれども、その伐採、植え替えをもっとスピードアップしていただくためにも、現在、林業の人材不足も言われていると思うんですけれども、この林業の人材不足、そして、切った後、これは絶対に産業育成も一緒に考えていかないといけないと思うんですけ

○小坂政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、杉の伐採、植え替えを進めていくためには、担い手問題、それをやはり解決しなきゃいけないですし、伐採した後にやはりちゃんと植えていただく、さらに、伐採した木を使っていただく、利用拡大、先ほど申しましたけれども、杉材の利用拡大、そういったことを総合的にやっていかなきゃいけないというふうに考えております。 　そういった考え方を今回の杉花粉対策、花粉発生源対策の中にも位置づけているところでございます。 　具体的には、担い手につきましては、従来から進めている高性能林業機械の導入。機械を入れると、人手が少なくても作業がはかどりますので、高性能林業機械を導入して生産性を高めること、さらには、緑の雇用事業等による新規就業者の確保、育成、こういうことを進めています。 　こういったことに加えて、昨年十月、関係閣僚会議で決定された花粉症対策初期集

○奥下委員　ありがとうございます。 　総理も関係閣僚会議で、取り組むというふうにおっしゃっていただきました。皆さんよく御存じだと思いますけれども、関係閣僚会議は、大臣が初めに出られて、次からは出られていない会だと思います。 　飛散源は林野庁、情報は環境省、気象庁、農水省、防護に関しては環境省、国交省、経産省、医療は厚労省、文科省、農水省というふうに関わってくると思います。縦割りが問題というよりは、関係閣僚会議というところよりももう一つ、ワンステップアップしていただかないと、責任の所在者がいないのが僕は一番の原因じゃないかなというふうに思っているんです。 　伊藤大臣におかれましては、所信で、人の命と環境を守ることこそが環境省の使命であるということを肝に銘じ、花粉症対策にも真摯に取り組むというふうにおっしゃっていただきました。 　伊藤大臣の花粉症に対する本気度を問いたいと思います。よろ

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　花粉症は、本当に多くの国民の皆様を悩ませ、苦しめている大きな社会問題だと思います。 　今お話があった関係閣僚会議においてでございますけれども、昨年十月、初期の段階から集中的に実施すべき対応として、花粉症対策初期集中対応パッケージを取りまとめました。それとともに、総理からは、当該パッケージを経済対策に盛り込み、必要な予算を確保し、着実に実行に移すように指示があり、これに基づき、環境省を含め、関係省庁において取組が進められております。 　私は、この関係閣僚会議の副議長を拝命しております。その立場で、関係省庁と緊密な連携の下、しっかり政府一丸となった花粉症対策を更に推進してまいりたいと思います。 　環境省としては、民間事業者による杉花粉飛散量の予測精度の向上や、また、自治体、関係学会等と連携した花粉症予防行動の周知などを通じて、花粉症という社会問題

○奥下委員　僕が二十五年前に秘書としてこの世界に入ったときに、当時は自民党でしたけれども、そのときに、党内にハクション議連というものがありましたね、その後、解散されましたけれども。小泉内閣のときに、内閣府に花粉症対策研究検討会、こちらも二回ほどやられて、解散されました。 　僕の問題意識としては、先ほどから申し上げたように、環境省主導でやっていただきたい。それは、僕は、花粉症は、公害とまでは言いませんけれども、大気汚染の一つだというふうに捉えています。五千万人の方が苦しまれているわけですから、是非そういった、先ほどの篠原先生がおっしゃったような、公害で、大気汚染だから訴訟がどうとかいうわけじゃなくて、取り組む問題意識として、そういった意識で是非取り組んでいっていただきたいと思うんです。 　秘書当時、入ったときはまだ環境庁でしたけれども、そのとき、環境庁さんは、公害、大気汚染問題で、経産省

○務台委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十一時四十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時二十分開議

○務台委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。空本誠喜君。

○空本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、空本誠喜でございます。 　今日はよろしくお願いいたします。四十分ございますので、しっかり質問させていただければと思います。 　また、この質問に際して、各省庁の事務方の皆様には大変丁寧な対応をいただきまして、また様々な御説明をいただきまして、ありがとうございます。感謝を申し上げます。 　まず、大臣にお聞きしていきたいと思います。 　まずは、環境行政の在り方について、お聞きしたいと思います。 　やはり環境行政といえば、昔に遡ってみますと、有機水銀による水俣病、また亜硫酸ガスによる四日市ぜんそく、こういった過去の環境被害に対して、私自身、環境省の対応は遅いんじゃないか、昔は環境庁、環境行政の対応がまずかったんじゃないかなというふうに感じています。今、新たなＰＦＡＳ、新しい化学物質の問題も出てきました。こういった問題にいち早く、迅速に対応

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　環境省では、予防的な取組方法、つまり、科学的に不確実であることをもって対策を遅らせる理由とはせず、科学的知見の充実に努めながら、予防的な対策を講じるという考え方に基づいて化学物質対策を講じているところでございます。 　環境省では、対策を一層効果的に推進するため、この四月から環境保健部を改組し、化学物質対策を取り扱っていた部署を一元化する予定でございます。 　国立環境研究所においても、令和五年度補正予算により、エコチル調査やＰＦＡＳ対応など媒体横断的な環境管理の課題への対応力を強化するための体制整備を進めているほか、令和六年度は研究者の増員等を含めた体制整備を計画しております。 　御指摘もあります。今後とも、必要な体制を整備しながら、化学物質対策を始め環境政策の推進に前向きに、そして、なるたけ早く取り組んでまいりたいと思います。

○空本委員　大臣から前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　しかしながら、やはりスピード感が遅いといいますか、後手後手に回っている感が否めません。先ほど人的な補強もされるということ、国環研もしっかり補強されるとおっしゃっておりましたが、やはり、後ほど議題とさせてもらいますＰＦＡＳに対する対策について、そういった問題に対してどのように人的に、またそれにどのぐらいの人数を入れるかとか、どういうレベルの方を入れるか、そういったことを具体的に本当はいただきたいと思っておりますが、まずは最初の出だしでございますので、ここからスタートということで。 　次に、原子力の規制行政の在り方についてお聞きしたいと思います。 　まずは、やはり、今様々な審査が行われています。原発再稼働に向けての審査、核燃料施設、六ケ所村での審査、こういったもの。私、原子力の専門家でございますので、審査の根本