第213回国会の発言まとめ

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力の安全の追求に妥協は許されないのが審査の大前提でございます。このため、審査では、規制側と事業者側の双方が納得いくまで十分に議論をし、共通理解を得ることが重要であるというふうに考えております。 　その上で、審査プロセスの改善のための取組について御説明させていただきます。 　審査チームからの指摘が事業者に正確に理解されていることを確認する場を設けて、必要に応じて文書化を行っております。また、地質等に関する事業者の調査方針や実施内容をあらかじめ確認をいたしまして、早い段階から指摘も行っております。加えまして、審査項目ごとに事業者の資料の準備状況や想定スケジュールの提示を求め、確認をしております。以上のような取組を行っておりまして、更なる継続的な改善にも努めているところでございます。 　次に、規制庁におけます審査の体制の強化について説明をさ

○空本委員　ありがとうございます。 　この問題については、原子力の特別委員会でまた審議をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、有機フッ素化合物、総称ＰＦＡＳの国内での検出問題について質問させていただければと思います。 　私の自宅から車で十分ぐらいのところに、米軍の川上弾薬庫というところがございます。その周辺で、今回、昨年から、高濃度の有害なＰＦＡＳが検出されたということがございます。 　そこで、これまでの有害なＰＦＡＳに関しての環境省の取組についてまずお聞きして、そして後ほど、地域的な問題ではございますが、広島県で起きましたこの高濃度検出の問題についてお聞きしていきたいと思います。 　そこで、まず端的に、沖縄、東京、大阪、各地で見つかっているこの有害なＰＦＡＳに対する環境省としての問題意識、どうお考えでしょうか。大臣、お願いします。

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　ＰＦＡＳのうち、特にＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては、局所的に比較的高濃度で検出された地域の関係自治体や地元住民の皆様から、不安の声や対策を求める声が上がっていることを承知しております。 　環境省では、これまでもＰＦＯＳ等に対して、製造、輸入等の原則禁止、安全側に立った水環境の暫定目標値の設定、自治体と連携した環境モニタリング、暫定目標値を超えた場合の暴露防止に関する助言などの対応を進め、安全、安心の確保に努めてきたところでございます。 　また、昨年七月には、環境省が設置した専門家会議において、ＰＦＡＳに関する今後の対応の方向性及びＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関するＱアンドＡ集が取りまとめられました。 　環境省としては、今後の対応の方向性を踏まえ、自治体とも連携しながら、科学的知見の充実や丁寧なリスクコミュニケーションなど、国民の安全、安心のための取組を

○空本委員　ありがとうございます。 　そして、今、米軍基地の周辺でこの有害なＰＦＡＳが高濃度検出されている、そのときに、原因究明とか米軍側へ対する要請、これはどうだったか。例えば、基地内で事故が起きて漏出しちゃった、それに対する対策、申入れはどうされているのか。 　また、よく分からないけれども基地の中で起きたんじゃないかな、だけれどもその原因が不明な場合、そういった場合、米軍側に聞くのはなかなか難しいかもしれませんが、その際の防衛省としての申入れはいかがでしょうか。

○山野政府参考人　お答え申し上げます。 　米軍が環境事故を起こさないよう安全管理の徹底を求めることは当然でございます。そのような中、在日米軍施設からのＰＦＯＳ等の流出事故について米側から通報がなされ、地元自治体から当該施設内への立入りの要望があった場合は、関係省庁や関係自治体と連携をして、環境補足協定に基づき、地元自治体とともに在日米軍施設に立ち入り、サンプリング調査を実施するほか、可能な範囲で流出した泡消火薬剤等の回収を行っているところでございます。 　加えまして、米側に対し、流出事故の原因や米側が講じた措置などを確認をし、情報が得られ次第、関係自治体に情報提供をしてきているところでございます。 　また、在日米軍施設からのＰＦＯＳ等の流出事故が発生していない場合におきましても、防衛省は、関係自治体からの求めに応じて、在日米軍施設での泡消火薬剤の使用、保有履歴等につきまして米側に照会

○空本委員　丁寧な説明、ありがとうございます。 　そして、今、環境省さんにお聞きしたいんですが、東京都とか大阪府、去年は我が党の奥下議員がこの有害なＰＦＡＳについてお聞きさせていただいていますが、各地でも出ている。そのときに、自治体さんからいろいろな要請、要望があると思います。その緊急性又はその重要度の観点から、環境省としてどのように自治体に対してそのレスポンスをお返ししてきたのか、環境省からお答えください。

○土居政府参考人　ＰＦＯＳ等につきましては、委員御指摘のとおり、東京都や大阪府など様々な自治体から御要望いただいているという重要な案件でございます。そうした声を丁寧に環境省として受け止めまして、お応えしていく必要があるというふうに考えております。 　具体的には、これらの自治体との間で、環境省におきまして、ＰＦＯＳなどの対応の手引、またＱアンドＡ集などを使いながら、担当者間で緊密な意見交換をしたり、あと専門家の御紹介をしたりということで、様々な技術的な助言などを行わせていただいておるところでございます。 　引き続き、専門家会議におきまして取りまとめられました対応の方向性も踏まえまして、有害性の研究、対策技術の知見の収集、丁寧なリスクコミュニケーションの促進など、丁寧に対応していきたいというふうに考えております。

○空本委員　今、緊密な自治体との取組といいますか、いろいろ、聞かれたらすぐ返す、そういったことがあろうかと思いますが、まだそれがやはり遅いといいますか、回答し切れない。 　確かに、この問題は二〇二〇年ぐらいから露見してきた問題であって、難しいと思います。そのときに、やはり問合せ等については、自治体からあれば丁寧にすぐ対応いただきたい、その窓口をより広く開いていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。

○伊藤国務大臣　このＰＦＡＳに関しては、自治体や住民の方々の不安の声を真摯に受け止める、その必要があると考えております。先ほどもお答えしましたけれども、これまでも、安全、安心の確保のために様々な取組を進めてきたところでございます。 　さらに、昨年七月に取りまとめられた今後の対応の方向性を踏まえた更なる取組を進めるべく、令和五年度の補正予算として一億五千万円を計上したほか、ＰＦＡＳに関する総合研究の公募により研究を推進することとしてございます。 　引き続き、自治体から要望いただいている内容も踏まえつつ、関係省庁や自治体とも連携しながら、国民の皆様の不安払拭や科学的知見の充実のための取組を全力で進めてまいりたいと思います。

○空本委員　取組をやっていただけるという前向きなお答えなんですが、例えば、アメリカなんかの場合は、米国の環境保護庁によって戦略ロードマップを作って、三、四年の間にある程度、様々な問題点、例えば農業の問題とか、また飲食の問題、またそういった暴露の問題、また土壌の問題、様々な問題があって、それに対しての研究開発、流入規制、さらには汚染浄化、汚染を浄化する、こういった目的として、具体的な施策、政策を決める、それを数年間でやり切る。 　例えば、年限を決めて、この二年間である程度、それは完璧じゃなくていいですよ、できません。多分、人体への影響などというのは、なかなかそれは計り知れないものかもしれませんが、やはり、年度を決めて対策チームをつくる、そのぐらいの気合がなければこの問題は解決しない。それで人体への影響がなければいいじゃないですか。 　大臣、いかがですか。年度を決めてこの対策チームをつくる